闇バイトによる“アポ電”か──給湯器点検の電話、首都圏で増加傾向 セキュリティ企業が注意喚起
特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ(名古屋市)が、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県において、8月下旬から10月下旬にかけて給湯器などの点検に関する電話の着信件数が増えているとする調査結果を発表した。(2024/11/28)
越智岳人の注目スタートアップ(12):
警備/点検ロボットのugo――挑戦と成長を重ねる技術者集団の軌跡
警備/点検ロボット市場への参入後発ながら急成長を遂げているスタートアップのugo(ユーゴー)。同社の警備/点検ロボットシリーズ「ugo」はどのようにして誕生したのか。成長を支える原動力はどこからくるのか。創業者に話を聞いた。(2024/11/28)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
沖縄発LiLzが高砂熱学と開発した「IoT×AI」遠隔点検サービス 専用カメラは満充電で3年間稼働
LiLzは、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学出身の研究者やエンジニアが集結し、2017年に沖縄のITベンチャーからのカーブアウトという形で創業したAIスタートアップ企業。「機械学習とIoTの技術融合で、現場の仕事をラクにする」をミッションとし、高砂熱学工業と共同で、バッテリー駆動だけで3年間稼働するIoTカメラと計器の値を機械学習で解析するクラウドサービス「LiLz Gauge」を開発した。(2024/11/21)
製品動向:
クラウド活用でインフラ点検の変状検知を効率化、キヤノン
キヤノンは、クラウドを活用してインフラ構造物点検の変状検知作業を効率化するサービスの提供を開始した。撮影した構造物の画像をクラウド上にアップロードすることで、ひび割れなどの変状を検知し、解析結果はダウンロードして点検調書作成に利用可能だ。(2024/11/21)
ドローン:
地震後のダム臨時点検にドローン活用、2025年度以降に業務適用へ 東電リニューアブルパワー
東京電力リニューアブルパワーは、山梨県大月市の葛野川ダムで、地震発生後の臨時点検を想定したドローンの遠隔操作による自律飛行の実証に成功した。(2024/11/19)
AI:
AIでインフラ構造物点検を半自動化するサービス提供 撮影から納品まで「OX」が受託も
応用地質グループのOXは、インフラ構造物の点検にAIを活用してトータルサービスをスタートする。第一弾で2024年12月、コンクリート柱のひび割れを対象に、点検結果レポートの納品までの納期を半分に短縮するサービスの提供を開始する。(2024/11/19)
スマートメンテナンス:
無償利用の人工衛星画像とAIで、NECが札幌市の水管橋を点検 ドローンよりも低コスト
NECは、無償利用可能な人工衛星画像やAIを用い、水管橋の異常点検に関する実証実験を実施した。ドローン点検で生じる撮影コストを掛けずに、多頻度での計測が可能となる。(2024/11/13)
Japan Drone 2024:
日米8200kmを遠隔操作 Skydio新型ドローンで次世代インフラ点検を提案、NTT Com
NTTコミュニケーションズはJapan Drone 2024で、ドローンを活用したインフラメンテナンスの新たな課題解決方法を示唆した。日本と米国約8200キロをつなぐセルラードローン「Skydio X10」のデモは、上空LTEによる遠隔操作と自律飛行ドローンの組み合わせだ。自律飛行ドローンとドローンポート、Wi-Fi機器を組み合わせた自動巡回は、これまで難しかったアナログ計器の点検を省人化する。(2024/11/11)
CEATEC 2024:
水中で魚の成長具合を簡単把握、動体も測定できる水中フュージョンセンサー
トリマティスは、「CEATEC 2024」に出展し、水中の様子を映像と点群情報で取得できる「水中フュージョンセンサー」を紹介した。養殖モニタリングや船体検査、インフラ点検サービスなどでの活用を目指している。(2024/10/23)
導入事例:
点検業務の電子化ツール「GENBAx点検」が西松建設に採用
SORABITOの建設会社向けに点検業務を電子化する「GENBAx点検」が、西松建設の平塚製作所で採用された。GENBAx点検は点検表をペーパーレス化するツールで、安全点検業務の効率化につながる。(2024/10/21)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
インフラ維持管理を3D点群で一元管理する“3次元点検台帳”、ドローン点検で著名な三信建材工業が提供
防水や塗装、補修の工事では、その前段階で入念な調査が必要となる。2014年からドローン点検に取り組んできた三信建材工業が提供する「3次元点検台帳」は、ドローンで取得した画像データをもとに3次元の点群モデルを構築し、各種点検情報をひもづけることで、従来の点検管理の問題だった非効率が解消される。(2024/10/18)
JR東日本、鉄道版生成AI開発へ 業務を効率化 点検や工事までサポート
顧客対応だけでなく、鉄道の保守点検や工事など専門的な分野まで習熟させ、社員からの問い合わせに回答。社員の業務や教育が円滑に行えるようにする。(2024/10/9)
脱炭素:
点検AIとエネルギー計測サービスを組み合わせて提案、大崎電気工業とLiLzが提携
大崎電気工業はLiLzと業務提携し、大崎電気工業が提供する「スポット計測サービス」の付加アイテムとして、点検用AIサービス「LiLz Gauge」を提供する。(2024/9/26)
スマートメンテナンス:
ひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」がバージョンアップ NSWと日本工営
NSWと日本工営のひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」がバージョンアップした。VIS&TFCは画像鮮鋭化処理をPC画面上で瞬時に可能で、ひび割れの深さや表面のざらつきを色分けして表示する。(2024/9/25)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024:
実証実験のその先へ “ドローン相談窓口”となるプラットフォームをNIROが提供
ドローンを取り巻く環境が整備されつつある中、測量やインフラ点検、警備、物流など、自社のビジネスでも活用しようと多くの実証実験が行われている。しかし、実証実験を終えた後、“足踏み”しているケースは少なくないようだ。NIROの「ドローン利活用プラットフォーム」はこうした事態の打開に向け、現場導入や新規事業の創出をサポートする“相談窓口”となるものだ。(2024/9/9)
行政事業の「カネの流れ」丸分かり 誰でも見られる“見える化サイト”内閣官房がスタート
内閣官房が、各府省庁による事業を点検し、その結果や予算の流れを公表する「行政事業レビュー」を一カ所にまとめたサイト「行政事業レビュー見える化サイト」を公開した。府省庁を横断して行政事業レビューを検索したり、サイト内でグラフ化の上、データを分析したりできる。(2024/8/31)
Japan Drone 2024:
“亀”のようにひっくり返ったままでも離陸する狭小空間特化の点検ドローン
Liberawareの超狭小空間に特化した点検ドローン「IBIS2」は、産業用ドローンとしては世界最小クラスで、これまで点検が困難だった天井裏やパイプスペースといった狭い箇所でも飛行できるのが特長だ。また、粉じんや水滴の環境下でも使える防じん構造が施されている。(2024/8/28)
スマートコンストラクション:
床版/壁高欄のひび割れ点検を効率化する「橋梁DXソリューション」開発、イクシス
イクシスは、「橋梁DXソリューション」をリリースした。床版ひび割れ点検、壁高欄ひび割れ点検、床版平たん性点検の3つサービスから成る。(2024/8/27)
FAニュース:
点検用ロボットと点検AIサービスが業務提携、アナログメーター画像から異常検知
ugoは、LiLzと業務提携契約を締結。点検用巡回ロボット「ugo mini」と点検AIサービス「LiLz Gauge」が連携し、アナログメーター画像を自動で数値化して異常検知できるようになった。(2024/8/22)
産業動向:
狭小空間点検ドローンのLiberawareと新井組が業務提携、関西エリアでドローン事業拡大へ
狭小空間の点検に特化したドローン開発を手掛けるLiberawareは、関西エリアでのドローン事業拡大を目的に、関西を基盤に建築/土木事業を展開する新井組と業務提携する。新井組は新規事業としてドローンを活用した「調査/点検事業」に乗り出す。(2024/8/20)
「au店頭サポート定額」提供開始 auショップなどでデータ移行や保護フィルム貼りなどを回数無制限で依頼可能 月額1078円
KDDIと沖縄セルラー電話が、auショップなどにおける店頭サポートサービスを毎月定額で利用できる「au店頭サポート定額」の提供を開始した。スマートフォンのデータ移行や保護フィルム貼り、点検、日常的な利用での相談などを回数制限なく利用できる。(2024/8/19)
Japan Drone 2024:
機体が壁にくっついて点検 神戸高専や徳島大院の技術を用いた菱田技研工業の“壁面吸着ドローン”
大阪府堺市に本社を構える菱田技研工業は、産業用ドローン、マンション、不動産の3本柱で事業展開する企業。ドローン分野ではカスタマイズを得意とし、ハードウェア/ソフトウェアの両面で顧客のさまざまな用途の要望に対応してきた。これまでに橋梁点検や散水といった特殊用途向けにドローンを開発し、Japan Drone 2024では垂直の壁面に貼り付いて点検や清掃などを行う“壁面吸着ドローン”の「ALBATOROSS」を披露した。(2024/8/15)
現場管理:
ミライ工事の工事写真台帳アプリと施工管理アプリが2024年内にアップデート
ミライ工事は、工事写真台帳アプリ「ミライ工事写真」と施工管理アプリ「ミライ工事DX」を2024年中にアップデートする。新機能では、モバイル端末で報告書や点検表、日報などが作成可能になる。(2024/8/6)
ドローン:
丸市田中建設が「ドローン赤外線外壁調査センター」開設 点検から修繕工事まで一気通貫で提供
丸市田中建設は、ドローンと赤外線カメラを用いた低コストで高精度の外壁調査サービスを開始した。ドローンの撮影やデータ解析だけでなく、総合建設業のノウハウを生かした修繕工事までも含む一気通貫で提供する。(2024/8/2)
中川翔子、高速道路の走行中に“ガチな緊急トラブル”……命落としかねない不測のケースに「トンネルの中だったらどうすんの」
定期的な点検を勧めています。(2024/7/30)
メンテナンス・レジリエンス TOKYO 2024:
そのねじ緩んでいます……緩み具合を遠隔検知で点検作業を大幅効率化
池田金属工業は「第50回 プラントメンテナンスショー」においてねじの緩みを遠隔で検知するシステムを発表した。(2024/7/25)
維持管理:
AIを活用し、コンクリート構造物の劣化状況を継続監視 ニコン・トリンブルなどが開発
ニコン・トリンブルと八千代エンジニヤリングは、AIを活用し、点検時期が異なる2つの撮影画像から、構造物のひび割れなどの劣化状況を可視化する技術を開発した。(2024/7/16)
ドローン:
ドローンと富士通のAIで国交省の鉄塔点検 劣化度を4レベルで評価
富士通のAIによる画像解析技術と、ケーネスのドローン技術を組み合わせ、国交省の鉄塔点検で劣化度評価を実証した。(2024/7/4)
富士通、鉄塔点検にドローンとAI導入 DXで高所作業の負担軽減目指す
富士通は6月26日、電気通信設備の保守点検事業を展開するケーネス(東京都港区)と共同で、ドローンとAIを活用した鉄塔点検の実証実験を行ったと発表した。高所での点検業務の負担軽減が目的という。(2024/6/26)
若者のクルマ離れに一手:
IT苦手な「非デザイナー」がサクサク動画制作、何が起きた? ウエインズトヨタ神奈川の挑戦
神奈川県内でトヨタの新車や中古車販売、車検や点検を中心に手掛けるウエインズトヨタ神奈川。積極的なSNS活用と、コンテンツ制作におけるツール活用やフローの見直しにより、数百万円規模のコスト削減効果が得られているという。どんな取り組みをしたのか?(2024/6/28)
ドローン:
全自動型ドローンで“非GNSS環境下”のインフラ遠隔自動点検システムを開発、飛島建設とKDDI
飛島建設とKDDIスマートドローンは、全自動型ドローン「Skydio Dock for X2」と衛星ブロードバンドインターネット「Starlink Business」を用い、インフラ遠隔自動点検システムを開発した。山間部などのGNSS衛星電波が遮蔽され、モバイル通信電波が届かずインターネットが利用できない場所でも運用できる。(2024/6/20)
「新幹線のお医者さん」ドクターイエロー、来年1月で引退へ 今後は?
JR東海は13日、東海道・山陽新幹線の点検用車両で黄色い車体が特徴の「ドクターイエロー」の走行を来年1月で終えて引退すると発表した。今後、車両基地での撮影会や体験乗車などのイベントを開くという。(2024/6/13)
FAニュース:
“首をなが〜くして”業務DXロボが設備点検、半導体工場で年内にも実運用へ
ugo、日立プラントサービス、日立システムズは業務DXロボットを使った工場点検作業の自動化サービスの開発をスタートする。(2024/6/12)
組み込み開発ニュース:
印刷配線とRFIDの技術を活用した液漏れ検知システムの販売を開始
東北電力とTOPPANエッジは、印刷配線とRFIDの技術を活用した液漏れ検知システムを開発した。目視点検では確認が難しい箇所でも、RFIDリーダーで読み取るだけで即時に点検できるため、巡視や点検業務を省力化する。(2024/6/10)
ドローン:
九州電力送配電の鉄塔点検にAIで器具を自動検出するドローン導入、テラドローン
テラドローンは、九州電力送配電の鉄塔点検に、AIで「碍子」を自動検出して撮影するドローン点検システムを導入した。(2024/5/15)
スマートメンテナンス:
AIの橋梁診断で人手や予算の限られた自治体でも定期点検を支援、BIPROGY
BIPROGYは、AI橋梁診断支援システム「Dr.Bridge」で自治体の小規模橋梁点検を支援している。現場の点検写真と諸元データを用い、AIが橋梁の劣化要因や健全度を判定する。(2024/5/13)
ドローン:
福島原発の原子炉格納容器をドローンで初調査 狭小空間に特化した機体「IBIS」導入
Liberawareが開発した狭小空間点検ドローン「IBIS」が、福島第一原子力発電所の1号機原子炉格納容器の調査に採用された。ドローンによるペデスタル内の気中部調査は初の試みで、これまで確認ができていなかったエリアの撮影に成功した。(2024/4/24)
ドローン:
清水建設が屋内点検用の“球体ドローン”を採用、地下ピットの点検に活用
清水建設は、スイスのFlyabilityが開発した屋内点検用球体ドローンを、建設現場の点検作業ツールとして導入した。GNSSやコンパスが使用できない屋内空間でも安定した飛行が可能で、地下や高所の点検作業も安全な場所から実施できる。(2024/4/24)
スマートメンテナンス:
MMSの1/10の価格で電力や道路インフラ設備の3D点検が実現、車載後付けセンサー「SEAMS LX」発売
マップフォーは、3次元データ計測システムの車載モデル「SEAMS LX」の販売を開始した。電力や道路インフラ設備の点検/保守管理で、マルチセンサー機器を車に後付けするだけで、3次元測量や3Dモデル作成が手軽に実現する。(2024/4/23)
スマートメンテナンス:
道路点検用の78技術を「点検支援技術性能カタログ」に追加、区画線の摩耗や建築限界超過も判定
国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に、新たに78技術を追加した。道路巡視の分野では、新たに区画線の摩耗、建築限界の超過、標識隠れの点検支援技術が加わった。(2024/4/23)
安全衛生:
建設現場の安全点検業務をスマホで完結、SORABITOが「GENBAx点検」をリリース
SORABITOは、スマートフォンを使用して建設現場の安全点検業務を効率化する「GENBAx点検」の製品版をリリースする。建設機械の始業前点検や、設備/足場の点検、作業員の健康チェックなど、現場のあらゆる点検表をペーパレス化し、業務効率化を図る。(2024/4/18)
スマートメンテナンス:
インフラ構造物の点検/診断を2種類のツールで効率化、IHIがスマホ点検とAI診断開発
IHIグループは、インフラ構造物の点検/診断作業の支援を目的に、橋梁の定期点検を効率化するスマートフォンシステム「スマホ点検士」と、AIを活用してコンクリートの劣化を診断する「AIcon診断サービス」の提供を開始した。(2024/4/18)
スマートメンテナンス:
首都高が3カ年で描く“維持管理DX” 3056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定
首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。(2024/4/12)
TrendForceが調査:
台湾地震、TSMCなどファウンドリーやDRAMメーカーの「初期被害は軽微」
2024年4月3日朝、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceによると、TSMCやUMCなどのファウンドリーやDRAMメーカー各社は点検のため工場をの操業を相次いで停止したものの、初期被害は軽微とみられるという。(2024/4/4)
第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」:
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは?
日本での導入量が減少傾向にある太陽光発電。このほど開催された第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」では、太陽光発電の導入拡大に向けた課題の整理と、業界団体による制度改革要望のヒヤリングが実施された。(2024/4/1)
厚労省、小林製薬の紅麹原料を入手している企業173社公表 自主点検求める
直接卸している52社と、52社から入手している173社を公表。(2024/3/29)
Retail Dive:
「Apple Vision Pro」はビジネスに使えるのか? 続々リリースされるアプリを“点検”
その価格や重さ、用途がまだ見えていないことで賛否両論のAppleのゴーグル型端末Apple Vision Pro。果たしてビジネスに使えるのか。Apple Vision Pro向けアプリをリリースしている企業の顔ぶれを見てみよう。(2024/3/27)
施工:
港湾コンクリ構造物用の高機能型塗装を東洋建設が開発 4日の工程が1日で完了
東洋建設と大成ロテック、フェクトは、ガラス質膜塗装を港湾コンクリート構造物に用いる新たな高機能型塗装を開発した。高機能型塗装は、被膜層をコンクリート表面に形成し、塩害などから構造物を守り、無色透明のため、目視点検で変状を早期に発見できる利点がある。(2024/3/22)
点検業務のデジタル化:
PR:いつまで紙で記録を続けるつもり? 点検管理システムが変える設備保全の在り方
保全業務は生産設備の安定稼働には欠かせないが、いまだに多くの製造現場は紙で点検記録を行っており、点検作業・転記作業などが大きな負担になっている。この点検業務の簡略化を目指して設備点検プラットフォーム「MONiPLAT(モニプラット)」を2023年にリリースしたのが、化学製品メーカーのバルカーだ。ソフトウェア事業を強化するバルカーの取り組みと、既に利用社数が400を超え、一つの潮流となりつつあるMONiPLATがもたらす価値を紹介する。(2024/3/22)
AIでインフラ点検の常識を変える!:
キヤノンがNEXCO総研や東設コンサルと三位一体で目指す点検DX 最新機能の「変状ランク判定」は年内実用化
国内では、高速道路をはじめ、インフラ構造物の老朽化が深刻化している。笹子トンネル天井板落下事故を契機に、2014年度から道路構造物の5年に1度の定期点検が義務付けられた。国内に70万橋あるとされる橋梁も対象となり、道路管理者は近接目視をメインに1年で12万橋ほどの点検をしているが、人手不足や安全面への配慮に課題は多く、今後の持続性に課題を抱えている。(2024/3/11)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。