「エネファーム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第6回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」：
既存住宅の省エネ性能表示に新制度、「改修等部位ラベル」が2024年秋にスタートへ
国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。（2024/4/22）

プロジェクト：
HARUMI FLAG、板状マンション2690戸が完成　2024年に入居開始
東京オリンピック・パラリンピック（東京2020大会）の跡地で整備が進む大型複合開発「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」で、中層の分譲マンション（板状棟、2690戸）が2023年11月に竣工し、報道陣に公開した。2024年1月から入居が始まる。（2023/12/12）

パナソニックRE100ソリューション（後編）：
水素で工場の電力をまかなうとどんな成果が生まれるのか
パナソニックは再生可能エネルギー100％で設備を稼働させるRE100ソリューションを展開しているが、本稿では先行して実証を進めていた草津RE100ソリューション施設「H2 KIBOU FIELD」の実証内容とその実績について掘り下げて紹介する。（2023/11/29）

パナソニックRE100ソリューション（前編）：
パナソニック、RE100ソリューションの欧州展開目指し英国電子レンジ工場で実証
パナソニックは2023年11月14日、自社で展開するRE100ソリューションを活用し、電子レンジなどの製造と販売を行うパナソニック マニュファクチャリング イギリスで、自家発電により事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う電力需給運用実証を2024年に開始すると発表した。（2023/11/15）

プロジェクト：
“うめきた2期”初の分譲マンション「THE NORTH RESIDENCE」、2024年2月に販売開始
うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」内初の分譲マンションの名称が「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE（ザ ノース レジデンス）」に決まった。総戸数は全484戸で、2024年2月から販売を順次開始する。（2023/11/1）

メタネーションの普及へ：
都市ガスの脱炭素化へ新制度、合成メタン用の「クリーンガス証書」を創出へ
都市ガス領域の脱炭素化に向けて、いわゆる「メタネーション」とよばれる合成メタンの活用が模索されている。合成メタンの流通おいては、環境価値の帰属・移転の問題があるが、その解決策として「クリーンガス証書」の創設が検討されている。（2023/3/24）

脱炭素：
京大にカーボンニュートラル向けの先進共同研究部門を開設
京都大学と大阪ガスは、2050年カーボンニュートラルに向けたメタネーション技術などの基礎研究を行う産学連携共同研究の拠点として、産学共同研究部門「カーボンニュートラルに向けた先進共同研究部門」を京都大学桂キャンパス内に同年4月に設置する。（2023/3/20）

蓄電・発電機器：
パナソニックが戸建住宅用エネファームの新製品、J-クレジットの認証取得支援も
パナソニックが家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームの戸建住宅向け新製品を発表。コージェネレーションシステムの機能強化や、J-クレジットの認証取得を支援するサービスなどを追加した。（2023/3/14）

メリット・デメリットを解説：
水素は「脱炭素社会」の救世主になれるか？　ビジネスや日常生活をこう変える
水素はカーボンニュートラルの実現に極めて重要な役割を担うと期待されています。水素社会が実現されたら、ビジネスや日常生活はどう変わるのでしょうか？　メリットやデメリットを整理しました。（2023/3/1）

プロジェクト：
HARUMI FLAGにランドマーク2棟が誕生、超高層50階建て総戸数1455戸の「SKY DUO」2025年秋に完成
三菱不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産などの「HARUMI FLAG」住宅分譲街区の売主10社は、新たに「SUN VILLAGE」と「PARK VILLAGE」から成る超高層50階建て総戸数1455戸のタワー棟「HARUMI FLAG SKY DUO」の概要を明らかにした。（2023/2/17）

電力不足にデータ分析とクラウドで挑む　大阪ガスが取り組む「仮想発電所」の裏側
エネルギー不足にクラウドとデータ活用で立ち向かう大阪ガス。同社が取り組む「仮想発電所」と、それを支える新たなデータ活用基盤について、キーパーソンに聞く。（2022/9/15）

エネルギー管理：
電力だけでなくガスも需給逼迫に備えを、政府が「節ガス」施策を検討
電力需給の逼迫を背景に「節電」への注目が集まっている昨今。政府は電力と並び重要な生活インフラであるガスについても、万が一を想定した「節ガス」の方策について検討中だ。（2022/7/21）

デジタル防災を始めよう：
お使いの家電製品、10年以上前のでは？　最新式ならこれだけ節電できる
冷蔵庫、照明器具、エアコン。これらは節電が難しいが、生活には欠かせない家電製品だ。しかし、古い世代の製品と最新世代とではその省エネ性能が大きく異なるのだ。（2022/6/30）

脱炭素：
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100％まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」（パナソニック）の試みだという。（2022/4/19）

環境行動と消費を支える新たな価値観「マインドフル志向」とは？
東京ガス都市生活研究所は、このほどオンラインによる「都市生活シンポジウム」を開催し、生活者（一般消費者）の価値観と消費行動に関する最新の調査結果を発表した。新たな価値観として提示された概念は「マインドフル志向」だ。（2022/3/31）

太陽光：
初期費用0円の家庭用蓄電池サービス、太陽光パネルのセットプランも
伊藤忠商事は家庭用蓄電池を初期費用0円で利用できるサービス「Beeフラット」に、太陽光パネルのセットプランを追加すると発表した。分散型電源と関連機器の月額定額サービスを手掛ける新会社のIBeeTと登録販売店を通じ、全国で販売を開始する。（2022/2/4）

ZEH：
積水ハウス、分譲マンション「グランドメゾン」を100％ZEH仕様に
積水ハウスは2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸を ZEHに、全棟をZEH-Mにすると発表した。既に2021年度の新規着工案件は据えてZEH、ZEH-M基準をクリアする。（2022/1/20）

プロジェクト：
リモートワーク用の空間を備えた分譲住宅が横浜市で着工、NTT都市開発
NTT都市開発は、神奈川県横浜市青葉区で計画を進めている戸建て分譲住宅の開発プロジェクト「ウエリスコートあざみ野」が着工したことを2021年11月30日に発表した。（2021/12/24）

蓄電・発電機器：
初期費用0円の家庭用蓄電池サービス、伊藤忠が全国で販売をスタート
伊藤忠商事が家庭用蓄電池を初期費用0円かつ月々定額で利用できる新サービス「Beeフラット」の提供を開始。同社が出資する新会社のIBeeT（アイビート）と登録販売店を通じ、全国で販売を展開する。（2021/12/10）

プロジェクト：
三井不動産、パナ工場跡地「門真市松生町商業施設計画」着工
三井不動産は、大阪府門真市松生町のパナソニック工場跡地における、商業施設、分譲マンションなどからなる大規模複合街づくり型開発事業の商業施設街区「（仮称）門真市松生町商業施設計画」の起工式を行った。商業施設は2023年春に開業予定だ。（2021/11/24）

自然エネルギー：
国内初、電気・ガスともにCO2排出ゼロの分譲マンション　野村不動産が建設へ
野村不動産が、使用する電気・ガスのCO2排出量を実質ゼロにする国内初の新築分譲マンションを建設すると発表。東京ガスの協力を得て実現するもので、「カーボンニュートラル都市ガス」や再エネ由来電力を活用する。（2021/11/15）

「クラウドファースト」を具現化するウェザーニューズ【第1回】
ウェザーニューズが気象サービス「WxTech」構築で直面したインフラ面の課題とは
気象データを提供する「WxTech」サービスを構築する上で、ウェザーニューズはインフラに関する“ある課題”に直面した。それは何だったのか。（2021/7/28）

ZEH-M：
ZEH×IoTマンション「プレミストタワー靱本町」、高効率設備でエネルギー消費量を削減
大和ハウス工業は、大阪市西区で超高層ZEH-M実証事業に採択された分譲マンション「プレミストタワー靱本町」を開発中だ。今回の物件は2021年1月9日にモデルルームをオープンし、同年2月下旬から販売を開始している。（2021/5/12）

製品動向：
パナソニックが場所を選ばない「純水素型燃料電池」の実証開始、発電は毎日8時間
パナソニックは、東京都江東区のパナソニックセンター東京で、同社製「純水素型燃料電池」の実証実験を開始した。今回の結果を踏まえて、2021年10月には5キロワットの発電出力を持つ純水素型燃料電池を発売する。（2021/4/22）

製造業IoT：
LPWAで得た停電予測情報を自動で発電計画に生かす、パナの第7世代エネファーム
パナソニックは2021年2月17日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の戸建て住宅向け新製品を同年4月1日から発売すると発表した。同社のエネファーム製品としては初めて搭載したLPWA（省電力広域ネットワーク）通信機能を経由して、停電リスク情報を自動的に取得して発電計画に生かす。（2021/2/19）

製品動向：
新型エネファームは災害対策機能を搭載、停電に備え最大500ワットの電力を蓄電可能
パナソニック アプライアンス社は、災害対策機能として、「停電備そなえ発電」などを備えた家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の新型を開発した。停電備そなえ発電では、ウェザーニュースが発信する停電リスク予測情報「停電リスク予測API」を新型エネファームが受信することで、停電に備えた運転に切り替わり、最大500ワットの電力を蓄電可能だ。（2021/2/19）

停電を予測、電気を作る「エネファーム」　LPWAに対応、最大500Wの電気を8日間供給
パナソニックが、家庭用燃料電池「エネファーム」の新モデルを4月1日に発売する。新たにLPWA通信ユニットを採用。台風による停電情報を受信し、自動で非常運転に移行する機能を搭載する。（2021/2/17）

蓄電・発電機器：
最大容量10.8kWhの家庭用蓄電システム、全負荷対応で燃料電池との連携も可能に
エリーパワーが全負荷対応モデルの家庭向けハイブリッド蓄電システム「POWER iE5 GRID」を発表。全負荷対応による全停電時の利便性向上の他、家庭用燃料電池などとの連携機能も搭載した。（2021/2/8）

マンションビジネス総合展2020：
「中小工務店は全体の10％未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説
ZEH（Net Zero Energy House）推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50％がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10％未満がZEHと水準が低いことが判明した。（2021/1/8）

研究開発の最前線：
燃料電池の効率向上は“正しく測る”から、パナソニックが超音波水素流量計開発
次世代エネルギーとして注目集まる燃料電池のエネルギー効率向上に関連する1つの技術としてパナソニックが2020年8月に開発を発表したのが「超音波式水素流量濃度計」である。同製品の企画を担当した、パナソニック アプライアンス社 スマートエネルギーシステム事業部 ビジネスソリューション部の三重野雅裕氏に話を聞いた。（2020/9/25）

太陽光：
1500台の家庭用燃料電池で「仮想発電所」を構築、再エネの出力変動対策へ実証実験
大阪ガスが家庭用燃料電池エネファーム約1500台を統合制御し、系統需給調整に活用する実証を開始。再生可能エネルギーの出力変動対策としての有効性を検証する。（2020/6/23）

エネルギー管理：
家庭用燃料電池「エネファーム」で仮想発電所、卒FIT太陽光の自家消費促進を実証
関西電力、日本ユニシス、住友電気工業、パナソニック、東京ガスの5社は、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製PEFC型家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント（VPP）実証を開始した。（2020/6/10）

太陽光：
新築に「エネファーム」導入で太陽光発電を無償提供、東京ガスらが新サービス
東京ガスと三井ホームは2020年3月27日から、新築戸建住宅に家庭用燃料電池「エネファーム」を導入すると、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「未来発電G withずっともソーラー」を開始した。（2020/3/30）

電気自動車：
パナソニックが水素ステーションを新設、再エネ電力とガス改質を組み合わせ
パナソニックは、次世代エネルギーとして関心が高まる水素の実用性を検証するため、滋賀県草津市にあるアプライアンス社草津拠点構内に水素ステーション「H2 Kusatsu Farm」を建設し、同ステーションから水素補給した燃料電池フォークリフトの構内運用を開始した。（2019/12/9）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
東京モーターショーで見ておくべきものは？
海外メーカーの撤退が相次いだ東京モーターショー。しかしユーザーとして、あるいは自動車産業に何らかのつながりを持つビジネスパーソンにとっては、多くのメーカーがこぞって商品を持ち寄る場であり、普段なかなか確認できない業界動向を直接観察するチャンスであることは変わりない。見どころを一気に紹介する。（2019/11/1）

CEATEC 2019：
“つながるガス機器”で描く未来を提案、大阪ガスがCEATECに初出展した理由とは？
大阪ガスが幕張メッセで開催中の「CEATEC（シーテック）」に初出展。家庭用燃料電池「エネファーム」関連のIoTサービスや同社が考える“未来の生活”など、さまざまな展示を披露している。（2019/10/15）

ZEH-M：
積水ハウスの“36階建て超高層マンション”が経産省「ZEH-M実証事業」に採択
（2019/9/19）

ZEH：
ZEH累積棟数で世界No.1、“植栽もスゴイ”【積水ハウス】が考える住宅の「環境戦略」
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79％と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。（2019/9/13）

「クラウドは大都市だけのものではない」――関西初のAWS Summit、社長が「西日本への注力」強調
アマゾン ウェブ サービス ジャパンが「AWS Summit Osaka 2019」を大阪・梅田で開催。2018年は大阪北部地震の影響で中止となったため、関西でAWS Summitを開くのは初めて。基調講演に長崎忠雄社長が登壇し、西日本での事業展開に注力する方針をあらためて強調した。（2019/7/1）

スマート化／リノベ：
IoTで「防災持続力を備える家」、パナソニック ホームズが全国展開
パナソニック ホームズは、「防災持続力を備える家」を開発し、全国の展示場でキャンペーンを展開している。新しい家のあり方を考えるに当たって、独自に実施した防災に対する意識調査から市場ニーズを分析した。（2019/5/14）

3日分の水や電気を自動的に確保　「防災持続力を備える家」、パナソニックホームズが展開
大雨暴風警報が発令されると住人に通知すると同時に電動シャッターを閉め、停電に備えて蓄電を始める。パナソニックホームズがIoTを活用したスマートホーム「防災持続力を備える家」を発表した。（2019/4/11）

「高層 ZEH-M 実証事業」採択マンション7物件を販売開始、月8本のブナを植えるCO2量削減
大京と穴吹工務店は、マンションのエネルギー消費量削減を促進する経産省の「2018年度 高層ZEH-M（ゼッチマンション）実証事業」で採択された7物件の販売を開始した。（2019/4/2）

大和ハウスが目指す、IoTやAIを活用した居住者の健康促進を図る「スマートウェルネスシティー」
大和ハウス工業が、神奈川県藤沢市で街びらきを執り行った「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」では、入居者の健康や住みやすい居住性を考慮し、IoTやAIを採り入れ、スマートウェルネスシティーの実現を目指している。（2019/3/18）

蓄電・発電機器：
蓄電池に直流給電できる新型「エネファーム」、最大8日間の給電が可能
パナソニックが家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を発表。停電時に蓄電池に対して直流給電できる機能などレジリエンス機能を強化した他、小型・軽量化も図ったのが特徴だ。（2019/2/25）

晴海再開発の名称「HARUMI FLAG」に決定：
五輪選手村跡地の再開発全容、東京の“どまんなか”に5632戸・人口1.2万人の街が誕生
東京・晴海五丁目西地区で、東京オリンピック・パラリンピック大会の選手村跡地を活用する再開発計画の事業名称が「HARUMI FLAG（ハルミ・フラッグ）」に決定した。東京湾に面した都心中央部の広大な敷地13ha（ヘクタール）に、5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設の計24棟を建設し、計画人口1万2000人の新たな街が誕生する。（2018/11/2）

蓄電・発電機器：
小型の水素発生装置、東京ガスが2019年度に商用化へ
東京ガスは小型の都市ガス改質型水素発生装置「suidel（スイデル）」の販売に向け、実証実験を開始した。（2018/10/23）

製造業IoT：
20社30機種では不十分、家庭用IoT普及のカギを握る「ECHONET Lite AIF認証」
パナソニック エコソリューションズ社は2018年10月5日、家庭内のさまざまな住宅設備機器をインターネットにつないで連携させる住宅向け「HOME IoT」の中核機器となる「AiSEG2（アイセグ2）」のバージョンアップを行った。機器連携を拡大し、スマートスピーカーとの連携機能の搭載とともに、機器選択の自由度を高めたという。（2018/10/9）

スマートホーム：
「太陽光と燃料電池」を搭載の分譲住宅、近鉄不動産が販売
近鉄不動産は奈良市で、家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽光発電システム、HEMSを標準搭載する分譲住宅の販売を開始した。（2018/9/4）

製造IT導入事例：
パナソニック草津工場が見える化、BIダッシュボードを活用
ウイングアーク1stは、パナソニック アプライアンス社が同社のBIダッシュボード「MotionBoard」を草津工場に導入したと発表した。4M3Hの変化点など全25項目の製造管理指標を見える化し、IoTへの取り組みを進める。（2018/8/16）

エネルギー管理：
蓄電池を操るノウハウを獲得、大阪ガスが米ベンチャーと共同実証
大阪ガスが米国のベンチャー企業と共同で、蓄電池を活用したピークカットや需給調整などの実証実験に着手。「仮想発電所（VPP）」の構築で求められる、蓄電池制御に関する知見の獲得などが目的だ。（2018/8/13）