研究開発の最前線:
燃料電池の小型セルを7.6分でEIS測定するシステム
日置電機は、水電解セルと燃料電池の研究開発分野で使用する、電気化学インピーダンス測定システムを発売すると発表した。(2025/11/14)
第16回 高機能素材 Week:
ハロイサイトを用いた充電容量10倍のナノシリコン負極材
ファイマテックは、「第14回 高機能プラスチック展 PLASTIC JAPAN」で、天然のアルミノケイ酸塩粘土鉱物「ハロイサイト」から抽出したナノシリコンを用いたリチウムイオン電池用負極材の開発品を紹介した。(2025/11/14)
導電率は液体電解質と同等レベル:
全固体電池用の固体電解質材料で高伝導と高安定を両立、東京都立大ら
東京都立大学と鳥取大学の研究グループは、全固体電池に向けた固体電解質材料開発において、高い導電性と安定性を両立させるための新たな原理を解明した。この原理は、リチウム系に限らず他のイオン種にも応用できるという。(2025/11/13)
製造マネジメントニュース:
全国規模で蓄電池分野の人材を育成するネットワーク設立
経済産業省などの協力の下、蓄電池分野の人材育成を全国に広げる「バッテリー先進人材普及ネットワーク」が設立された。関西地域の高校や高専を中心に実施してきた教育プログラムを、全国および大学に拡大していく。(2025/11/12)
新たな膜分離プロセスを確立:
使用済みリチウムイオン電池から有価金属を効率よく回収、東北大
東北大学は、使用済みリチウムイオン電池(LIB)の浸出液から、リチウムを効率よく回収できる新たな「膜分離プロセス」を確立した。こうして得られた透過液を濃縮・再結晶化したところ、化学薬品を使わずに純度99%以上の電池級炭酸リチウムを得ることに成功した。(2025/11/11)
Japan Mobility Show 2025:
抄紙技術活用のカーボンペーパー電極、ガスや水の拡散圧力を制御可能
アイシンは、「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」で、燃料電池車(FCV)で使用する燃料電池の電極として使える「カーボンペーパー電極」を紹介した。(2025/11/11)
製造マネジメントニュース:
蓄電池監視劣化診断サービス市場、2035年に69億円へ拡大
富士経済は、蓄電池の監視と劣化状態診断における技術とサービスの国内市場を調査した結果を発表した。(2025/11/10)
人工知能ニュース:
年間100億円の火災被害解消に向け AIでLiBを検知するエンジン発売
国内のごみ処理施設では、リチウムイオン電池(LiB)の混入による火災事故が年間1万件以上発生し、被害額は100億円規模に達するという。この問題の解決に向け、PFUはAIエンジン「Raptor VISION BATTERY」の提供を開始した。(2025/11/7)
リサイクルニュース:
消火性成形体で使用済みLiBの火災を防ぎ、安全にリサイクル
GOTOは、廃リチウムイオン電池の安全な回収とリサイクル技術の確立を目指し、消火性成形体を用いて、人手や水、電気を使わずに作動する形状自由な消火機器の開発に取り組む。(2025/11/7)
3COINSで550円の「防災ライト付き乾電池バッテリー/SOBANI」は役に立つ? 乾電池でiPhone 16をどれだけ充電できるか試してみたら……
災害への備えはいつでも怠らないようにしておきたい。3COINSの「SOBANI」ブランドでは、気軽に防災意識を高められるコストパフォーマンスの良い防災アイテムをそろえている。今回はその中から、単三形乾電池を利用する乾電池バッテリーを試す。(2025/11/6)
MnO2の析出/溶解反応を利用:
可逆的に動作する「水系亜鉛‐マンガン二次電池」を開発
山口大学や大阪大学、立命館大学、ファインセラミックセンター(JFCC)らによる共同研究グループは、弱酸性水溶液中における二酸化マンガン(MnO2)の析出/溶解反応を利用し、2電子移動によって可逆的に動作する「水系亜鉛−マンガン二次電池」を開発した。(2025/11/6)
組み込み開発ニュース:
150℃対応のセラミックパッケージ型全固体電池を開発
マクセルは、最大150℃までの高温環境で充放電が可能なセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を開発し、2025年11月上旬からサンプル出荷を開始する。従来品比でサイクル寿命を約5倍に延ばした。(2025/11/5)
製造マネジメントニュース:
テレビとキッチン家電は課題事業脱却も、車載電池の不透明感漂うパナソニックHD
パナソニックHDは、2026年3月期第2四半期の連結業績を発表するとともに、構造改革の進捗状況について説明した。(2025/11/4)
蓄電・発電機器:
日本ガイシがNAS電池事業から撤退 部材価格の上昇や競争環境の激化で
日本ガイシはエナジーストレージ事業として展開するNAS電池の製造と販売活動を終了すると発表した。今後、新規受注の獲得は行わない方針だ。(2025/10/31)
太陽光:
近赤外光でも発電可能なペロブスカイト太陽電池 早大・横浜桐蔭大らが新技術
早稲田大学と桐蔭横浜大学の研究グループが、近赤外光を有効活用できる「アップコンバージョン型ペロブスカイト太陽電池」を開発。1.2Vに近い開放電圧を維持しながら赤外光感度を得ることに成功し、16%以上のエネルギー変換効率を達成した。(2025/10/31)
モバ充の発煙/発火事故を防ぐ試み AIとX線でゴミの中から「リチウムイオン電池」を見つけ出す――PFUが技術を開発 IHI検査計測の検知システムに採用
PFUが、ゴミの中から「リチウムイオン電池」を見つけ出すAIエンジンを開発した。本エンジンを搭載する「LiB電池検知システム」は、本エンジンはIHI検査機械を通して販売される。(2025/10/31)
Japan Mobility Show 2025:
三菱ふそうは「水素で動く大型トラック」をなぜ2台発表したのか
三菱ふそうトラック・バスは「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」において、ワールドプレミアとして水素エンジン搭載大型トラックと、液体水素搭載燃料電池大型トラックのコンセプトモデルを公開した。(2025/10/30)
新技術で近赤外光を可視光に変換:
近赤外光も利用できるペロブスカイト太陽電池を開発、早稲田大ら
早稲田大学と桐蔭横浜大学の研究グループは2025年10月、近赤外光を有効活用できる「アップコンバージョン型ペロブスカイト太陽電池」を開発した。1.2Vに近い開放電圧を維持しながら赤外光感度を得ることに成功し、16%以上のエネルギー変換効率を達成した。(2025/10/30)
研究開発の最前線:
カルシウムイオンによる置換でナトリウムイオン電池の安定性を向上
東京理科大学は、ナトリウムイオン電池の正極材料NFMのナトリウムイオンを1wt%のカルシウムイオンで置換し、電池特性を維持しつつ耐水性の向上に成功した。(2025/10/30)
エイブリックの独自技術搭載:
電池不要の漏水センサーを欧米で発売 水冷AIサーバなどで需要見込む
エイブリックは2025年10月28日、バッテリーや電源なしで稼働する無線式漏水センサー「バッテリレス漏水センサ」を、米国およびEU市場で発売することを発表した。各地域の通信、安全認証を取得し、通信距離や動作温度も向上させた。(2025/10/29)
内部反応を高解像度で可視化:
全固体リチウム硫黄電池の高速充放電を阻害する要因を解明、東北大学ら
東北大学らを中心とした共同研究グループは、全固体リチウム硫黄電池(SSLSB)の正極内部における充放電反応を高い空間分解能で可視化する手法を確立した。この手法を用い、SSLSBにおいて高速充放電とサイクル安定性を阻害している要因を突き止めた。この手法はさまざまな電池系の電極設計に適用できるという。(2025/10/29)
太陽光:
駅ホーム屋根にペロブスカイト太陽電池を導入 JR九州などが実証実験
JR九州、エネコートテクノロジーズ、日揮の3社は、博多駅ホーム上にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置する発電実証を開始したと発表した。(2025/10/27)
電極の材料や配合など大幅に見直し:
マクセルの全固体電池、作動上限温度を150℃に
マクセルは、最大150℃という高温下で充放電が可能なセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010T」を開発、2025年11月上旬からサンプル出荷を始める。同社は既に放電時の作動温度として125℃まで対応した製品を量産中だが、新製品は作動上限温度をさらに高めた。(2025/10/27)
スマホの電池切れ、改札通過に支障? 「駅に充電器を置いて」に「求めすぎ」の声 最終手段は“あの原点回帰策”
駅中でスマートフォンのバッテリーが切れたら、改札を通過できないのではないのか……? こんな疑問や困り感に関する声をネット上でよく見かける。中には「駅中でモバイルバッテリーレンタルサービスを必要とする」意見も散見される。一方、「鉄道会社側に求めすぎじゃないのか?」と批判の声もある。解決策はあるのか。(2025/10/24)
モバイルバッテリー発火で「燃えるごみ」と勘違いする人も? ごみ収集車が本当に「燃える」事故、全国で多発中
SNSで話題の「バッテリーが燃えた」というニュースをみて、「燃えるごみ」だと誤解する人がいるだろうか。リチウムイオン電池は圧縮されると爆発する危険物で、間違った捨て方は作業員の命を危険に晒すことになる。正しい処分方法を確認しよう。(2025/10/23)
Francfrancのハンディファンに発熱・不良の恐れ 自主回収へ
Francfrancが、3月から6月にかけて販売したハンディファンに動作不良や発熱の可能性があるとして、自主回収すると発表した。リチウムイオン電池に起因するものではなく、商品内部の基板(充電IC)が原因という。(2025/10/23)
アンカーも52万台自主回収:
相次ぐモバイルバッテリーの発火 粗悪品を抑え込めるか
リチウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリーが発火・発煙する事故が相次いでいる。背景の一つが、ネット通販を介した低品質な海外製品の普及だ。(2025/10/23)
太陽光:
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の設置課題を解決 積水化学とNTTデータらが新工法を開発へ
積水化学工業、積水ソーラーフィルム、NTTデー、日軽エンジニアリングは2025年10月20日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置するための改良工法の開発を開始したと発表した。(2025/10/23)
リサイクルニュース:
使用済み太陽電池からレアメタルのセレンを“微生物”で回収する技術を開発
芝浦工業大学とケー・エフ・シーは、使用済み太陽光パネルからセレンを含むレアメタルを溶解し、微生物によるセレンの浄化回収再資源化に成功した。(2025/10/23)
リチウムイオンを可逆的に脱挿入:
安価な鉄を用い高性能なリチウムイオン電池開発へ、京都大ら
京都大学や米国スタンフォード大学らによる共同研究チームは、層状酸化物「Li4FeSbO6」において、Fe3+とFe5+との間で起こる酸化還元反応によって、リチウムイオンを可逆的に脱挿入できることを実証した。しかも動作電圧は4.2Vと高い。安価な鉄を用いて高性能なリチウムイオン電池の開発が可能になる。(2025/10/22)
電動化:
ヤマハ発動機が協業による自動車用電池のリパーパス事業化を検討開始
ヤマハ発動機は、REVortexとの基本合意を踏まえ、「職域向け二次リース事業および自動車用電池の小型モビリティへのリパーパス実証事業」での協業に関する事業化検討を開始した。(2025/10/22)
cheero、USB Type-Cケーブル内蔵の乾電池式充電器「Emergency Charger」発売 200台限定で3080円
ティ・アール・エイは、乾電池式の充電器「Emergency Charger」を発売。単1乾電池4本でスマートフォンなどを充電でき、USB Type-Cケーブルを内蔵する。価格は3480円(税込み、以下同)で、200台限定で3080円で販売する。(2025/10/21)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
ポータブル電源のイメージを覆す、ヨシノの世界初「三元固体電池」
これまでのポータブル電源は重く、温度が低いまたは高い過酷な建設現場の環境で使えない、寿命が短いなどのネガティブな印象があった。ヨシノパワージャパンが販売するポタ電は、独自の三元固体電池を搭載し、コンパクトサイズと軽量性に加え、極低温から高温までの安定動作、4000回の充放電サイクルの長寿命で、従来のイメージを覆す電源だ。(2025/10/21)
研究開発の最前線:
出光のCIGS太陽電池セルが新型宇宙補給機に搭載され性能実証
日本の技術が宇宙へ――JAXAの新型宇宙ステーション補給機「HTV-X1」に、出光興産の次世代太陽電池が搭載される。銅、インジウム、ガリウム、セレンを用いた独自の「宇宙用CIGS太陽電池セル」は、軽量ながら高い放射線耐性を誇る。過酷な宇宙環境で約2カ月にわたる性能検証に挑む。(2025/10/21)
新工法:
フィルム型ペロブスカイト太陽電池の外壁施工に向け4社が改良工法の開発開始
積水化学工業など4社は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置するための改良工法の共同開発を開始した。(2025/10/20)
CEATEC 2025:
欧州電池規制に対応する「日本版電池パスポート」の現在地
電池サプライチェーン協議会は「CEATEC 2025」で「日本版電池パスポート」の進捗状況などについて紹介した。(2025/10/20)
太陽光:
鉛フリーのスズペロブスカイト太陽電池の普及に貢献 新しい塗布成膜技術を開発
京都大学の研究グループは鉛を使わない高品質なスズペロブスカイト半導体薄膜を作製するための、汎用性の高い塗布成膜法を開発したと発表した。(2025/10/20)
電動化:
いすゞとトヨタが次世代燃料電池路線バスを共同開発、26年度より生産開始
いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池路線バスの実用化を目指して、共同開発を進めることに合意した。両社が50%ずつ出資するジェイ・バスの宇都宮工場で2026年度より生産を開始する。(2025/10/20)
電子ブックレット(素材/化学):
リチウムイオン電池検知システムまとめ vol.1
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、MONOistで2024〜2025年に掲載したニュースの中から、PFUとIHI検査計測が開発したリチウムイオン電池検知システムに関する記事をお送りします。(2025/10/20)
「準固体電池」採用のモバイルバッテリー、ワイヤレス充電対応でスタンド機能付き オウルテックから
オウルテックは、ワイヤレス充電対応モバイルバッテリーを発売。発火リスクが低い準固体電池でUSB Type-Cポートも搭載し、360度回転してスタンドにもなるスマホリングも備える。価格は7280円〜8480円(税込み)。(2025/10/17)
電気自動車:
中古EVの蓄電池性能を適切に診断可能に 大阪ガスらがリチウムイオン電池向け新技術
大阪ガスと同社子会社のKRIは、電気自動車(EV)などに搭載されたリチウムイオン蓄電池の急激な容量低下を診断する新手法を開発したと発表した。(2025/10/17)
電動化:
東芝が「SCiB」の24V電池パックを開発、ヤマハ発動機の電動船が採用
東芝は、負極にチタン酸リチウムを採用する独自のリチウムイオン電池「SCiB」を用いた「SCiB 24V車載・産業用パック」を製品化。横浜市のみなとみらい地区でクルーズ体験が行われる、ヤマハ発動機の電動船「e-Float Terrace」に採用された。(2025/10/17)
大山聡の業界スコープ(93):
パワー半導体はリチウムイオン電池の再来か 中国勢台頭の現実味
半導体製造装置など中国企業の発展、成長が著しい。特にパワー半導体分野において中国勢が台頭するのは時間の問題ではないかと思っている。今後中国製半導体製品はどのような進化、発展を目指しているのか。(2025/10/17)
太陽光:
微生物で太陽電池からレアメタル回収に成功、CIGS系からセレンを
芝浦工業大学とケー・エフ・シー(東京都港区)は、微生物を用いて廃棄するCIGS系太陽電池からからセレンを含むレアメタルを回収する手法の開発に成功したと発表した。(2025/10/16)
ローソン、“使用済みモバイルバッテリー”などの回収ボックスを設置 茨城と兵庫の一部店舗で
ローソンは、モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証事業を10月15日から始めると発表した。(2025/10/14)
ローソン、使用済みモバイルバッテリー回収 火災防止取り組む
ローソンは10月15日から順次、リチウムイオン電池を内蔵した使用済みのモバイルバッテリー、加熱式・電子たばこ、携帯電話・スマートフォンを回収する実証事業を一部店舗で始める。(2025/10/14)
KDDIとローソン、スマホやモバイルバッテリーを回収 発火事故を受け一部店舗で実施
KDDIは10月15日から、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリーなどに内蔵されたリチウムイオン電池の店頭回収を行う実証事業に参画する。ごみ収集車や処理施設での火災原因となり社会問題化しているリチウムイオン電池の適切な処理を促し、安全確保と資源の再利用を推進することが目的だ。この取り組みは環境省の事業の一環で、まずは茨城県守谷市内のローソン2店舗で実施する。(2025/10/14)
荻窪圭のデジカメレビュープラス:
デジカメのバッテリーが膨らんだ!? 普段から気をつけたいポイントと正しい処分方法とは
酷暑の夏は終わったけれども、この夏に多発して大きな話題になったものといえばリチウムイオン充電池の発火・爆発事故だろう。リチウムイオン充電池が苦手とする暑さが半端なかった。(2025/10/13)
研究開発の最前線:
鉄系全固体電池で330Wh/kgのエネルギー密度を達成
名古屋工業大学は、資源豊富で安価な鉄系材料を活用した全固体電池において、世界トップクラスのエネルギー密度を達成した。(2025/10/10)
製造マネジメントニュース:
住友金属鉱山とトヨタがEV向け「耐久性に優れた正極材」の量産で共同開発
電気自動車(EV)の性能を飛躍的に向上させる「全固体電池」の実用化が、いよいよ現実味を帯びてきた。トヨタ自動車と住友金属鉱山は、全固体電池の重要材料である正極材の量産に向けた共同開発契約を締結した。(2025/10/9)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。