世界陸上で存在感 プーマ開発トップが語る「AI時代のイノベーション論」
プーマの商品開発のトップを務めるPUMA Gloval Innovationのロマン・ジラールVice Presidentに「AI時代のイノベーション論」を聞いた。(2025/9/19)
この10年で起こったこと、次の10年で起こること(96):
Xiaomi 15S Proを分解、10年かけて磨き続けた半導体開発力
今回は、創立15周年を迎えたXiaomiのハイエンドスマートフォン「Xiaomi 15S Pro」を取り上げる。Xiaomiが独自開発した3nm世代適用チップ「XRING O1」を搭載した機種だ。(2025/9/16)
企業倒産、8月は過去10年最多 建設・サービス業で急増
2025年8月の企業倒産は751件と過去10年で最多に。建設業やサービス業で増加が目立ち、負債総額は1129億円超。トランプ関税の影響も懸念され、帝国データバンクは年間1万件規模を視野に微増傾向が続くと分析する。(2025/9/15)
知らないと損!?業界最前線:
iPhone 17の登場とeSIM仕様は中古スマホ市場にも影響する? ゲオモバイルに聞いた今後の“狙い目”
米Appleが発表したiPhone 17シリーズ。新製品の価格や仕様は中古市場にどんな影響があるのか。ゲオモバイルに話を聞いた。(2025/9/10)
iPhone 17シリーズ、日本円価格に見る「値上げと値下げ」 トランプ関税の影響は?
米Appleが新型スマートフォン「iPhone 17」シリーズを発表した。SNSではドナルド・トランプ大統領の関税措置に起因する値上げも懸念されていたが、旧モデルに比べ価格の変化はあったのか。2024年発表の「16」シリーズと比較する。(2025/9/10)
「物価高」倒産、3カ月連続増 円安と原材料高重なり
原材料高騰と円安が企業を直撃し、2025年8月の「物価高」倒産は55件と3カ月連続増。建設業や運輸業で目立ち、負債総額は143億円超に。行政支援と企業の生産性向上が急務となっている。(2025/9/10)
CIO Dive:
SAPを悩ます「2027年問題“じゃない”方」の課題とは?
ERP大手のSAPは、SAP ECCのサポート終了に伴う「2027年問題」への対処を進める一方で、長期的な課題への対応を進めている。組織変革も伴うSAPのもう一つの課題とは。(2025/9/11)
EU、Googleに広告技術で29.5億ユーロの罰金 事業売却の可能性も
欧州委員会はGoogleに対し、広告技術市場での地位濫用で29億5000万ユーロの罰金を科した。Googleは控訴する方針だが、事業売却を命じられる可能性もある。トランプ米大統領は「不公平だ」と批判し、報復措置を示唆した。(2025/9/7)
国内景気、8月も改善 猛暑特需と建設需要が景況感を押し上げ
帝国データバンクの8月調査で、景気DIは3カ月連続で改善した。猛暑特需や建設需要がけん引する一方、サービス業は低迷。賃金と消費の回復が今後の焦点となる。(2025/9/5)
Windowsフロントライン:
Windows 11“25H2”は提供に向けた最終ステージへ
Windows 10のサポート終了が迫ってきたが、一方でWindows 11の次なるバージョン 25H2が登場目前となった。この辺りの最新事情をまとめた。(2025/9/5)
CIO Dive:
インテルが半導体業界の首位から陥落した理由 現CEOが見据える勝ち筋
長い伝統を持つチップメーカーのIntelが急速に地位を失ったのはなぜか。同社CEOのリップ・ブー・タン氏が語る今後の戦略とは。(2025/9/5)
Micronや中国メーカーに恩恵が:
米国の中国向け装置輸出「特例撤回」 SamsungとSKへの影響は
米国のトランプ政権が、IntelとSamsung Electronics(以下、Samsung)、SK hynixに対する、中国工場向けの最先端半導体製造装置の輸出に関する「認証エンドユーザー(VEU)」認定を取り消すと発表した。大きな影響を受けるのは、SamsungとSK hynixだ。本稿では、両社が中国に保有する半導体製造施設の概略や、今回の決定がいかに深刻な影響を引き起こすのかという点を中心に考察する。(2025/9/4)
Samsungは「Switch 2」の恩恵受ける:
25年2Qのファウンドリー市場、TSMCが過去最高のシェア70%超に
台湾の市場調査会社TrendForceによると、世界ファウンドリー市場は2025年第2四半期(4〜6月)、前四半期比14.6%増の417億米ドルと過去最高を記録。市場トップのTSMCは、シェアが過去最高の70.2%に達したという。(2025/9/4)
円安関連倒産、8月は半減 トランプ関税の影響じわり
2025年8月の円安関連倒産は3件で前年同月から半減したが、累計負債額は丸住製紙の影響で前年同期比4倍に急増した。輸入コスト増に価格転嫁できない中小企業が打撃を受けており、専門家は「内需産業にも影響が広がる」と警鐘を鳴らす。(2025/9/4)
独自アーキテクチャで先行:
「標準化を待てず」 HBMで変わるメモリ技術サイクル
広帯域メモリ(HBM)の技術進化が加速している。GPUの進化に合わせるために、カスタマイズや独自アーキテクチャの採用が求められるようになっていることもあり、標準化の完了を「待っていられない」状態になりつつある。(2025/9/3)
過熱する競争が変える勢力図:
あと5年で中国が半導体生産能力トップに 米国は先端ノード強化
複数の市場調査によると、今後10年以内に、米国が高性能半導体チップの生産能力を約1.3倍に増強する一方、中国は成熟ノードの能力を拡大し、世界ファウンドリー市場シェアでトップになる見込みだという。(2025/9/2)
和田憲一郎の電動化新時代!(58):
BYDが日本市場に軽EVを投入する意図を考察する
BYDが日本専用設計の乗用軽EVを国内導入することを決定した。この決定は、合理性に乏しく、割に合わないように感じられる。にもかかわらずBYDは、なぜ日本市場に軽EVを投入するのだろうか。その意図を考察する。(2025/9/2)
CIO Dive:
PCの“駆け込み出荷”が終わった? 「トランプ関税」を見据えたメーカーの思惑とは
IDCの報告書によると、米国におけるPC出荷台数は第1四半期に急増した後、第2四半期に入って伸び悩んでいる。世界でPCの出荷台数が伸びる一方で、米国で伸び悩む理由とは。(2025/8/31)
Retail Dive:
WalmartとTarget、小売の巨人がAI戦略を強化 逆風下でもテクノロジー投資加速
WalmartとTargetは、最新の決算説明会でAI関連の取り組みを拡大し、その潜在的な効果をアピールした。両社は長年の技術基盤への投資を生かしながら導入を進めている。(2025/8/30)
先行き不透明感が際立つ:
2025年上半期の半導体業界を振り返る
世界経済、国際情勢ともに先行き不透明な中で幕を開けた2025年。本稿では、2025年上半期の半導体業界を振り返る。(2025/8/29)
「厄介な前例になる」と観測筋:
NVIDIAとAMDが米政府に中国売上高の15%を支払い、影響は
NVIDIAとAMDは「中国から得た売上高の15%を米国政府に支払う」という異例の契約に合意したとされるが、米国政府はそれに伴って、対中輸出規制の緩和にも合意しているとみられる。この契約は「厄介な前例」となり、今後の貿易戦争をさらに激化させる可能性がある。(2025/8/29)
自動車メーカー生産動向:
2025年上期の新車生産は2年ぶりにプラス、稼働停止の反動増で
日系自動車メーカーの2025年上期の自動車生産は、前年の型式指定の認証不正問題やリコールによる稼働停止の反動増があった一方で、中国市場の競争激化や東南アジアの経済低迷など、メーカーによって明暗が分かれた。(2025/8/28)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
株価は最高値更新ラッシュだが……群雄割拠の政局、企業はどう乗り切るべき?
日経平均株価が史上最高値を連日更新しているが、石破政権ないし「イシバノミクス」はイマイチ評価されていない。政権運営が難しい局面にある中、経営者はどのように対応していくべきか考える。(2025/8/28)
賃上げに限界か 実施率2年連続で低下、トランプ関税じわり影響
東京商工リサーチの調査で、2025年度の賃上げ実施率は82.0%と2年連続で低下した。大企業と中小企業の差は過去最大に拡大し、産業別でも明暗が分かれた。物価高やトランプ関税の影響が広がり、安定的な賃上げ継続に課題が浮き彫りとなっている。(2025/8/27)
オールフラッシュPure StorageのCEOに聞く【後編】
「フラッシュのみでHDD完全代替」は本当にもう“現実的な話”なのか?
“HDDの終焉”説を唱えるオールフラッシュストレージベンダーPure Storage。「Enterprise Data Cloud」という新構想を打ち出した同社のCEOに、HDDの置き換えや関税の影響について聞いた。(2025/8/27)
倒産リスク企業12万8000社超 淘汰が進む中小企業の現実
帝国データバンクによると、倒産リスクが高い企業は2025年6月時点で12万8000社超に拡大。特に製造・建設業が増加し、小規模企業に集中する。淘汰の動きが鮮明となり、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増している。(2025/8/26)
丸紅の大本晶之社長、時価総額10兆円「次の高み目指す」 アフリカの利益250億円へ
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、25年3月期比で約25%増の250億円に引き上げる計画も明らかにした(2025/8/22)
ソニー「苦渋の決断」 PS5、米国で50ドル値上げ トランプ関税が影響か
ソニーグループは、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」を米国で値上げすると発表した。8月21日から本体価格を約50ドル(約7400円)引き上げる。トランプ米政権の高関税政策が影響している可能性があり、任天堂も旧機種の「Nintendo Switch」を米国で値上げしている。(2025/8/22)
NVIDIAが首位を維持:
25年2Qの半導体企業ランキング、日本勢トップは13位のソニー
Semiconductor Intelligenceによると、2025年第2四半期の半導体市場ランキングはトップがNVIDIA、2位がSamsung Electronics、3位がSK hynixだった。日本勢トップは13位のソニーだ。(2025/8/22)
国民負担増、同盟国との関係にも亀裂:
トランプ関税は「深刻な自滅行為」、最も得をするのは中国
トランプ政権による関税政策は、米国内の産業強化には逆効果であることが明らかになってきた。米国企業や米国民の負担を増加させ、同盟国を遠ざけている。そして中国の勢いを削るどころか、むしろ中国のテクノナショナリズム的野望を強める手助けをしている。(2025/8/22)
三菱商事、米銅鉱山45年ぶり出資 870億円 EVやデータセンター向け需要を狙う
電気自動車(EV)やデータセンター向けなどで伸びる需要を取り込む。(2025/8/21)
名指しでCEO辞任を要求
Intelは“敵”、Appleは“友”? 明暗分かれるトランプ大統領と米IT企業の関係
トランプ政権が米大手IT企業に二極的な態度を見せている。IntelのCEOには辞任を要求する一方、Appleからは大規模な国内投資の確約を取り付けた。この“アメとムチ”政策の裏には、どのような狙いがあるのか。(2025/8/22)
オールフラッシュPure StorageのCEOに聞く【前編】
HDDなき未来を見据える「Pure Storage」の次世代ストレージ構想は何がすごい?
オールフラッシュストレージベンダーのPure Storageが打ち出した「Enterprise Data Cloud」は、従来のストレージシステムの常識にとらわれないストレージの新構想だという。同社CEOに具体的に聞いた。(2025/8/20)
Rochester Electronics 日本オフィス代表 藤川博之氏:
PR:「明日すぐ欲しい」に応える サプライチェーンの変化に打ち勝つ継続供給を実現するRochester
生産終了となった「EOL(End of Life)品」を供給するRochester Electronics。コロナ禍は落ち着いたものの、国際情勢や世界経済で不確実性が増す中、EOL品の需要はさらに高まっている。同社は、こうした需要増やサプライチェーンの変化にどう対応しようとしているのか。日本オフィス代表の藤川博之氏に聞いた。(2025/8/20)
大手商社、アフリカに熱視線 人口増で消費者向け商機 医薬品や即席めんを展開
大手総合商社が「最後のフロンティア」とも呼ばれるアフリカに熱い視線を注いでいる。(2025/8/18)
頭脳放談:
第303回 Rapidusの2nmプロセスが直面する現実と未来、残された課題と懸念を解説
Rapidusは2025年7月、2nmノードのGAAトランジスタの動作確認を発表した。この迅速な成果は驚異的だが、巨額の資金提供者へのアピールという側面も考えられる。本格的な量産やビジネスに入るには、まだまだ課題がありそうだ。また、米国への輸出における関税問題は、Rapidusのビジネスに大きな影を落としそう。そこで、Rapidusの課題について、いろいろと考えてみた。(2025/8/18)
大山聡の業界スコープ(91):
米国半導体の強化は100%関税よりIntel支援 ── 分社発表から1年、結論を急げ
100%関税構想は米国企業の負担増と競争力低下を招く。半導体製造強化には、巨額赤字に陥るIntelの製造部門分社化に対する支援こそ急務だ。(2025/8/19)
製造マネジメントニュース:
オリンパスは2025年度の業績予想を下方修正、FDAの警告と関税が響く
オリンパスは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比12.1%減の2065億円、営業利益が同39.6%減の165億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.3%減の89億円で減収減益だった。(2025/8/13)
NVIDIA、Apple、SpaceXと連携
Texas Instruments「半導体工場に“驚きの600億ドル”投入」の狙い
トランプ政権が製造業のサプライチェーンの米国内回帰を進める中、Texas Instrumentsは米国内の半導体生産を強化する大規模投資を発表した。“米国産”を売りに勝負に出たTIの狙いと影響を探る。(2025/8/13)
2万人の実証実験から分析
「Microsoft 365 Copilot」で業務はどれだけ短縮できる? 実験が示す真の効果
英国政府は、公務員を対象にした大規模実験で「Microsoft 365 Copilot」の効果を測定した。具体的にどの程度の時間削減が見込めることが分かったのか。特に効率化が期待できる業務とは何か。(2025/8/13)
製造マネジメントニュース:
AGCが通期業績見通しを下方修正 トランプ関税でなく塩化ビニール価格下落が影響
AGCは、2025年12月期第2四半期の決算で、売上高は円高に伴う減収影響もあり前年同期比197億円減の9955億円となり、営業利益は原燃材料価格上昇などのコスト悪化により、同27億円減の540億円になったと発表した。(2025/8/12)
オンプレミス回帰に新たな潮流【第1回】
「オンプレミス回帰」「脱クラウド」を招いた“米国離れ”の衝撃
かつてはクラウドが企業ITの未来を変えると信じられる傾向もあったが、その潮目が変わりつつある。米国クラウドへの依存を減らし、オンプレミスや自社運用への回帰を検討する動きが広がっている。(2025/8/12)
電動化:
スバルがHEV用トランスアクスルの生産能力を増強、2027年に30万台
SUBARUは環境規制の変化やHEVの需要拡大を踏まえて、北本工場でHEV用トランスアクスルの生産能力を増強する。(2025/8/8)
「当初の目標ではない」トランプ関税20%の台湾は交渉継続の方針 TSMCは対象外か
トランプ米政権は台湾への「相互関税」を暫定的に20%と設定している。関税率は4月に公表された32%より下がったが、台湾の頼清徳総統は「当初からの目標ではない」として交渉を継続する方針を表明している。(2025/8/8)
製造マネジメントニュース:
ソニーグループが過去最高の第1四半期業績、ゲームとイメージセンサーが好調
ソニーグループは、2026年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高、利益ともに第1四半期としては過去最高の業績となった。(2025/8/8)
製造マネジメントニュース:
ホンダは2025年度の通期見通しを上方修正、関税の影響を精査
ホンダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比1.2%減の5兆3402億円、営業利益が同49.6%減の2441億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同50.2%減の1966億円で減収減益だった。(2025/8/8)
ポスト政策主導時代を迎える半導体市場(2):
曲がり角を迎える欧州半導体法、CHIPS Act 2.0提言で軌道修正は可能か
半導体に関する各国の政策や技術開発の動向、そしてそれぞれに絡み合う用途市場の動きを分析しながら、「ポスト政策主導時代」の半導体業界の姿を提示する本連載。第2回は、第1回で取り上げた米国とともに世界の半導体産業をけん引している欧州の施策を紹介する。(2025/8/8)
iPhoneにサムスンのイメージセンサー採用か Appleのトランプ関税対策で、ソニー独占供給に変化?
Appleが8月6日(現地時間)に発表した、1000億ドルの米国への追加投資。これによりAppleは、今後4年間で6000億ドルを投じて米国内のサプライチェーン構築を進めていくことになる。この中で韓国Samsungは、「iPhoneを含むApple製品の電力と性能を最適化するチップ」に取り組むとされているが、韓国ではイメージセンサーのことではないかとの指摘が多数を占めている。(2025/8/8)
25年Q1決算は増収増益:
「AppleがSamsungから半導体調達」報道、ソニーの反応は
ソニーグループ(以下、ソニー)が2025年度第1四半期(2025年4月〜6月)業績を発表した。会見では、「AppleがSamsung Electronicsからイメージセンサーを調達する予定」という一部報道に関連する質問が上がった。(2025/8/7)
「半導体に100%の関税」トランプ氏発言 狙いと影響を受ける企業
トランプ米大統領が、米国に輸入される半導体に約100%の関税を課す方針を示した。米国内で生産されていない、もしくは他国から輸入された全ての半導体に適用するという。発言の狙いと、影響を受ける企業は。(2025/8/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。