「ビットコイン」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

メルカリがMVNO事業に参入したワケ　売買したギガは「繰り越せない」が、ニーズを満たせると判断
メルカリが3月4日、MVNO事業に新規参入し、「メルカリモバイル」の提供を開始した。メルカリモバイルは、フリマアプリのメルカリで誰でも簡単に申し込みを完結でき、データ容量をメルカリのように出品、購入できる機能が大きな特徴。同日開催の記者発表会場には、メルカリ 執行役員CEO Fintech 兼 新規事業責任者 永沢岳志氏が登壇し、新サービスの概要やMVNO事業への参入意図を語った。（2025/3/4）

トランプ大統領、暗号資産の備蓄を検討　「ビットコインやイーサリアム中心」　対象通貨は急騰
トランプ米大統領はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを中心に、米政府で暗号資産の戦略的な備蓄を検討していると明かした。（2025/3/3）

FBI、Bybitからの15億ドル相当窃盗は「北朝鮮関与か」
米連邦捜査局（FBI）は、21日にBybitから約15億ドル（約2100億円）相当の暗号資産が盗まれた事件に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が関与したとする告知を公開した。（2025/2/28）

記録的な“身代金支払い額”の謎【前編】
身代金「100億円超え」　事件を語りたがらないランサムウェア被害者の正体
ランサムウェア集団Dark Angelsが、ある組織から100TBものデータを盗み出し、記録的な身代金を脅し取った。だが被害組織はその詳細を公表していない。さまざまな情報から推測する被害組織の正体とは。（2025/2/26）

古田雄介の週末アキバ速報：
Intel Arc B570搭載カードがASRockとSPARKLEから登場
今週は、Intel Xe2アーキテクチャ採用の新GPUを搭載したグラフィックスカードが売り出されている。また、パソコンSHOPアークはモナコインの取り扱いを終了した。（2025/1/18）

産業制御システムのセキュリティ：
高まるリスクに米国のOTセキュリティ企業がPLCや無線環境向けセンサー
OT向けのサイバーセキュリティ対策を手掛ける米国のNozomi Networksが東京都内で事業戦略記者会見を開き、昨今のOTセキュリティを巡る動向を紹介した。（2024/12/26）

「ポイント経済圏」定点観測：
「イーサリアム保有で年3％」の衝撃　メルコインの“新経済圏”はどこまで広がるのか
暗号資産を持っていると年3％のポイントとして付く。このサービスを提供するのは、暗号資産サービスを手掛けるメルコインだ。同社の狙いはどこにあるのかというと……。（2024/12/26）

セキュリティニュースアラート：
約482億円の暗号資産を窃取　北朝鮮の脅威グループTraderTraitorの巧みな手口
金融庁と警察庁、NISCは、北朝鮮系のサイバー攻撃グループ「TraderTraitor」による暗号資産窃取について注意喚起した。DMM Bitcoinから約482億円のビットコインを窃取した事案の特定を受けて発表されている。攻撃の詳細と有効な対策は。（2024/12/25）

DMMビットコイン流出、“北朝鮮のハッカー集団”の犯行と特定　採用活動を装い、委託先の従業員に接触か
警察庁などは、DMMグループの暗号資産の取引業務を手掛けるDMM Bitcoinで、5月に発生したビットコイン約482億円分の不正流出について、北朝鮮のサイバー攻撃集団による犯行と特定したと発表した。（2024/12/24）

メルカリの残高74円、1年間運用したら……？　“期待が薄すぎる試算”に思わずツッコミ　「手数料で全部吹っ飛ぶ」
意外と増えている。（2024/12/24）

世界を読み解くニュース・サロン：
トランプ新政権で仮想通貨はどうなる？　いきなり「推進」に舵を切った理由
2025年に第2次トランプ政権が誕生すると、仮想通貨の普及が進むかもしれない。トランプ氏は以前は暗号通貨に否定的だったが、選挙戦ではビットコインの普及や有効活用に積極的な姿勢を見せた。イーロン・マスク氏らを側近にし、ビジネスを重視していく可能性もある。（2024/12/13）

「DMMビットコイン」廃業へ　5月に482億円相当が不正流出　口座などはSBI VCトレードに移管
DMM.comグループで暗号通貨取引所を運営するDMM Bitcoinは12月1日、廃業の意向を発表した。5月に発生した暗号資産の不正流出に関し、口座と預かり資産をSBI VCトレードに移管することで両者間で合意したとしている。（2024/12/2）

セキュリティニュースアラート：
北朝鮮サイバー脅威グループが新たなマルウェアキャンペーン　macOSが標的に
SentinelLabsは北朝鮮のサイバー脅威グループが新たなマルウェアキャンペーンを展開していると報告した。この攻撃は偽の暗号通貨ニュースを装った電子メールを通じて実行され、macOSを標的としている。（2024/11/11）

ジャック・ドーシー氏のBlock（旧Square）、TIDALとTBD縮小へ
Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が率いるビットコインを基盤とした金融サービス企業Blockは、第3四半期の業績発表で、JAY-Zによる傘下の音楽サービスTIDALとWeb5部門TBDを縮小すると発表した。（2024/11/9）

米大統領選、トランプ氏が勝利宣言　「トランプトレード」で株やビットコイン上昇
金融市場では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利宣言を行ったことや上院選で共和党が過半数を奪還したことを受けて、トランプ氏の返り咲きを見込む「トランプ・トレード」が広がっている。（2024/11/6）

ホリエモンが語る「生成AIの本質」　宇宙ビジネスが切り開くデータ社会の未来とは？
札幌市で開催された「NoMaps2024」で、ホリエモンこと堀江貴文氏と、Lenovo（レノボ）を傘下に持つ投資会社「レジェンドホールディングス」副総裁の于浩氏が対談した。ホリエモンが語る「生成AIの本質」とは？（2024/10/22）

DMMに業務改善命令　ビットコイン482億円分の不正流出受け　ずさんな管理体制が明らかに
関東財務局はビットコインの不正流出を受け、DMMグループのDMM Bitcoinに業務改善命令を出した。（2024/9/26）

今日のリサーチ：
「楽天Pay」「PayPay」など日本の金融サービスが上位独占はなぜ？　2024年のファイナンスアプリトレンド
AdjustとSensor Towerが共同で発表した「モバイルアプリトレンドレポート 2024 ：日本版」から、マーケターが注目すべきトレンドを紹介します。今回はファイナンスアプリトレンドです。（2024/9/11）

ドットコムバブルで例えるのだ：
お悩みその34　AIはバブル？（36歳 男性 社内SE）
アポカリプス的かつディストピア的なワードを使って、解説するにゃ！（2024/9/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
事実上のビットコインETF？　上場企業が“ビットコイン投資し株価急騰”と話題　そのリスクとは
（2024/8/16）

「ビットコイン現物」ETF、日本で実現なるか？　SBIが挑戦、そびえたつ障壁は
SBIホールディングスが、ビットコイン現物ETFの国内提供に向けて大きな一歩を踏み出した。多くの投資家が注目する試みに、立ちはだかる障壁とは。（2024/8/6）

メルカリで「ビットコインの積み立て投資」ができる新機能　ポイントでも購入可能
メルカリ傘下のメルコインは8月1日、メルカリアプリ内でビットコインの積み立てが可能になる「ビットコインつみたて機能」の提供を開始した。同日より段階的にユーザーに展開するとしている。（2024/8/1）

セキュリティニュースアラート：
Windows SmartScreenの脆弱性を悪用した攻撃　その手口は？
FortinetはWindows SmartScreenの脆弱性「CVE-2024-21412」を取り上げ複数の脅威アクターが悪用していると報告した。各種アプリケーションが標的となっており従業員教育とプロアクティブなセキュリティ戦略が必要であると指摘している。（2024/7/26）

Cybersecurity Dive：
高まるインシデントリスク　自社のCEOにこれだけは知っておいてほしいこと
インシデントに対するCEOの責任が高まりつつある今、CEOはサイバーセキュリティの技術的な側面に精通する必要は必ずしもないが、攻撃の発生に備えたり、攻撃を未然に防いだりするための準備をすべきだ。（2024/7/25）

ゲーム向けで始まったNVIDIAの歴史と主力製品
NVIDIAを大解剖　GPUベンダーはいかにして「AI半導体の雄」になったのか？
NVIDIAはGPUを主軸にして成長してきたベンダーだが、その事業内容はGPUにとどまらない。同社はどのような会社なのか。GPU市場をどう生き抜き、どう成長してきたのか。（2024/7/17）

詐欺によく使われる決済方法　米FTCが調査　結果は……？
米連邦取引委員会（FTC）は5月、消費者が詐欺師に対して支払いを行う際に使用された決済アプリやサービスに関する統計を始めて公開し、その使用頻度を明らかにした。この統計は消費者からの詐欺報告に基づいており、FTCのWebサイトで発表された。（2024/7/9）

銀行に将来はあるか？　NTTデータ有識者に聞く金融ビジネスの未来図
第三者的な立場で長年にわたり金融業務の変遷を見てきたNTTデータの山本英生 金融イノベーション本部イノベーションリーダーシップ統括部長に金融ビジネスの将来像を聞いた。（2024/7/3）

「やばすぎ」　ブックオフに10万円で売られていた“衝撃の商品”に仰天　「これもう文化財」「お宝すぎる」
勇気が必要なお値段。（2024/6/23）

けがの功名？：
ニコニコ障害で「仮」サイト好評　往年ネット民が“失って気付く”価値
ニコニコ動画は大規模なサイバー攻撃によってサービス停止を余儀なくされた。しかし、この事件によってユーザーが気づいた価値もある。（2024/6/21）

ビットコイン流出のDMM、補填分の調達を完了　グループ会社などから550億円確保
5月末に約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したDMM Bitcoinが、顧客の流出分を補填するビットコインの調達が完了したと発表した。（2024/6/15）

口座数は1000万突破：
日本の暗号資産市場をけん引　メルコインCEOが語る「次の一手」とは？
日本の暗号資産市場をけん引するメルコイン。サービス開始から約1年で220万口座を達成した同社の中村奎太CEOに、次の一手を聞いた。（2024/6/11）

ビットコイン482億円分流出のDMM、補填の進捗を報告
5月31日に、約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表したDMM Bitcoin。当初から顧客の流出分についてはグループ会社による支援のもと調達し、全額保証する方針を示していたが、6月5日に資金調達の進捗を発表した。（2024/6/5）

DMMからビットコイン482億円分が不正流出
DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）が、同社の約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表した。同社は顧客の流出分について、グループ会社による支援のもと調達し、全額保証する方針を示している。（2024/5/31）

「SPHERE 24」現地レポート：
ランサムウェアに起きた“破壊的イノベーション”とは？　進化の歴史をひもとく
ランサムウェアは一体どのように衰退と進化を繰り返してきたのか。また、その最中に起きた“破壊的イノベーション”とは何か。40年間セキュリティリサーチャーとして活動してきたハッカーがその歴史をひもとく。（2024/5/28）

強まる「クレカの表現規制」　“アダルトと決済”のこれからはどうなる？
ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。筆者が過去数年間で見てきた周辺の事情をまとめつつ、今後を考察したい。（2024/5/2）

Web3が再注目される予感【中編】
Web3の謎「ビットコインマイニングになぜあれほどの電力が必要なのか」
次世代インターネットとして注目を集める「Web3」には、電力消費に関する問題が付いて回る。Web3のどのような仕組みが関わっているのか。ビットコインのマイニングを例にして解説する。（2024/4/17）

Web3が再注目される予感【前編】
“インターネットの進化”「Web 3.0」とはつまり何なのか？
「Web 3.0」は、インターネットに対する考え方や利用方法に変化をもたらす存在だ。Web 3.0とは何かを理解するには、幾つか基本を押さえておく必要がある。Web 3.0に関する市場動向と併せて解説する。（2024/4/10）

Best Japan Brands2024：
価値の高い日本のブランド、1位は「トヨタ」　成長率1位は？
インターブランドジャパンは日本発のブランドを対象としたブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2024」を発表した。1位は16年連続で「トヨタ」が獲得した。前年から大きく成長したブランドはどこだったのか？（2024/3/4）

「ビッグテックの一部が解体される」という予測も：
AI、Mojo、ブロックチェーン　TechTargetが予測する「2024年に起こる5つの変化」とは
TechTargetは、「2024年のテクノロジー予測」に関する記事を公開した。「2024年はブロックチェーン、AI、反競争的活動、新しいプログラミング言語Mojoが見出しを飾ることになる」としている。（2024/2/29）

安全でなさそう、難しそう……が間違いといえる理由：
ブロックチェーンにまつわる5つの誤解
ブロックチェーン開発については、暗号通貨コミュニティーから伝えられること以上に多くことがある。本稿では、ブロックチェーンに関してよく耳にする5つの誤解を解消する。（2024/2/28）

相次ぐ「X企業アカウント」の乗っ取り【後編】
SNSアカウント乗っ取りと「X」の方針、その切っても切れない関係
暗号資産（仮想通貨）詐欺を目的に、企業の「X」（旧Twitter）アカウントが乗っ取られる攻撃が活発化している。その原因と注意点に関して、セキュリティ専門家は“ある説”を立てている。（2024/2/22）

イーロン・マスク氏の「最新のチャレンジ」は成功するか？　Xの次なる不安要素
X（旧Twitter）が年内にP2P決済機能の提供を始める予定だと発表した。イーロン・マスク氏は障壁はないとしているが、送金に関連するライセンスの取得には不安が残る。（2024/2/19）

相次ぐ「X企業アカウント」の乗っ取り【前編】
Google系ベンダーも“わな”に落ちた「Xアカウント乗っ取り」の実態
2024年に入り、著名企業の「X」（旧Twitter）アカウントが暗号資産（仮想通貨）詐欺に悪用されるケースが目立ってきた。被害はセキュリティベンダーにも広がっている。（2024/2/15）

メルカリ、全てのログインに生体認証を導入
メルカリは29日、「メルカリ」へのログイン時に生体認証を導入したと発表した。例えばiPhoneなら指紋認証のTouch ID、顔認証のFace IDが利用できる。（2024/1/29）

メルカリ、全ログインにパスワードレスの生体認証「パスキー」導入
メルカリは、フリマサービス「メルカリ」へのログイン時にパスワードレスの生体認証機能「パスキー」を導入。電話番号認証と比べてSMSを待たなくていい、入力の手間がないため失敗しにくいなどのメリットがある。（2024/1/29）

この頃、セキュリティ界隈で：
Xで横行する「アカウント乗っ取り」と「暗号通貨詐欺」　米SECも「ビットコインETFを承認」と偽投稿の被害に　対策は？
米証券取引委員会（SEC）のX公式アカウントが乗っ取られて偽情報がポストされる事件が起きた。Xではこれ以前から公式アカウントの乗っ取りや暗号通貨詐欺が横行していた。攻撃を仕掛けているのは何者なのか。どんな対策を講じるべきなのか。（2024/1/22）

米SEC、ビットコイン現物ETFを初承認　Xの偽投稿については調査中
米証券取引委員会は10日（現地時間）、暗号資産ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。（2024/1/11）

X、米SECのアカウント侵害はSIMスワップによるものと説明
米証券取引委員会（SEC）のXの公式アカウントが乗っ取られ、ビットコインのETFを承認したと偽のポストをした件で、XはSECへのSIMスワップ攻撃が原因であり、Xのシステムが侵害されたわけではないと説明した。SECは翌日、ETF承認を正式に発表したがXにはポストしていない。（2024/1/11）

米SECのXアカウントで不正ログイン　ビットコインETFを承認したとする偽の発表が投稿される
米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに何者かが不正にアクセスし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）を承認したとの偽メッセージが投稿された。20分後に削除され、当局と協力して調査するとしている。（2024/1/10）

ランサムウェア攻撃集団Rhysidaの手口
英王室の医療情報を狙ったランサムウェア攻撃集団Rhysida　医療データを公開か
ランサムウェア攻撃集団Rhysidaが、英王室と縁の深い病院に攻撃を仕掛けた。報道によるとRhysidaは、王室の医療データと引き換えに身代金を要求している。被害の全容と攻撃の手口は。（2023/12/27）