　電子情報技術産業協会（JEITA）技術戦略部会は2026年10月13日、「CEATEC 2026」（2026年10月13～16日、幕張メッセ）で、「フィジカルAIにおける産業競争力と日本の勝ち筋」をテーマにしたシンポジウムを開催し、フィジカルAI時代に日本の産業が勝つためのポイントなどを議論した。

　登壇したのは、安川電機取締役執行役員技術開発本部 AIロボティクス統括部長の久保田由美恵氏、清水建設常務執行役員技術研究所長の掛川秀史氏、東芝上席常務執行役員最高技術責任者（CTO）の佐田豊氏、NEC 研究＆事業開発関係部門研究開発部門研究開発部門長代理の宮川伸也氏、日立製作所 AI CoE ／ Deputy Head of AI CoEの吉田順氏、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（統合戦略担当）の田中秀明氏の6人。モデレーターは、東京大学名誉教授／ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構特任教授の荒川泰彦氏が務めた。

「CEATEC 2026 シンポジウム」の様子［クリックで拡大］

「現場知」「ハードウェア」「安全管理」をフィジカルAIに生かす

JEITA 技術戦略部会長の東芝上席常務執行役員 CTOの佐田豊氏

　今回のシンポジウムの仕掛人であるJEITA 技術戦略部会長の東芝佐田氏は「製造や建築、物流、医療など、さまざまな現場がフィジカルAIで大きく変化しようとしている。その中で人と機械の協働が広がる。海外のロボットメーカーの台頭などがある中で、日本がこの動きを産業競争力にどうつなげていくかを考えていくため企画した」と狙いについて語る。

　その中で、フィジカルAIに組み合わせたい日本の強みとして、以下の3つを挙げる。

現場知
ハードウェア
安全管理

　「これらの強みを生かしていくために日本企業はどのように連携すべきだろうか。1社では世界で戦えない。どこを得意領域として、産学官でどのように連携し、フィジカルAIのエコシステムやビジネスモデルを作り上げるべきかを考えていきたい」と佐田氏は考えを述べた。

日本の強みとして実装すべきポイント［クリックで拡大］出所：JEITA

官民の投資を活発化し「新技術立国」へ

　フィジカルAIについては大きな研究開発投資が必要になると見られているが、内閣府の田中氏は、政府の研究開発への関わりについて説明した。

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官（統合戦略担当）の田中秀明氏

　日本の研究開発力は、研究開発費の伸び悩みや、研究人材の不足、大学の研究環境の悪化などにより、低下しているとされる。実際に博士号の取得者数や論文の引用数なども伸び悩んでいる。「日本も数値的に下がっているわけではないが、米国や中国の伸びに対し相対的に地位を下げている。これを転換するために官としても力を入れる」と内閣府の田中氏は説明する。

　そこで、2026年3月に策定した科学技術・イノベーション政策として第7期基本計画では、「新技術立国」の実現を目指し、トップレベル論文数の指標を2035年までに世界第3位に引き上げることを目指す。また、2026～2030年度の政府の研究開発投資目標を60兆円、官民研究開発投資を180兆円とする目標を掲げ、産官学で取り組む方針を示している。田中氏は「フィジカルAIについても官民で研究開発投資を進めないと勝っていけない」と語る。