DPP導入支援サービスが始動 スモールスタートなら約1カ月で分析レポートを提示：製造ITニュース

サトーはRadarLabと協業し、DPP導入支援サービスの提供を開始した。自動車や家電などの企業を対象に、DPP対応に必要なデータ整理からタグ仕様設計、現場運用設計までを支援。スモールスタートの場合、約1カ月で現状整理から分析レポート提示まで行う。

[MONOist]

　サトーは2026年10月7日、RadarLabと協業し、DPP（デジタルプロダクトパスポート）導入支援サービスの提供を開始したと発表した。対象業界はDPPの規制対象として想定される自動車、鉄鋼、アルミ、家具、アパレル（テキスタイル）、家電などである。スモールスタートの場合、データの現状整理から分析レポートの提示までを約1カ月で実施するという。

　近年、欧州を中心に、製品のライフサイクル全体にわたる情報をデジタルで管理、共有するDPPの制度化に向けた動きが進んでいる。対象製品や求められる情報項目が広がる中、企業には製品情報や材料情報、サプライチェーン情報、環境負荷や再資源化に関する情報などを適切に管理、活用する体制づくりが求められている。

　一方で企業の現場では、必要なデータが部門や取引先ごとに分散しているケースが多く、タグやラベルの貼付方法や工程、読み取り運用といった現場設計が課題となっている。

実証実験の知見と両社の強みを融合

　サトーは2025年、RadarLabおよび他社と共同でDPPに関する実証実験に取り組み、製造から解体、再資源化にわたるライフサイクルデータの連携について検証を進めてきた。同実証実験では、製品や部品に関する情報を取得／管理し、現場でモノとデータをひも付けて運用する方法を確認した。今回開始するサービスは、同実証実験で得た知見を基に、DPP制度対応の検討段階から実際の現場で運用できる段階へ進むことを支援するものだという。

　RadarLabは、経済産業省が推進するウラノス・エコシステム実現に向けたデータ連携システムの構築および実証事業や、DSA（Data Society Alliance、データ社会推進協議会）におけるDATA-EXテストベッド開発、IEEE（米国電気電子学会）が発行するデータ取引システムに関する国際規格「IEEE 3800」やデータ主権を守りつつ責任あるデータ活用を推進するための国際協力を目指す団体「IOFDS（International Open Forum on Data Society）」への参加など、国内外の標準化や実証活動に取り組んできた。新サービスでは、RadarLabが持つデータ連携基盤設計の知見とサトーが持つ現場運用や識別技術の知見を組み合わせ、導入計画を策定するとしている。

業務フロー整理から機器構成提案まで提供

　DPP導入支援サービスでは、サトーが現場運用のヒアリングを行い、製品や部品の流れ、作業工程、作業環境、既存システムとの関係を整理する。ヒアリング結果を踏まえた上で、タグやラベルの種類や形状、貼付方法、読み取り運用、機器構成などを提案し、DPP対応を現場で運用できる形へ落とし込む。一方、RadarLabはDPPに必要なデータ要件の整理やデータ構造の診断、データ連携に関する検討を担う。

　主なサービス提供内容としては、DPP活用に向けた業務フロー整理、DPP対応に必要なデータの現状整理とギャップ分析、タグやラベルの仕様や貼付方法および読み取り運用の提案を挙げる。加えて、プリンタやリーダー、ハンディターミナル、スマートフォンなど必要な機器構成の提案や、今後の進め方を含む分析レポートの提示までを行うという。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

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