　現在、全国の自治体が管理するごみ処理施設やリサイクル施設において、不燃ごみやプラスチックごみの中に使用済みリチウムイオン電池が内蔵された製品が紛れ込む「混入廃棄」が増加している。これらの電池は、ごみ収集車での圧縮時や、処理施設での破砕時に強い衝撃や熱が加わることでショートし、発火するケースもある。

　越谷市リサイクルプラザ所長の濵野行正氏は「越谷市のリサイクル施設自体では、リチウムイオン電池ごみによる火災事故には至っていないものの、近隣の蕨市や戸田市のごみ処理施設などでは類似の火災事故が発生しており、『決して対岸の火事』ではない」と話す。

　また、同市内の一般消費者は使用済みリチウムイオン電池の廃棄場所や回収場所を認識していないため、混入廃棄の原因となっている。

使用済みリチウムイオン電池などの回収体制実証の背景と目的［クリックで拡大］出所：越谷市、アンカー・ジャパン、松田産業、電知、ビオストック、NTTテレコン

　そこで越谷市をはじめとする6者は同実証事業を実施するに至った。同事業の実証期間は2026年10月1日～11月30日で、回収拠点は越谷市リサイクルプラザとAnker Store 越谷レイクタウン（埼玉県越谷市）だ。

実証事業の概要と各社の役割［クリックで拡大］出所：越谷市、アンカー・ジャパン、松田産業、電知、ビオストック、NTTテレコン

アンカー・ジャパンコーポレート本部品質保証部長の大塚拓馬氏

　アンカー・ジャパンコーポレート本部品質保証部長の大塚拓馬氏は「実証事業開始から5日後の10月5日時点で、Anker Store 越谷レイクタウンのみで103個の使用済みリチウムイオン電池搭載製品が回収された。この店舗における自社製品のみの回収量はこれまで1カ月で約30個程度であったため、わずか5日間で通常の約3倍に跳ね上がった計算になる」と述べた。一方、越谷市リサイクルプラザでは同日時点で、28個の同電池を回収している。

　回収対象は、越谷市リサイクルプラザでは「熱を帯びた製品と膨張品」で、Anker Store 越谷レイクタウンでは「モバイルバッテリーやイヤフォン、電子たばこ（他社製品、膨張品を含む）」としている。

　主な検証内容としては、電知の安全回収容器「DENPOI」を活用した安全な回収や運搬の有効性、住民周知の効果、回収拠点の利用状況、処理／再資源化ルートとなる。