　インテージ、NTTデータ、NTTデータビジネスシステムズは2026年10月5日、食品や飲料、日用品などの消費財メーカーと小売業における商品開発プロセスの変革に向けて戦略的連携を開始したと発表した。生活者や市場のデータから商品企画、処方、商品化までをAI（人工知能）で一気通貫につなぐ商品開発の仕組みを共同で構築する。

　消費財業界では、生活者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短期化などを背景に、商品開発のスピードと精度が一段と求められている。一方で、市場分析から商品コンセプトの立案、商品化業務が部門やシステムをまたいで分断されており、企画段階の仮説を商品化プロセスまで一貫して活用することが難しいことが課題となっていた。

市場からアイデアを創出、企画止まりから「商品化までつなぐ」へ

　そこで3社は今回の連携において、インテージが保有する全国小売店パネル調査「SRI+」と全国消費者パネル調査「SCI」の実販売／実購買データを起点とし、市場規模やシェア、商品別の販売動向、購買行動などの分析ロジックを搭載するAIエージェントを共同で開発する。狙うべき市場やターゲットを明確化し、データに裏付けられた新たな商品開発の機会発見を支援する。

連携で目指す3つの変革［クリックで拡大］出所：インテージ、NTTデータグループ

　分析されたデータを基に、NTTデータが提供する「商品企画特化型AIエージェント」を活用して、コンセプトや価格、売り上げ仮説を評価し、事業化可能性の高い案を生成する。なお、同AIエージェントは、食品／飲料／消費財業界向けに同年4月にリリースされたもので、戦略整理から商品アイデア創出、商品コンセプト立案までを一気通貫で支援し、新商品コンセプト案を約150秒で生成するサービスだ。

　商品企画特化型AIエージェントで創出された商品企画は、NTTデータビジネスシステムズの商品開発プラットフォーム「FooDesigner」へ接続する。AIが処方や原材料、包材、原価、品質管理、製造条件など、商品化に必要な具体的な仕様への落とし込みまでを一貫して支援するプラットフォームだ。このように、商品企画で生成した仮説を、処方や製造実現性などの検討プロセスと組み合わせることで、手戻りの低減や開発スピードの向上を図るとしている。

　3社は今後、消費財メーカーや小売業のプライベートブランドなどを対象に、商品開発プロセスへのAIエージェント適用に向けた実証と検証を進める。企業ごとの商品開発プロセスや既存システムとの接続を踏まえ、再利用可能なAIアセットとしてのサービス化を検討する。将来的には、商品開発領域で得られた成果を基に、サプライチェーンマネジメントやマーケティング領域など、バリューチェーン全体への適用拡大を目指すという。

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）。

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