一方、新メニューのProは、顧客のIoT事業が拡大する中で取り扱うIoTデバイス数が数万台を超えたりグローバルに展開を広がったりする場合に課題となる運用と管理を、自動化を含めて効率的に行えるような機能が提供される。
Proでは、回線開通/設定業務の自動化、国内外の回線/デバイスの一元管理、API連携による付加価値サービスの拡張、通信状態/機器状態の可視化による運用とセキュリティ対策の効率化、SGP.32対応のeSIMによるグローバル展開の効率化などの機能が提供される。これらの機能により、IoT製品の製造、運用、保守、サービス高度化などに必要な工数を大幅に削減できる。
なお、IoT向けeSIMであるSGP.32対応によって、IoT機器の仕向け地ごとにプロファイルを差し替える作業などを大幅に効率化できる。また、盗難や誤利用を想定し、SIMカードの差し替えによる通信の自動停止機能なども提供する。
小峰氏は「docomo business SIGNのサービス提供から1年弱が経過したが、これまでに40社に採用されており、さらに300社が仕掛かりの状況にある。今回の新機能を含めて、2030年度までの累計で売上高600億円を目指す」と述べている。
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