「日本市場は攻め時」 Forescoutは2029年末までに事業規模3倍へ：製造ITニュース（2/2 ページ）

[坪田澪樹，MONOist]

「日本市場は攻め時である」　日本における事業戦略とは

フォアスカウト・テクノロジーズの北川剛氏

　フォアスカウト・テクノロジーズは日本において20年以上事業を展開している。フォアスカウト・テクノロジーズ 代表執行役社長の北川剛氏は「既存のパートナーとしっかりとしたビジネスを築いており、日本においては製造業に始まり、金融や重要インフラ、政府機関といった大手の顧客にわれわれのソリューションが導入されている。日本市場は『今まさに事業を拡大する時であり、また攻め時である』」と強調する。

　日本がなぜ攻め時といえるのかという理由については「フロンティアAIにおける脅威」「能動的サイバー防御法（サイバー対処能力強化法）」の2点が挙げられる。

　日本政府はそれぞれの業界に対して、さまざまなガイドラインやフロンティアAIに対する短期的な対応要請を出している。2025年には「能動的サイバー防御」を導入する法案が成立し、2026年内に本格的な実行フェーズに入ろうとしている。直近では5〜7月の3カ月間で日本政府からフロンティアAI対応におけるさまざまな要請が出ている。

フロンティアAIに関する政府からの要請［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

　北川氏は「同法案は日本における重要インフラ15分野、約300の企業グループが対象となるとされているが、この法案に関する取り組みはサプライチェーン全体にどんどん波及するだろうといわれている。さまざまな規制やガイドラインの中身を見てみると、『企業の資産を全て把握し、どこに脆弱性があるかを確認して、そこに対してしっかりとコントロールできるようにしましょう』ということが共通して求められている」と語る。

　こうした要請に対して、フォアスカウト・テクノロジーズが展開するソリューションは、企業全体に存在するITやOT、IoT、メディカルデバイスを検出／可視化し、コントロールできる状態に整えることが可能だ。例えば金融機関向けのフロンティアAIに関する短期的対応項目（大量の脆弱性への対応）に対して、フォアスカウト・テクノロジーズは「優先的に対応すべき重要資産（サービス／ITシステム）の把握」「不要なネットワークポートの閉鎖」「パッチ適用プロセスのリスクベース化」「ラテラルムーブメント（サイバー攻撃者によるネットワーク内部侵入後の横展開）の対策」「優先サービスやITシステムの停止判断」に対応するソリューションを、一気通貫で実行可能なプラットフォームとして提供していることが特長だ。

金融機関に求められる短期的対応に対して、フォアスカウト・テクノロジーズが支援可能な内容［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

　フォアスカウト・テクノロジーズは日本において、金融や製造、重要インフラ15分野、政府機関といった領域に対して、戦略的なアプローチを提案する方針である。これを実現するために、パートナーエコシステムの拡大を進める。今後3年間のビジネス拡大目標としては、2029年末までに事業規模を3倍にすることを目指している。

日本における2029年末までに向けた目標［クリックして拡大］ 出所：フォアスカウト・テクノロジーズ

　北川氏は「再販パートナーの拡大およびテクノロジーアライアンスパートナーとの連携強化を進めている。100社以上のテクノロジーアライアンスパートナーが存在しており、パートナーの製品と組み合わせることで、どのような付加価値を提供できるかを明確にして、企業の認知力向上に努める。事業目標についてはグローバルでは約2倍と見ているが、日本国内においてはそれ以上の成長余地が確実にあると考えている。そのため、パートナー数を2倍に拡大し、自社組織の拡大／強化も進める」と今後の抱負を述べた。

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