　そのために求められるのが、人材や資金、データなど、グローバルスケールで重要な経営資源配分を扱うファンクションを中心としたCXだ。2024年版ものづくり白書では、特にファイナンス、人事（HR）、DX／ITの3つのコア機能の役割を定義し直し、組織の在り方を再設計、再構築することが好ましいと指摘。現状を踏まえつつ、3つのコア機能の目指すべき姿について次のように述べている。

　まず、ファイナンスの現状については、過去の実績の分析や予算管理など、「資本が過去どこにあったのか」を集計し、取りまとめる会計報告に多くのリソースが投入されていると分析（図6）。本来的には「資本は将来どこにあるべきか」を考える、ファイナンス領域におけるデータドリブン経営の実現に貢献することが望ましく、FP＆A（Financial Planning & Analysis）を中核に、市場環境、競争環境の変化に応じたシナリオプランニングなど、データに基づく機動的な経営判断を実施するためのビジネスパートナーとしての働きが求められるとしている（図7）。

図6：経理・財務部門による各業務への関与割合［クリックして拡大］出所：2024年版ものづくり白書

図7：ファイナンスにおける我が国企業と先進企業の差異［クリックして拡大］出所：2024年版ものづくり白書

　HRについては、本社から駐在員を海外現地法人に派遣する「セントラル人事」から、法人トップに現地人材を登用する「マルチナショナル人事」へと移行する中で、「現地のことは現地に」という放任経営になりがちな状況が生まれていると指摘。加えて、現状は給与や採用などに関するHRオペレーションや、人事制度に関するCoE（Center of Excellence）など、バックオフィス的な役割が主となっていると分析している（図8）。

図8：人事部門による各業務への関与割合［クリックして拡大］出所：2024年版ものづくり白書

　人材の希少性が高まる中で、今後は（1）OD＆TD（Organizational Development & Talent Development）、（2） HRBP、（3）CoE、（4）HRオペレーションをインフラとして整備し、グローバル全体での人材の最適配置に向けた可視化やシステム、データベースの整備といった、基盤となる仕組みを整えていくことが必要だとしている（図9）。

図9：HRにおける取り組みの方向性［クリックして拡大］出所：2024年版ものづくり白書

　また現状では、DXの中で一般的なIT部門は、ITシステムを提供するバックオフィス的な役割にとどまっていると分析する。本来CIO（Chief Information Officer）／CDO（Chief Digital Officer）組織には、BPR（Business Process Re-engineering）を含め、組織全体のビジネスプロセスの革新をリードする役割や、デジタルによってビジネスパートナーとして新たな価値を創出するためのイネーブラーとしての役割が求められるとする。その上で、今後はまず全社目線で業務プロセスを可視化し、IT部門の主導によりコーポレート起点による全社目線でのデジタル戦略を策定し、実行することが求められるとする（図10）。