　米国Teradata（テラデータ）では2021年2月23日にOMPへの参画を発表している。OMPとはBMWグループとマイクロソフトが共同で創設したグローバルアライアンスである。Linux Foundation傘下のJoint Development Foundationの支援を受け2019年に設立され、オープンな業界横断的なコラボレーションにより、知識とデータの共有を推進し、製造業界のイノベーション加速を目指すとしている。

　OMPはもともと、BMWグループが既に展開している独自のIoTプラットフォームが基盤となっている。BMWグループのIoT基盤では現在3000台以上の機械やロボット、自律搬送システムが接続され、この基盤をベースに工場などの運用を行っている。これらの実績をベースとして、標準的な技術により、外部企業でも利用可能としたのが「OMP」となる。

　マイクロソフトのクラウド基盤である「Microsoft Azure」上に構築され、データモデルを標準化するように設計されており、今まで独自のシステムで管理されていたデータの分析や機械学習を可能とする。産業用ユースケースとサンプルコードを活用することで、コミュニティーメンバーやその他のパートナーは、自社データへの管理権限を保ちつつ、サービスやソリューション開発が容易に行えるとしている。

　テラデータはこのOMPのコミュニティーに参画し、データ基盤構築に貢献する。具体的には「製造業リファレンスアーキテクチャ」の構築と、「セマンティックデータストラクチャリング」を行う。日本テラデータビジネスコンサルティング事業部マネージャー・ビジネス・コンサルタントの矢野寛祥氏は「テラデータでは既に自動車メーカーにおいてデータ基盤のアーキテクチャ構築を行った実績がある。こうした知見を生かして製造業のデータ基盤におけるリファレンスアーキテクチャ構築を目指す。また、データは、理解可能な形として、可視化していないと活用することができない。データモデルの標準化などを行うのがセマンティックデータストラクチャリングである」と語っている。

　テラデータでは、データ基盤構築のさまざまな実績を持つ。日本テラデータエンタープライズ・テクノロジーセールス事業部シニア・ソリューション・エンジニアの田中修氏は「データ構造にかかわらずビジネスに関する全てのデータを対象とでき、データ構造に適した格納方式が選択できることが特徴だ。また、これらを組み合わせて分析できる」とテラデータの強みについて語っている。

テラデータの強み（クリックで拡大）出典：日本テラデータ

　こうした製造業のデータ基盤構築の動きは国内でも広がる見込みだ。「既に欧州ではフォルクスワーゲン（VW）やBMWなどが共通データ基盤の構築に取り組んでいる。日本の自動車メーカーからの関心も高い。また、VWやBMWには日本のサプライヤーや物流メーカーも取引があるケースもあり、このデータ基盤プラットフォームに参画する必要がある場合も出てくる。これらの支援なども行う」（矢野氏）としている。

≫「製造ITニュース」のバックナンバー

BMWグループとマイクロソフト、スマート工場の新たなプラットフォームを設立
ドイツのBMWグループと米国マイクロソフトは2019年4月2日（現地時間）、開催中のハノーバーメッセ（2019年4月1～27日、ドイツ・ハノーバーメッセ）でスマートファクトリーのプラットフォームを共同で展開する「Open Manufacturing Platform（OMP）」を発表した。
VWがグループの生産拠点のデータをクラウドに、2020年内に15カ所で
Volkswagen（VW）は2020年4月29日（現地時間）、2020年末までにVWグループの15カ所の生産拠点を同社の「インダストリアルクラウド」に統合すると発表した。インダストリアルクラウドの活用は、2025年までに工場の生産性を2016年比で30％改善する目標の達成に向けた重要な手段となる。
国内自動車業界への提案強化するテラデータ「コネクテッドカーのニーズ大きい」
データベースと分析基盤を統合した「Teradata Analytics Platform」を発表したテラデータ。日本市場では、金融、通信、流通といった既存分野の顧客だけでなく、製造業や自動車業界に注力していく方針だ。テラデータインターナショナル担当エグゼクティブバイスプレジデントのピーター・ミケルセン氏と日本テラデータ社長の高橋倫二氏に聞いた。
自動車開発の無駄なExcel作業解消へ、実走行データの分析自動化で2社が協業
データ分析ソリューションを展開する米国Teradataの日本法人である日本テラデータ（以下、テラデータ）と産業用IoTのデータ収集基盤を展開するアプトポッドは2020年8月4日、自動車業界の開発のデジタルトランスフォーメーション（DX）において協業することを発表した。
スマート工場は“分断”が課題、カギは「データ取得」を前提としたツールの充実
工場のスマート化への取り組みは2020年も広がりを見せているが、成果を生み出せているところはまだまだ少ない状況だ。その中で、先行企業と停滞企業の“分断”が進んでいる。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）対応なども含めて2021年もスマート工場化への取り組みは加速する見込みだが、この“分断”を解消するような動きが広がる見込みだ。
スマートファクトリー化がなぜこれほど難しいのか、その整理の第一歩
インダストリー4.0やスマートファクトリー化が注目されてから既に5年以上が経過しています。積極的な取り組みを進める製造業がさまざまな実績を残していっているのにかかわらず、取り組みの意欲がすっかり下がってしまった企業も多く存在し2極化が進んでいるように感じています。そこであらためてスマートファクトリーについての考え方を整理し、分かりやすく紹介する。