　同調査では、2020年のDX向けテクノロジーおよびサービスに対する全世界の支出額は、前年比10.4％増の1兆3000億ドル（約139兆1000億円）超と予測。2019年の前年比成長率17.9％には及ばないものの、COVID-19で企業のIT投資にマイナス影響があるなか、数少ない明るい材料になるという。

　産業分野別に見ると、COVID-19の影響を大きく受けたのが、ホテルやテーマパーク、カジノ、映画館などを含む個人向けサービスだ。2019年の18.4％の成長から、2020年は5.3％にまで鈍化する。また、最もDX支出額の大きい組立製造では、成長が14.5％から6.6％に低下する。一方、成長率が最も大きいと予測されるのが、建設や土木（16.3％）、医療（15.7％）だが、いずれも2019年より成長は低下する見通しだ。

　ユースケース別では、「自律型オペレーション」が510億ドル（約5兆4500億円）、「ロボティクス製造」が470億ドル（約5兆260億円）、「製造上の障害の根本原因の把握」が350億ドル（約3兆7400億円）と、製造分野での支出額が大きいと予測。前年比の伸びでは、教育分野の「仮想化ラボ」「デジタル視覚化」、保険分野の「RPAベースの請求処理」、専門サービス分野の「設計管理の拡張」で成長が大きいと見込まれる。

いまさら聞けない「製造業のDX」
デジタル技術の進歩により現在大きな注目を集めている「DX」。このDXがどういうことで、製造業にとってどういう意味があるのかを5分で分かるように簡単に分かりやすく説明します。
製造業が「DX」を推進するための3つのステージ、そのポイントとは？
製造業のデジタル変革（DX）への取り組みが広がりを見せる中、実際に成果を生み出している企業は一部だ。日本の製造業がDXに取り組む中での課題は何なのだろうか。製造業のDXに幅広く携わり、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）のエバンジェリストを務める他2019年12月には著書「デジタルファースト・ソサエティ」を出版した東芝デジタルイノベーションテクノロジーセンター参事の福本勲氏に話を聞いた。
データを世界の共通言語に、リアルタイムで製品収益を見える化する安川電機のDX
「データを世界の共通言語に」をスローガンとし「YDX（YASKAWA digital transformation）」として独自のデジタル変革（DX）を進めているのが、産業用ロボットやモーターなどメカトロニクスの大手企業である安川電機である。安川電機代表取締役社長の小笠原浩氏に「YDX」の狙いについて話を聞いた。
「モノ＋データ」の新たな製造業へ、成果創出のポイントは「データ専門会社」
製造業のデジタル変革は加速する一方で2020年もさらに拍車が掛かることが予想される。その中で立ち遅れが目立っていたデジタル化による「モノからコトへ」の新たなサービスビジネス創出がいよいよ形になってきそうだ。ポイントは「専門の新会社設立」だ。
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。
製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。