　一方で、成長が最も低いと予測されるのが測量、マッピング分野だ。既に土木測量ではドローンが活用されており、利用は引き続き拡大するとみられるが、高精度な測量や3Dマッピングは活用範囲が限定されると予想される。そのため、同研究所では、同分野の2020～2025年までのCAGRを10.7％と見込んでいる。

ドローンとUGVで「宅配クライシス」を克服、楽天が起こす新たな産業革命とは
楽天の自社イベント「Rakuten Optimism 2019」のビジネスカンファレンスで、同社常務執行役員の安藤公二氏が「あなたの生活がどう変わる：ドローンと地上配送ロボット」をテーマとした講演を行った。
時速100kmのドローンが衝突回避、1km四方で100機飛ばす管制システムの検証も
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と福島県南相馬市は2019年4月10日、東京都内で会見を開き、ロボット関連人材の育成などに関する協力協定を締結したと発表した。具体的な協力として、2019年度はさまざまな企業が参加して1km2のエリアで100機のドローンを飛ばす他、南相馬市ー浪江町間の13kmで長距離飛行試験を予定している。
ドローンが300℃の火の中を飛ぶ、チタンとマグネシウム、ジルコニア塗装で
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とドローンメーカーのエンルートは2019年3月6日、東京都内で記者会見を開き、火災現場への進入と火元での近距離空撮が可能な耐火型ドローンを開発したと発表した。2019年10月から受注を開始し、2020年春から納入する。価格は現時点では非公表。目標販売台数は500台。
ヤマハ発動機のスマート農業基盤「YSAP」、ドローンや無人ヘリコプター活用に特化
ヤマハ発動機と国際航業、トプコン、ウォーターセルの4社は、農業用ドローンや無人ヘリコプターによる農薬散布、施肥の作業や運航のデータを管理するヤマハ発動機のソフトウェアサービス「YSAP」の提供に向けて協業を開始すると発表した。
空に安全な道を作れ、東電とゼンリンが目指す「ドローンハイウェイ構想」とは
東京電力ホールディングスとゼンリンは新たに、ドローンが安全に飛行できる“空の道”を作る「ドローンハイウェイ構想」を提唱し、実現に向けた業務提携を行うことを発表した。東電の電力インフラ網をドローンの飛行路とする構想だ。
産業用UAVから始まる、デンソーの新たなロボット事業
デンソーが2016年4月に設立した「Robotics開発室」は、産業用ロボット以外の分野に、同社が培ってきた制御技術をロボットとして展開することを目指している。第1弾製品となるの産業用UAV（ドローン）は、競合他社のドローンにはない姿勢制御と運動性を特徴に、道路橋などの社会インフラ点検用途での展開を目指す。