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「植樹・緑化」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「植樹・緑化」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

法制度・規制:
CO2削減に使える「J-クレジット制度」、森林吸収の扱い方が大幅改定へ
省エネ・再エネ活用の推進や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」。政府では森林の管理による吸収量の考え方や認証の方法について、大幅な制度変更を行う方針だ。(2022/8/16)

リテール&ロジスティクス:
兵庫県尼崎市で延べ2.8万m2の物流施設が着工、日本GLP
日本GLPは、兵庫県尼崎市で計画を進めていた物流施設「GLP尼崎IV」の起工式を2022年8月8日に開催した。GLP尼崎IVは、大手3PL企業である関通が着工前に賃貸借予約契約を締結しており、専用施設として稼働する。投資総額は約81億円で、2023年10月に竣工する予定だ。(2022/8/15)

リテール&ロジスティクス:
東京・品川で延べ17.4万m2のマルチテナント型物流施設が竣工、JR貨物
日本貨物鉄道は、東京都品川区の「東京貨物ターミナル」駅構内で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」が2022年7月15日に竣工したことを発表した。これにより、東京レールゲートEASTと、先行稼働した「東京レールゲートWEST」「DPL札幌レールゲート」を併用するとともに、JR貨物グループ各社の機能を結集し、入居テナントに対する集荷、配達、保管、荷役、梱包、流通加工などの物流関連事業をまとめた総合物流サービスの提供が可能になる。(2022/8/12)

プロジェクト:
大手町ビルの大規模リノベーション工事が完了、屋上に延べ4000m2のワークエリアを設置
三菱地所は、東京都千代田区大手町で1958年に竣工したオフィスビル「大手町ビル」で、テナントが入居する環境で段階的に進めていた大規模リノベーション工事が完了したことを公表した。2022年5月26日には、今回のリノベーション工事で新設した屋上の空間「大手町ビルスカイラボ」をオープンした。(2022/8/12)

プロジェクト:
渡邊倉庫が南大井で有料老人ホームと店舗から成る複合施設を開発
渡邊倉庫は、京都品川区南大井4丁目で、グループ会社で使用していた保有資産を活用し、有料老人ホームと店舗で構成される複合施設「(仮称)W南大井」の開発を進めている。(2022/8/2)

再開発:
東京・豊洲で総延べ13.6万の複合施設を開発、IHIと三菱地所
IHIは、三菱地所とともに、「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」として、東京都江東区豊洲二丁目で開発を進める複合施設が2022年7月1日に着工したことを公表した。豊洲4-2街区開発計画では、豊洲二・三丁目地区における最後の大規模再開発として、豊洲エリアに新たな魅力を創出し、エリア全体の価値向上に貢献する施設を開発する。(2022/7/25)

北大阪急行電鉄、リアル謎解きゲーム「北鳩家族と不思議な緑の地図」開催 沿線の商業施設や植物園を舞台に
「北鳩家族」の「ぽーた」を「ぽぽ」と一緒に探そう!(2022/7/16)

FAメルマガ 編集後記:
安倍元首相とタイのモノづくり、3代にまたがる系譜
今回は私がわずかながら知りうる、元首相の安倍晋三氏とモノづくりにまつわる事柄を記し、追悼としたいと思います。(2022/7/15)

営業再開へ:
横浜マリンタワー、9月リニューアルオープン 2019年より一時休館
リストプロパティーズ(横浜市)は9月1日、横浜マリンタワーをリニューアルオープンすると発表した。(2022/7/13)

再開発:
新しい働き方・舟運を実現する延べ約55万m2の複合施設を東京・芝浦で開発、野村不動産
野村不動産と東日本旅客鉄道は、国家戦略特別区域計画の特定事業として推進している複合施設開発計画「芝浦プロジェクト」の詳細を2022年5月23日に発表した。(2022/7/12)

2025年6月竣工:
最後の大規模再開発! 東京・豊洲の二・三丁目地区に2棟の新施設、三菱地所などが着工
IHIと三菱地所が、7月1日より「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」の新築工事に着手したと発表した。(2022/7/4)

脱炭素:
ヤマ発が生産拠点の脱炭素化を2050年から2035年に前倒し、そのロードマップは
ヤマハ発動機は2022年6月28日、自社の生産拠点におけるカーボンニュートラル達成の時期を2050年から2035年に前倒しすると発表した。2035年時点で生産拠点のCO2排出量を2010年比で92%削減し、残りの8%をさまざまな手法でオフセットし、カーボンニュートラル達成を目指す。(2022/6/30)

ZEH:
なぜ今「2人暮らし」向けなのか?太陽光パネル無しで“ZEH”の賃貸住宅「NEW RiSE」
大東建託は2022年5月2日、2人世帯のカップルやファミリー層に向けた賃貸住宅「NEW RiSE(ニューライズ)」の販売を開始した。NEW RiSEは、断熱性能や1次エネルギー消費量がともに最高等級となっているため、太陽光パネルを設置せずとも、ZEH Orientedが実現するアパートメント。日本全体で脱炭素化のニーズが高まるなか、近年増加しつつある2人暮らし世帯に合わせて考案された、新時代仕様の集合住宅となっている。(2022/6/23)

磯部孝のアパレル最前線:
店内に「植林」したアウトドア店の狙いは? オンラインでは味わえない“イマドキ”リアル店舗の魅力
今年のゴールデンウイークは、行動制限がかからない大型連休として、近隣の観光地や百貨店などレジャー・消費ともおおむね活況に終わった。アフターコロナを見据え、リアルならではの魅力を発信する店舗の様子を取材した。(2022/6/20)

“すべての人に健康を、飢餓をゼロに”:
PR:フリオ社長に聞く バイエル薬品が目指す社会と患者の治療に変革をもたらすイノベーティブな取り組み
「Health for all, Hunger for none」というビジョンを掲げ、病気の治療にとどまらず重度の病気からの回復をもたらす開発パイプラインと革新的なデジタル技術を推進しているバイエル薬品。本記事では、2021年に代表取締役社長へ就任したフリオ・トリアナ氏へのインタビューを通し、同社の国内での活動状況やこれからの挑戦についてお届けしていく。(2022/6/30)

名古屋の新たなランドマーク:
名古屋・栄に約211メートルのシンボルタワー パルコや三菱地所などが着工
三菱地所、パルコ、日本郵政不動産、明治安田生命保険、中日新聞社の5社が、名古屋市中区錦三丁目において推進する「(仮称)錦三丁目25番街区計画」の新築工事について、7月1日に着工すると発表した。(2022/6/14)

法制度・規制:
太陽光発電を目的とした林地開発許可は厳格化へ、複数の基準を見直す方針に
国内で導入が広がった太陽光発電だが、森林地帯における開発などが防災や周辺環境に与える影響も懸念されている。今後、太陽光発電を目的とした林地開発許可は、厳格化される見通しだ。(2022/6/10)

緑の募金を実施:
無料で最大300人を「小田急山中湖フォレストコテージ」に招待 小田急電鉄の狙いは?
小田急電鉄は、アウトドア施設「小田急山中湖フォレストコテージ」(山梨県山中湖村)に最大300人を無料招待するイベントを開催する。どんな狙いがあるのか?(2022/6/9)

ドローン:
ドローン空撮画像で植被率の定量評価と緑化の成否を評価する新技術、鹿島建設
鹿島建設は、造成工事などの土木工事で発生する法面緑化工事の品質管理を高度化するために、ドローンによる空撮画像を用いて植被率を定量的に測定し、緑化の成否を評価する技術を開発した。同社は、茨城県北茨城市で施工を進める「磯原太陽光発電北茨城メガソーラー建設工事」における法面緑化工事に適用し、有効性を確認した。新技術の適用により、大規模な法面に対しても定量的に植被率分布を評価できるため、発注者と施工者間の緑化成立に関する認識のずれがなくなり、手戻り工事や緑化不成立に伴う不具合などの大幅な低減が可能となることも分かった。(2022/6/8)

月刊乗り鉄話題(2022年6月版):
東海道線と東海道本線ってどっちが正解? 山手線の「山手」って何なの? 実は楽しい「鉄道路線のお名前」の謎
知らなくても困らないけど、知ると何だか乗りたくなってくる「鉄道路線名」のお話をどうぞ。40代以上の皆さん、覚えてますか……?「E電」。(2022/6/2)

カーボンニュートラル:
大林組がリグニンを添加したコンクリを開発、1キロ当たり約2.4キロのCO2を吸収
大林組は、コンクリートに木質バイオマスを添加することで、コンクリート構造物に長期間CO2を固定する「リグニンクリート」を開発した。今後は、汎用性の高いコンクリート2次製品への適用を進め、コンクリート構造物の施工に使用することでCO2を固定化し、環境負荷の低減に貢献する。(2022/5/30)

ZEH:
住友林業、賃貸集合住宅「Forest Maison」全棟でZEH-M化を推進
住友林業は、賃貸集合住宅「Forest Maison(フォレスト メゾン)」全棟でZEH-M化を推進する。BELSの最高ランクに対応する仕様を標準とし、省エネ性を高めたZEH-Mを全棟で取得する。(2022/5/26)

CASBEE:
「新TODAビル」で「CASBEE」のSランクを取得、戸田建設
戸田建設は、東京都中央区京橋1丁目で建設中の社屋「新TODAビル」で、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の建築物環境性能評価で最高位のSランク認証を取得した。今後は、新TODAビルの運用・技術で、省エネとCO2削減性能の向上に取り組んでいく。(2022/5/26)

新たな100年に向けて:
神宮外苑のまちづくり概要を発表 24年着工予定
三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の4社は、神宮外苑地区の新たな100年に向けたまちづくりの概要を発表した。(2022/5/20)

プロジェクト:
都初の“Park-PFI”で「代々木公園」の解体工事に着手、2024年春に3階建て公園施設が開業
東京都として初めて実施する「都市公園法に基づく公募設置管理制度(Park-PFI)事業」で、東急不動産ら4社が事業者に認定された代々木公園の整備事業が始動した。(2022/5/10)

テーマは「都市と公園を繋ぐ」:
代々木公園がリニューアル スケートボードが利用可能なスペースを設備
代々木公園が「公募設置管理制度(Park-PFI)」を活用し、リニューアルする。カルチャー表現の場として、公園内にスケートボードが利用可能なスペースを整備。環境配慮型の公園整備・運用を実施し、2024年春の供用開始を目指す。(2022/5/9)

カーボンニュートラル:
住宅のライフサイクル全体でCO2収支マイナスに、BF構法を採用した住友林業の「LCCM住宅」
住友林業は、戸建て住宅のライフサイクル全般にわたり、CO2収支をマイナスにする「LCCM住宅」を全国で発売した。年間100棟の受注を目指すLCCM住宅には、オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「BF構法」を採用することで、0.3ヘクタールの杉林が50年間に吸収するCO2量に相当する炭素固定量が実現する。(2022/5/9)

プロジェクト:
屋上に8種類の花火大会を望めるテラスを設ける分譲マンション、大和ハウス工業ら
大和ハウス工業と総合地所は、東京都江戸川区で開発を進める分譲マンション「プレミスト新小岩ルネ」を2022年3月5日に発売した。(2022/5/9)

谷花音、高校を休み“高田松原”再生プロジェクトに参加 皆勤賞を逃すも「とても充実した一日」と笑顔
松も谷さんもすくすく成長してるんだなあ。(2022/4/25)

プロジェクト:
渋谷区渋谷4丁目でペット持ち込み可能フロアを備えた老人ホームが竣工、ヒューリック
ヒューリックは、渋谷区渋谷4丁目で開発を進めていた老人ホーム「ホスピタルメント青山」が2022年3月に竣工したことを公表した。(2022/4/22)

2本で1836円から:
皮まで食べられる国産高級バナナ「蜜の月バナナ」 KOKUBOが通年販売
家庭用品メーカーKOKUBOグループのライクルは、国産高級バナナ「蜜の月バナナ」の通年販売を開始した。価格は松ランクの場合で2本箱入りが1836円から。(2022/4/15)

ミツバチの群れに見立てたNFTコレクションをリリース 環境に関心を持つコミュニティーを活性化
養蜂と都市緑化を手掛けるBeeslow(東京都江東区)は4月11日、NFTコレクションを販売すると発表した。(2022/4/13)

産業動向:
廃棄物ゼロを目指した新たな屋上緑化システム、東急建設ら
東急建設は、東急リニューアルとともに、廃棄物を再資源化したセラミックスパネルを用いた「リサイクル屋上緑化システム」を共同開発した。今後、両社では、これまで提供していた「クラピア屋上緑化」に加えて、環境に配慮したリサイクル屋上緑化システムの販売を進めていく。(2022/4/5)

日本でも展開:
「世界一快適なシューズ」と評価された「Allbirds」 徹底した“環境配慮”の理念に迫る
Allbirdsは、2016年に米・サンフランシスコで創業した靴のD2Cブランド。20年に東京・原宿への初出店を果たし、同店の売り上げが世界一を達成した。環境配慮に徹底した企業理念が支持されている。(2022/3/29)

博多駅の線路上空を活用:
博多駅上空に“新たな都市” JR九州がプロジェクトに着手、2028年末の竣工予定
JR九州が、博多駅の線路上空を立体的に活用する「博多駅空中都市構想」を「博多駅空中都市プロジェクト」とし、事業着手すると発表した。(2022/3/18)

工場ニュース:
働き方の変化に対応する環境配慮型の新社屋建設、ZEB認証取得目指す
ブラザー工業は、建設予定の新社屋について当初計画を見直したと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、働き方の変化に対応可能な新社屋は、最新の省エネ設備や太陽光パネルを備えるなど、地球環境に配慮した施設となる。(2022/3/18)

ZEH:
積水ハウスが「ZEH最上位水準」を戸建て・賃貸で標準化、住宅性能表示制度の4月施行に併せ
積水ハウスは、住宅性能表示制度の断熱性能等級で、住宅の省エネ性能がZEH水準と同等の「等級5」が2022年4月に新設されることに併せ、自社の戸建てと賃貸住宅で標準化する方針を発表した。(2022/3/14)

行政サービスも提供:
イオン九州、「イオン島原ショッピングセンター」を3月18日にオープン
イオン九州は、長崎県島原市に「イオン島原ショッピングセンター」をオープンする。食料品コーナーや専門店のほか、島原市初の商業施設内窓口となる「しまばらん窓口 とるっと」を設置し、行政サービスを提供する。(2022/3/7)

リテール&ロジスティクス:
千葉県浦安市で延べ5.2万m2のマルチテナント型物流施設が着工、日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、物流施設「LOGIFRONT」シリーズの1つとして、千葉県浦安市で、物流施設「LOGIFRONT 越谷I」「LOGIFRONT 越谷II」「LOGIFRONT 狭山」に次ぐ首都圏第4弾となるマルチテナント型物流施設「LOGIFRONT 浦安」の開発に着手した。(2022/2/3)

MONOist 2022年展望:
待ったなしの脱炭素、難題の「スコープ3」は業界全体で取り組み強化を
製造業をはじめ、産業界へのCO2削減に向けた取り組みの強化を求める社会的な声が強まっている。多くの企業がカーボンニュートラル達成に向けた自社の取り組みを加速させ、削減目標を外部に発信している。製造業を取り巻く現状と今後の課題を、概略的ではあるが整理しよう。(2022/1/28)

プロジェクト:
東京都目黒区で有料老人ホームと店舗から成る複合施設が着工、日本郵政不動産
日本郵政不動産は、東京都目黒区下目黒五丁目で、「(仮称)下目黒五丁目計画」として、有料老人ホームと店舗から成る複合施設の開発を進めている。下目黒五丁目計画は、グループ会社の保有資産を活用した開発で、有料老人ホームは長谷工コーポレーション(運営は長谷工シニアウェルデザイン)に、店舗はライフコーポレーションに賃貸し、竣工後は各社が運営する。(2022/1/28)

高根英幸 「クルマのミライ」:
スタッドレスタイヤはどうして氷上でもグリップするのか
雪道ではスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの装備が欠かせない。スタッドレスタイヤに履き替えていれば、大抵の氷雪路では問題なく走行できる。しかし、そもそもスタッドレスはなぜ氷雪路でも走行できるのか、考えたことがあるだろうか。(2022/1/4)

天神ビッグバン:
福岡・天神に約88メートルの複合ビル 日本生命と積水ハウスが建設 25年3月完成へ
日本生命保険と積水ハウスは、両社が福岡市中央区天神に所有する区画について、建替計画の概要を発表した。(2021/12/17)

PR:「自販機に入ってるジュースって何本?」「アルミボトル缶の水って見たことある?」 実は知らない自動販売機のアレコレ
自動販売機の豆知識から、SDGsにつながる最新の取り組みまで「自販機博士」に聞いてきました。(2021/12/8)

プロジェクト:
耐火木造とS造を組み合わせた12階建ての商業施設が東京・銀座で竣工、ヒューリック
ヒューリックは、商業施設「HULIC&New」シリーズの第7弾として開発を進めていた商業施設「HULIC&New GINZA 8」が竣工したことを公表した。そして、同社が2020年10月に発行した債券「サステナビリティ・リンク・ボンド」の「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)」で掲げていた目標の1つ「2025年までに銀座8丁目開発計画で日本初の耐火木造12階建て商業施設の竣工」を達成した。(2021/12/2)

ローソン、紙パック入りのミネラルウォーターを発売 ペットボトルと比較して約56%のプラ削減
関東・中部地区の一部店舗にて販売されます。(2021/11/28)

防災用にも:
ローソン、紙パック入りの天然水を発売 プラ削減が狙い
ローソンは、紙パック入りのミネラルウオーター「ローソンオリジナル 天然水 330ml」(税込140円)を11月30日に発売する。脱プラの取り組みの一環。(2021/11/24)

導入事例:
第一園芸が独自に算出した「植栽ボリューム指数」と「緑視率」を三井デザインテックに導入
三井不動産グループの第一園芸は、オフィス機能に応じた適切な緑のボリュームを算出し、緑の配置を検討することができる独自の「植栽ボリューム指数」を開発した。加えて、人の交感神経と副交感神経のバランスを整え、リラックスした状態を作る適切な緑視率も算出した。(2021/11/22)

FAメルマガ 編集後記:
高まる脱炭素圧力、工場で最初にやるべきことは?
一周回って今大事にしているものがポイントになってきます。(2021/11/12)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
これからのBCP対策の在り方、竹中工務店が提案する「有事と平時に対応する施設の“再構築”」
近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメント フォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP/リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。(2021/11/1)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。