研究開発の最前線:
三井化学、研究開発のDXを加速するラボが完成
三井化学は、千葉県袖ケ浦市の施設「VISION HUB SODEGAURA」(旧称:袖ケ浦センター)内に、新たな研究開発施設として「デジタルサイエンスラボ(Digital Science Lab、DSL)を建設し、2024年12月16日に竣工式を行った。(2024/12/19)
日立、徳永副社長が社長へ 米IT「1兆円買収」を成功させた人物
日立製作所は12月16日、小島啓二社長の後任として、現副社長の徳永俊昭氏が着任すると発表した。2025年4月1日付。小島社長は副会長に異動し、東原敏昭会長は留任する。徳永氏の手腕とは?(2024/12/17)
テクノロジーを味方に:
苦情が「半減」 NEXCO東日本のコールセンター、どのように「利用者の声」を聞いている?
NEXCO東日本のコールセンターには1日約1000件の問い合わせが届く。しかし、それらの声を経営に生かせていなかった。テクノロジーを活用して声を可視化したところ、とあるプランに対する苦情が半減したという。同センターではどのように「利用者の声」に向き合っているのか?(2024/12/17)
日立製作所、徳永俊昭氏がCEOに 小島啓二CEOは副会長へ
日立製作所は12月16日、現代表執行役 執行役副社長の徳永俊昭氏を2025年4月1日付で代表執行役 執行役社長兼CEOとする人事を発表した。現CEOの小島啓二氏は、取締役副会長への異動となる。(2024/12/16)
生成AIの旗手「Perplexity」事業責任者に聞く ソフトバンクと協業する狙い
AIによる検索エンジンを深化させたのが、米Perplexity(パープレキシティ)社だ。国内ではソフトバンクと提携している。狙いを、Perplexityの最高事業責任者に聞いた。(2024/12/16)
目指すのは「ニッチトップビジネスの集合体」:
PR:ゲームデバッグ専門企業から世界の「エンターテインメントBPO企業」へ グローバルで存在感を高めるBPO大手、ポールトゥウィンHDの成長戦略
(2024/12/11)
最新OS×最新サーバがもたらす新たなサーバ運用の価値:
PR:Windows Server 2025 とDell PowerEdgeサーバが実現する劇的な業務高度化
Microsoftの最新サーバOS「Windows Server 2025 」の発表から約1カ月で工場プリインストール提供を開始したデル・テクノロジーズの「Dell PowerEdge」サーバ。これまでも両者の組み合わせは多くの顧客に新たな価値をもたらしてきた。(2024/12/11)
AIがチケット認証:
「ライブ参加者限定」のプラットフォーム 新たな収益源とエンゲージメント強化なるか?
AIやブロックチェーン技術を活用した多様なエンタメプロジェクトを手掛けるKultureは、新たな音楽ライブ体験を実現するプラットフォーム「KLEW」(クルー)を発表した。(2024/12/5)
ライバルはステーキハウス? ロピア、2025年春に新業態 大手スーパーの飲食事業参入の狙いは
大手ディスカウントスーパー「ロピア」を展開する「OICグループ」(川崎市)が、ある異業種との提携を発表した。居酒屋や焼き鳥店はおろか、ステーキハウスをも脅かすかもしれない「驚きの新業態」が生まれる計画だという。果たしてその新業態とは――。(2024/12/5)
石野純也のMobile Eye:
携帯キャリアのポイ活プラン競争が激化 「auマネ活プラン+」の狙い、対抗策を打ち出したドコモの動きに注目
KDDIが12月3日から提供する「auマネ活プラン+」では、au PAYやau PAY カードといった決済サービスとの連携を強化している。一方で、現行のauマネ活プランと比べても“ゴールドカード推し”が強くなった印象を受ける。この分野の競争は過熱しており、ドコモがすポイ活プランですかさず対抗策を打ち出した。(2024/11/30)
「ポイント経済圏」定点観測:
松井証券×JCBが挑むクレカ積立 赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか
投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。(2024/11/30)
まつもとあつしの「アニメノミライ」:
巨大エンタメ企業に潜んでいた“死角”――ソニーのKADOKAWA買収は外資牽制の一手になるか
11月19日に飛び込んできたソニーによるKADOKAWAの買収観測報道。KADOKAWAの資本政策の推移を見ると、今回の買収報道から日本のエンタメ企業が抱える共通の課題も見えてくる。今回は、長くアニメ産業をウォッチしつづけている、アニメーションビジネスジャーナルを運営する数土直志氏に詳しく話を聞いた。(2024/11/29)
製造マネジメントニュース:
ユニチカが繊維事業から撤退、収益性の低下や原燃料/輸入材価格の高騰が影響
ユニチカは、構造改革の一環として祖業の繊維事業から撤退する方針を固めた。(2024/11/29)
ディップ「時給10%増」の衝撃 スポットワーク市場に後から参入、勝算は?
求人サイト「バイトル」を運営するディップが、10月からスポットワーク市場に参入した。大手の参入が相次いでいるが、同社の強みはどこにあるのか。(2024/11/29)
吉野家、「カレー」「唐揚げ」専門店を相次ぎオープン 目指すは3年で10店舗 本業とのシナジーは?
吉野家は12月に新業態となる「カレー専門店 もう〜とりこ」「から揚げ専門店 でいから」を開業する。(2024/11/28)
electronica 2024:
ロームが車載SiCの主戦場で加速、新モジュール採用品を初公開
ロームはxEV(電動車)用トラクションインバーター向けの市場展開を着実に進めている。「electronica 2024」では、同社の新しいモールドタイプSiCモジュールを採用した、フランスの自動車部品大手Valeoのインバーターを初公開した。(2024/11/27)
PR:楽天モバイルの契約者が急増、2024年に何が起きたのか? キーパーソンを直撃した
2024年10月に800万回線を突破し、勢いが止まらない楽天モバイル。そんな楽天モバイルの進化と今後の展望をキーパーソンに聞いた。(2024/11/27)
ファミマとセブンが「伊藤忠化」する――? 経営陣による「9兆円」MBO、日本史上最大の企業買収劇のゆくえ
コンビニ業界の勢力図はどうなる?(2024/11/26)
電動化:
バンドー化学とスタートアップが電動モビリティ向け二段変速機で協業
バンドー化学は、カナダのスタートアップ企業であるInmotiveと電動二輪車・三輪車向け二段変速機に関する戦略的パートナーシップ契約を締結した。同社との協業によるシナジー効果の獲得を目指す。(2024/11/26)
パワー半導体向け放熱基板など手掛ける:
東芝マテリアルを1500億円で売却 日本特殊陶業に
東芝が、完全子会社である東芝マテリアルを日本特殊陶業に売却すると発表した。売却価格は約1500億円で、2025年5月30日に実施予定だ。(2024/11/25)
石野純也のMobile Eye:
ドコモが“料金プラン+AIのセット割”を提供する狙い なぜahamoやeximoが割引対象でirumoは対象外なのか
NTTドコモが、生成AIサービスを1年間無料で使える「Stella AIセット割」を12月1日から提供する。Stella AIとは、スタートアップ企業SUPERNOVAが開発した生成AIのフロントエンドといえるサービス。ドコモのStella AIセット割は、特定の料金プランを契約している場合、その利用料が11カ月間、最大で2728円割り引かれる。(2024/11/23)
産業動向:
建設ICTを網羅してワンストップで提供する福井コンピュータのプラットフォーム、12月公開
福井コンピュータスマートは、建設ICTのソリューション群を網羅して、ワンストップで導入サポートも提供するプラットフォーム「FC Apps Direct」を2024年12月にリリースする。(2024/11/21)
「たまにはユニクロ以外も着ようかな」←その店もユニクロ系列です 高級ブランドも抱えるファストリの戦略
「ユニクロ」や「GU」で知られるファーストリテイリング。実は中〜高価格帯ファッションブランドも傘下に抱えていることもご存じだろうか。(2024/11/15)
海外医療技術トレンド(113):
ICTインフラが支えるイタリアのeヘルスとAI法対応
本連載では2024年に入って、欧州地域からフィンランド、デンマーク、エストニア、フランスのeヘルスを取り上げてきた。今回はイタリアの最新動向を取り上げる。(2024/11/15)
「からあげクン」を買ったらギガが実質タダ? ローソン×povoの連携は11月19日スタートに
ローソンに来店すると、KDDIのオンライン専用料金プラン「povo2.0」のデータ容量がもらえる新サービス「povo Data Oasis」の開始日が11月19日に決まった。KDDI、三菱商事、ローソンの3社による共同記者会見で予告していた施策で、合わせてpovo2.0のデータ容量と、スイーツなどをセットにした商品も特設サイト上で販売する。(2024/11/12)
ドコモと連携、共創力で宇宙ビジネスの“革命”へ インターステラが描く宇宙輸送・通信の未来
インターステラテクノロジズは、ロケットと人工衛星の両事業を自社で一貫して担う「垂直統合型ビジネス」を展開し、オープンイノベーションによる人材活用や開発効率の向上を目指す。稲川貴大CEOに、事業展開のビジョンを聞いた。(2024/11/8)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
セブン&アイ「コンビニ専業」「売上30兆」は成功するのか 気になる買収提案のゆくえ
外資からの買収提案に直面し、さまざまな対抗策を打ち出しているセブン&アイ。果たしてどのような結末を迎えるのか。同社の苦境や取り組みをあらためて概観する。(2024/11/7)
スピン経済の歩き方:
なぜコンビニ以上に調剤薬局があるのか 「クスリを出さない」発想が求められる理由
「調剤薬局」の倒産数が増えているが、日本はそもそも人口当たりの薬剤師数が多いといった状況もある。今後、薬局が生き残るには……。(2024/11/6)
サブウェイは「病み上がり」のワタミを救えるか 成功のカギは2つ
ワタミは10月25日、サンドイッチチェーン「SUBWAY」の日本法人である日本サブウェイを買収したと発表した。回の買収にはどのような狙いがあるのだろうか。小売・流通アナリストの中井彰人氏に聞いた。(2024/11/2)
スピン経済の歩き方:
船井電機「給料払えません。即時解雇です」 社員が気づけなかった「3つ」の危険信号
ある日突然、会社が倒産――。船井電機の社員に突然起きた「悲劇」から、多くのビジネスパーソンが学ぶべきこととは。(2024/10/30)
「ポイント経済圏」定点観測:
楽天、PayPay、Vポイント 国内2.5兆円市場を制するのはどこか
ポイント経済圏が日本の消費行動を大きく左右する時代になった。J.D.パワー ジャパンが実施した調査をみると、各社の現状と課題を浮き彫りにしている。具体的には……。(2024/10/27)
PR:「ジャンカラ」運営企業がテクノロジーで大変貌 IT人材募集で“改革”に弾み 社長が事業戦略を語る
西日本を中心に「ジャンカラ」を展開しているTOAIは、コロナ禍で「売り上げゼロ」を経験するもITを活用して反転攻勢に成功。さらなるデジタル変革に取り組むべく、東京オフィスの開設を2024年度中に予定しているなどIT人材、デジタル人材の採用に注力している。同社が描くビジョンを社長に聞いた。(2024/12/9)
「車のスマホ化」本格始動 ソフト更新で性能向上 人材育成や異業種連携で巻き返し狙う
スマートフォンのようにソフトウエアの更新で性能を高められる次世代車「SDV」(ソフトウェア・デファインド・ビークル)の開発が本格化する。(2024/10/18)
オフィスなの? 飲食店なの? デスクで働く社員が丸見えの「社食堂」が誕生した背景
広島と東京に拠点を置く建築設計事務所が、オフィスにある食堂を一般開放している。ただの食堂ではなく、その空間にはオフィスも共存している、特殊なスペースとなっている。どんな狙いや効果があったのか取材した。(2024/10/18)
「人事データ開示」の極意:
エーザイ、富士通、丸井――人的資本開示の成功企業、「独自指標」は何を設定?
エーザイ、富士通、丸井――人的資本開示の成功企業、「独自指標」は何を設定?(2024/10/15)
製造マネジメントニュース:
ニデックがプレス機事業を強化、カナダの周辺装置メーカーの株式取得
ニデックは、カナダのプレス機周辺装置メーカーLinear Transfer Automationの株式取得に関する譲渡契約を締結した。Linear製品の新市場への展開、納期短縮と顧客サービスレベルの向上などのシナジー効果を狙う。(2024/10/10)
宇宙開発:
宇宙分野の市場は4000億ドル超、“下流”ほど規模大きく
PwCコンサルティングは宇宙分野のトレンドや課題を包括的にまとめたレポート「宇宙分野の主要トレンドと課題 第4版(日本語版)」を発表した。(2024/10/7)
設計業務のDX:
PR:3D CADへの情報入力自動化で工数を85%削減 東洋エンジニアリングが進める設計DX
産業界には紙図面の運用がいまだに続いている企業も多い。だが、本質的なDXの実現には設計部門の変革が不可欠だ。本稿では、膨大なアナログ業務に悩まされていた東洋エンジニアリングの設計部門がどのように業務の効率化と自動化を進めているかを紹介する。(2024/10/7)
電動化:
元日産の関氏が鴻海で考える、EVの苦境の乗り越え方
シャープは技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」において、親会社である鴻海精密工業とともに推進するEV戦略を発表した。(2024/10/2)
異なる特徴を持つ2社の合併でさらなるシナジーを実現:
PR:セキュリティオペレーションの“改善”を後押しする「AI主導型」のセキュリティビジョンの中身
脅威が日々増大する中、セキュリティ運用の課題も深刻になっている。こうした状況下、異なる特徴を持つセキュリティベンダー2社が合併した。この合併で進められる「AI主導型」のセキュリティビジョンはセキュリティ運用にどのような“改善”をもたらすのだろうか。(2024/9/25)
MVNOに聞く:
280円プラン×旅行特典を打ち出すHISモバイル ただし“日本通信ショック”で激震、改定が急務に
HISモバイルが新料金プラン「自由自在2.0プラン」を9月5日に導入した。料金を値下げして10GBと30GBを新設した他、5分かけ放題を6分かけ放題に改定。一方で、ahamoと日本通信も料金を改定し、HISモバイルに与える影響が大きい。(2024/9/27)
真に「データ中心の製造DX」を実現するには(2):
データの“憲法”づくりこそが、製造業の業務やシステム変革を真に加速する
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。(2024/9/27)
答えは「IDaaS」だけではない:
PR:「オンプレ×クラウド」で実現するDX時代の認証基盤の作り方
クラウドシフトが進む中で、企業はセキュリティと柔軟性を両立する認証基盤の構築を模索している。IDaaSへのシフトを考えがちだが、答えはそれだけでない。ユーザーニーズを満たす認証基盤の構築法とは。(2024/9/27)
【後編】徹底リサーチ! あの会社の人的資本経営:
全く異なる事業間で、どうシナジーを創るか? ソニー人事が挑む難題
平時の業務では交わらない事業や人材間のシナジーを創出する──この難しいミッションに、ソニーグループの人事部門はどのように取り組んでいるのか。(2024/9/26)
【中編】徹底リサーチ! ソニーの人的資本経営:
「社内公募」続けて約60年 ソニーが新たに編み出した、経営人材の育成法とは
ソニーグループが半世紀以上にもわたり、社内公募制度を継続してこられたのはなぜなのか。多角経営する同社だからこそ編み出した、経営人材の育成方法とは。(2024/9/25)
SIMフリー市場にも“復活”のFCNT arrows We2/We2 Plusの反響、ハイエンド機やらくらくスマートフォンの今後を聞く
FCNTがレノボ傘下の新体制の元で送り出す第1弾のスマホが、「arrows We2」「arrows We2 Plus」の2機種だ。同時に、オープンマーケット(SIMフリーマーケット)にも再参入を果たした。復活したばかりの同社が、なぜこの市場の開拓に取り組んでいくのかを聞いた。(2024/9/24)
石野純也のMobile Eye:
KDDIとローソンの提携で「ギガ」「クーポン」「ポイント」がお得に カギを握るpovoとPontaパス
KDDI、三菱商事、ローソンの3社は、9月18日に「未来のコンビニ」のコンセプトを披露した。三菱商事とともにローソンの親会社となったKDDIは、AIサイネージや配送、品出しなどの店舗業務最適化などを行っていく。一方で、通信サービスのユーザー基盤を生かし、ローソンへの送客を行っていくのもKDDIの役割だ。(2024/9/21)
AI時代のマーケティングをどうする?:
楽天市場のマーケターが語る「脱リタゲ」とInstagram超活用
マーケティング戦略からAIとシグナルロスの時代の課題、Instagramの活用法まで、「楽天市場」の集客を担うチームリーダーが語った。(2024/9/19)
ローソンで“ギガ回復” povo2.0、来店すると月1GBまで無料でもらえる新サービス登場
ローソンに来店すると、KDDIのオンライン専用料金プラン「povo2.0」のデータ容量がもらえる新サービス「povo Data Oasis」がスタートする。1回につき0.1GB、月1GBまで来店すれば無料でもらえるとしている。(2024/9/18)
石川温のスマホ業界新聞:
KDDI高橋社長がOpenAI長崎社長に「iPhoneのChatGPT搭載」を直撃――オンデバイスAIとクラウドAIの棲み分けはシャープが面白い
KDDIがビジネスユーザー向けのイベントを開催した。高橋誠社長がOpen AIの日本法人社長との対談でAIへの可能性を語り、とりわけオンデバイスAIに対する可能性をにじませた。オンデバイスAIという観点では、これから開催される予定のシャープのイベントにも注目したい。(2024/9/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。