「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

万博で見せた「未来の交通」実現加速　EVバス、空飛ぶクルマ、予約システム……推進の鍵は
閉幕した大阪・関西万博で掲げた持続可能な社会の実現に向けて、万博会期中に活用された乗り物や予約システムなどの交通インフラを、レガシー（遺産）として社会で実用化する動きが活発化している。（2025/11/7）

Oracle AI World 2025：
ラリー・エリソン氏と新CEOが示す、OracleのAI戦略　企業のプライベートデータ活用で社会課題解決を目指す
「産業革命に匹敵する」。米OracleはAIによる変革をそう位置づけ、イベント名を刷新した。データベースの強みを生かし、AIで何を目指すのか。語られたのは、医療から気候変動まで、人類が直面する困難な問題への解決策だった。（2025/11/6）

長期安定稼働を支えるサーバ選びのヒント：
PR：IT担当者不在の現場で「止められないシステム」を安定稼働させるには？
社会インフラを支える「止められないシステム」に欠かせないのが高可用性サーバだ。DXの進展で高可用性の需要が広がる中、シングルサーバ構成ながら高い冗長性を実現するサーバがNECより登場した。この高可用性と導入の簡便さを両立させた「Express5800／高可用性サーバ」は、IT担当者が常駐できない現場でどのように強みを発揮するのか。（2025/11/5）

新会社「NTTモビリティ」12月に設立　安心・安全な移動社会を実現へ
NTTは11月4日に行った決算発表の場で、自動運転社会の実現を目指す新会社「NTTモビリティ」を2025年12月に設立すると発表した。島田明社長は、これまでグループ各社が全国で実施してきた自動運転の実証実験を踏まえ、技術と知見を集約して新たな事業を本格展開する方針を示した。NTTモビリティの役割とは――？（2025/11/4）

災害対応：
可搬型木造建物を建設現場の仮設事務所として設置、災害時は応急仮設住宅に転用
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。（2025/11/4）

「すごい技術なのに、用途が見つからなかった」　日立・東武が見いだした生体認証の出口戦略
日立製作所と東武鉄道は2024年、生体認証システム「SAKULaLa」（サクララ）を共同開発した。SAKULaLaで主に使用している技術は「PBI」（公開型生体認証基盤）で、日立が2014年に技術発表したものだ。要素技術から、いかにして社会インフラ技術としてサービス化していったのか。（2025/11/4）

【税制改革】「年収の壁」引き上げで何が変わる？　基本の考え方や企業への影響を、社労士が解説
「年収の壁の引き上げ」に関連して行われた2025年度の税制改革。企業の社会保険や賃金制度への影響も無視できません。主に社会保険に関する年収の壁の変更は企業にどのような影響があるのか、社会保険労務士が解説します。（2025/10/31）

転売防止も可能：
財布もスマホも不要、「指先で決済」　日立×東武が描く“ポスト・キャッシュレス”社会とは？
日立製作所と東武鉄道が共同開発した生体認証サービス「SAKULaLa」。利用者の指静脈や顔といった生体情報をユーザーのアイデンティティ情報とひもづけられるプラットフォームだ。今後どのような形で展開していくのか、両社の担当者に聞いた。（2025/10/29）

製造マネジメントニュース：
「攻撃しても目的達成できない」拒否的抑止発想で新イノベーション支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、拒否的抑止の視点を取り入れたイノベーション創出支援サービスの提供を開始。企業の技術や製品に防衛用途の視点を加え、有事に強い社会インフラの構築を後押しする。（2025/10/29）

“第2のYOSHIKI”は誕生するか　スタンフォード初の日本人所長に聞く、「世界に通用する日本人」を育てるには？
スタンフォード大学のショレンスタイン・アジア太平洋研究センター（APARC）の所長に9月、初の日本人教授が就任した。同大学社会学部の筒井清輝教授だ。どうすれば日本企業が、再び世界に羽ばたけるようになるのか。日本企業の強みとは？　筒井教授に聞いた。（2025/10/28）

製造マネジメントニュース：
川崎重工とNTTドコモビジネス、ロボットや社会インフラの連携で協業
川崎重工業とNTTドコモビジネスは、ロボットやモビリティ、社会インフラなどのネットワークを連携して新しい社会を創造するため、協業に関する覚書を締結した。（2025/10/27）

小寺信良のIT大作戦：
“責任年齢層”にとって最強の癒やし？　「異世界転生モノ」がウケる社会背景を考える
異世界転生ものが好調である。「転生もの」は非常に特殊な視点でもあるのだが、すでにスタンダードな作品ジャンルとして定着した。定着するにはそれだけ旺盛なニーズがあるわけだが、そのニーズはどこから生まれてくるのか。そこには現実社会における不遇感や不公平感といったことが関係しているかもしれない。（2025/10/23）

Japan Mobility Show 2025：
軽トラ市を支援する自工会、「軽自動車は生活必需品であり社会インフラ」
日本自動車工業会 軽自動車委員会は、軽トラックをそのまま露店として用いる「軽トラ市」について説明するとともに、「Japan Mobility Show 2025」の開催期間中である同年11月8日に行われる「軽トラ市 in ジャパンモビリティショー2025」の概要を紹介した。（2025/10/23）

スマートファクトリー：
日立がAIファクトリー構築へ、NVIDIAとの連携でフィジカルAIの研究開発加速
日立は、NVIDIAのレファレンスアーキテクチャを活用した「AI Factory」を構築する。Physical AIソリューション開発を加速し、複雑な社会課題解決に取り組む。（2025/10/23）

スパコン「さくらONE」に「NVIDIA B200 GPU」を追加　社会を支える「計算のインフラ」を整備
さくらインターネットのマネージドスーパーコンピュータ「さくらONE」で、最新GPU「NVIDIA B200 GPU」が選択可能になった。その経緯や今後目指すことをまとめた。（2025/10/22）

Google Cloudと協業：
日立、フィジカルAIに注力　「Lumada3.0」で社会インフラ業務を変革
日立製作所が「世界トップのフィジカルAIの使い手」を目指す――。 執行役常務 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットCEOの細矢良智氏は「それぞれの領域で培ってきた取り組みがドメインナレッジとなり、それをフィジカルAI、エージェンティックAIとつなげることで、これまでにない力を発揮すると考えています」と話した。（2025/10/22）

建機の遠隔施工：
“ウクライナ復興”に日本発の建機遠隔技術を　キーウと神戸をつなぎ国交省が実証
戦争で荒廃が続くウクライナの復興に、数々の災害で活躍してきた日本の遠隔施工技術を用いるべく、約8000キロ離れたキーウと神戸をライブ接続し、建機のリモート操作を検証した。キーウの会場では研修を受けたばかりの女性がリモート操作し、「建設業＝現場作業」の固定観念を覆して、“安全な場所から社会インフラを支える仕事”という新しい価値を提示した。（2025/10/21）

材料技術：
空気不要タイヤ「AirFree」の乗り心地は？　ブリヂストンが社会実装に本腰
ブリヂストンは、空気充填が不要な次世代タイヤ「AirFree」を装着したグリーンスローモビリティの試乗会を開催。富山県富山市で2025年11月より実証を行い、2026年に実運用を開始する予定だ。（2025/10/21）

PR：オフィスから病院、学校へ――日立×オカムラが仕掛ける「ありがとう」の社会インフラ構想
プロトタイプ完成を経て、日立とオカムラの共創は次のステージへ。オフィスから病院、学校へと広がる「ありがとう」の輪は、社会のインフラとなり得るのか。キーパーソンたちが描く未来構想に迫る。（2025/10/21）

AI：
海洋建設の“知能化施工”を目指す社会連携講座を開設、東洋建設と東大院
東洋建設と東京大学大学院は、海洋建設のDXを目的とする社会連携講座「次世代海洋建設技術の創出」を共同開設した。海上や海中のセンシング高度化やAIとシミュレーションによる環境変動の予測など技術開発に着手し、経験や技能の依存から脱してデータ駆動型の知能化施工へ転換を図る。（2025/10/20）

DeepSeekなど中国のモデルが2位の地位を確立しつつある：
2025年のAIをまとめ、2026年に起こる10の出来事を予測した「State of AI Report 2025」公開
英国のベンチャーキャピタルAir Street Capitalは、AI研究の最新動向や、AIが社会的、経済的にもたらす影響を分析した「State of AI Report 2025」を公開した。（2025/10/20）

Z世代に合わせたUCツール【前編】
メールは怖い？　Z世代が求める「UCツール」6つの条件
Z世代が社会に進出する中、コミュニケーションの在り方に変化が生まれている。従来のUCツールでは満たせない、彼らが求めるコミュニケーションとはどのようなものか。（2025/10/18）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
電力会社の知見でインフラ延命　管内測定ロボなどTDSが示す維持管理の解決策
社会インフラの老朽化や人材不足が深刻化するなか、インフラ維持管理を支える技術には実用性と持続可能性が求められている。東京電力パワーグリッド100％子会社の東京電設サービスは、電力インフラの現場で培った技術力を生かし、測定ロボットや錆落とし用電動工具、塗料洗浄液、防錆力再生技術といった独自技術で社会インフラ全般の長寿命化に挑んでいる。（2025/10/16）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
ビジネスアナリシスの現場実行力を組織的に磨く実践的手法
社会的役割を果たす行動を実践し、成果を発揮することができるコンピテンシーを向上させるには、ショートケースを用いたワークショップ手法が有効だと考えている。（2025/10/15）

KDDIとローソン、スマホやモバイルバッテリーを回収　発火事故を受け一部店舗で実施
KDDIは10月15日から、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリーなどに内蔵されたリチウムイオン電池の店頭回収を行う実証事業に参画する。ごみ収集車や処理施設での火災原因となり社会問題化しているリチウムイオン電池の適切な処理を促し、安全確保と資源の再利用を推進することが目的だ。この取り組みは環境省の事業の一環で、まずは茨城県守谷市内のローソン2店舗で実施する。（2025/10/14）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
“借りて返す”から広がるSDGsのレンタルビジネス　空気から水を生む給水機など
「借りて使って返す」。そのシンプルな仕組みを社会課題の解決へと拡張する総合レンタル企業「レント」。メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025では、環境／資源／共生にわたる多彩な製品を出品し、循環型社会に向けたレンタルの新たな可能性を示した。（2025/10/10）

富士通とNVIDIAがタッグを組んだワケ　日本から始まるAI産業革命
富士通と米NVIDIAが、先端AIの社会実装に向けて戦略的協業を拡大した。業界全体の新技術の本格的な社会実装と人材・制度面の整備が急がれる今、富士通とNVIDIAの協業には、国内外から注目が集まっている。（2025/10/10）

出世に「人脈」は必要か？　若手ほど「人脈づくり」にリスクを感じる理由とは
現代の社会人は人脈や人脈形成をどのように捉えているのか。パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」が調査を実施した。（2025/10/9）

ノーベル賞の坂口さん「基礎研究の重要性を支えた社会の理解」に謝意
ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口さんは、「多くの研究者の情熱と協力、そして基礎研究の重要性を支えてくださった社会の理解のおかげ」と述べた。（2025/10/7）

NTTのIOWNを支える「光電融合技術」とは？　超低消費電力の通信実現に向けたロードマップ
NTTは10月6日、IOWNの展望について説明会を開いた。AI時代の爆発的な電力消費増という社会課題を解決する鍵として、「光電融合技術」を挙げた。光電融合技術は、次世代通信基盤構想「IOWN」を支える基盤技術の1つだが、なぜ今必要とされているのか。（2025/10/7）

「可視化されたデータ」が全関係者の共通言語になる：
PR：クレディセゾン、アクセンチュア、日本IBMに聞く、「オブザーバビリティー」が運用高度化、ビジネス貢献に効く理由
社会全体にデジタル技術が浸透し、ITサービスの提供品質が企業の収益、ブランドを左右する時代になって久しい。こうした中で注目されているオブザーバビリティー（可観測性）だが、ITサービスの提供品質、ひいてはビジネスにどう貢献するのか。その意義と実践のポイントを聞いた。（2025/10/6）

米国で社会現象の「ピックルボール」世界大会を“わずか1年”で主催　Sansan社長室の挑戦
米国で社会現象となっている「ピックルボール」国際大会を、構想からわずか1年で開催に漕ぎつけた中心人物が、Sansanの社長室室長・小池亮介氏だ。社長室の挑戦を追う。（2025/10/6）

ジェンスン・フアンCEOも来日：
富士通とNVIDIAが「AIで駆動する社会」を目指した協業を拡大　富士通製CPU「MONAKA」とNVIDIA製GPUを密結合
富士通とNVIDIAが、HPC／データセンター分野における協業を強化する。富士通のArmアーキテクチャベースのCPU「FUJITSU-MONAKA」とNVIDIA製GPUをNVLink Fusionで密結合することで高性能かつ低消費電力のAI基盤の構築を目指す。（2025/10/3）

AIニュースピックアップ：
日立製作所、独AIコンサル企業買収でエージェンティックAIとフィジカルAI開発を促進
日立製作所は、独データ・AI企業synvertを米子会社GlobalLogic経由で買収すると発表した。HMAX強化とAI戦略促進が目的とされ、Synvertの専門性を活用しLumada 3.0実現および持続可能な社会への貢献を図る。（2025/10/2）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
LLMのデータ言語化で進化する構造物点検　東大・全邦釘氏が提唱する「新時代のインフラマネジメント」
社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。（2025/9/30）

メンタル不調で休職　「社会保険料支払いは？」「同じ職場に戻れなければ退職は合法?」【社労士が解説】
近年、メンタル不調による休職者が増加しています。身体的な問題と異なり、メンタルの問題は第三者から判別しにくいため対応に悩む企業も多いでしょう。メンタル不調の申し出があった際の留意点について、社会保険労務士が解説します。（2025/9/30）

ドローン：
ドローンと運航管理システムを世界展開、Terra Droneが挑む「低空域経済圏」
Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。（2025/9/30）

なぜ人は引っ掛かるのか？　社会心理学観点で見るフィッシングのメカニズム
「なぜ人はフィッシングに引っ掛かってしまうのか？」　本稿は社会心理学の観点からフィッシングやソーシャルエンジニアリングのメカニズムを解明する。（2025/9/26）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
1億200万画素で近接目視超え！　AI×ドローンも活用する富士フイルムのインフラ点検DX
社会インフラの老朽化と点検作業員不足が深刻化する中、富士フイルムはAIによる自動ひび割れ検出「ひびみっけ」、省人化を実現する「トンネル点検DXソリューション」、そして1億200万画素カメラ搭載ドローン――3つの技術で維持管理の常識を塗り替えようとしている。（2025/9/29）

AIニュースピックアップ：
国産LLMのデータ不足に対応できるか　NVIDIA、日本文化と統計を反映したデータセット「Nemotron-Personas-Japan」を公開
NVIDIAは日本社会を反映した合成データセット「Nemotron-Personas-Japan」を公開した。人口統計や文化的背景に基づく600万以上のペルソナを含み、プライバシーを保護しつつ多様で公平なAI開発を支援する基盤となる。（2025/9/29）

限られたデータでも諦めない：
PR：データ活用プロジェクト成功の勘所　開発途上国の感染予測システム構築に学ぶ
「データが少なくても予測システムを作りたい」「アイデア段階からデータ活用の専門家に伴走してもらいたい」――八千代エンジニヤリングが抱えるこうした課題に、grasysは共創型のアプローチで応えた。アイデア段階からの伴走は、社会課題解決のためのITシステムにどう生かされたのか。（2025/9/25）

「チャット型AIツールは属人化しやすい」　現場社員がAIアプリを作成できるツール、特徴は？
大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZAが、自社初のプロダクトとして、法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」をリリースした。（2025/9/27）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（5）：
3D化と空間情報解析の“下水道DX”でインフラ老朽化に挑む　八潮道路陥没で実績【Liberaware解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、八潮市の道路陥没事故や能登半島地震で、ドローン調査の実績があるLiberawareが、社会問題化するインフラ老朽化を解決すべく取り組んでいる建設DXのうち、とりわけ“下水道DX”について実例を交えて紹介します。（2025/10/7）

働き方の見取り図：
リベンジ退職、残業キャンセル界隈……雇用系バズワードに飛びついてはいけないワケ
「静かな退職」や「残業キャンセル界隈」。飛び交う雇用系バズワードが新たな問題提起につながることもある一方、過剰反応が起きると社会が振り回されかねない。どのような点に注意すべきなのか。（2025/9/22）

AI活用から医療データ連携まで　富士通と日本IBMが協業を検討
富士通と日本IBMは、社会課題の解決とより良い社会の実現に向けて、3分野での協業を検討すると発表した。（2025/9/25）

学習データ、開発コスト、エネルギー問題は解消できる？：
AI開発は減速しない？　「2030年まで進化は続く」　Epoch AIが予測
AIが社会にもたらす影響やAIの未来を研究する非営利団体のEpoch AIは、AI開発が2030年まで現在のペースで進化し続けるとする予測レポートを発表した。2030年までに複数分野の科学研究、技術開発を加速させるとみている。（2025/9/19）

脱炭素：
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト／高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト／高エネルギーという課題の解消に挑む。（2025/9/17）

第7回 国際 建設・測量展：
7年ぶりに進化した新世代ショベルと無人化施工で、コマツが未来の建設現場を発信
コマツとその子会社EARTHBRAINはCSPI-EXPO2025で、「未来の建設現場」をテーマに最新技術を披露した。7年ぶりにフルモデルチェンジした新世代ショベル「PC200i-12」の国内初公開に加え、無人化施工をデモンストレーション。省人化と安全性向上を両立するビジョンを示し、業界の社会課題解決に向けた強いメッセージを発信した。（2025/9/16）

句点で終わるチャット、Z世代の半数以上が「高圧的に感じる」？　「モームリ」提供元などが300人超に調査
句点（。）で終わるチャットは、Z世代の半数以上が「高圧的」「冷たい」と感じる──退職代行サービス「モームリ」を提供するアルバトロス（東京都品川区）と、同社と共同で管理職向けのコミュニケーション訓練ツールを提供するペンマーク（同目黒区）が、20〜29歳の社会人316人を対象にしたこんな調査結果を発表した。（2025/9/12）

上司に言われてやる気が下がる言葉　「いいからやって」「常識でしょ？」……1位は？
Z世代の若手社会人を対象に「Z世代と上司のコミュニケーションに関する実態調査」を実施した。若手社会人が上司に言われて最もモチベーションが下がる言葉は何だったのだろうか？（2025/9/12）