製造マネジメントニュース:
ESGで2度もうけるリコーの戦略、社内実践で商談力を強化し支援サービスを展開
リコーは、ESG(環境、社会、企業統治)についての戦略を説明。ESGと事業成長を同軸化し、持続可能な社会の実現に貢献することで自社も持続的に成長するというビジネスモデルを描く。(2025/12/23)
仕事を休んでリスキリング、「人手不足で無理」は本当? 企業に求められる“発想の転換”とは
10月に新設された「教育訓練休暇給付金」制度により、注目が集まる企業の“サバティカル休暇”制度。そもそも、長期休暇制度の導入は企業にとってどんなメリットがあるのか。代替人員は本当に確保できないのか──健康社会学者の河合薫氏に見解を聞いた。(2025/12/19)
社会人1〜2年目の8割「電話は業務に不要」 そのワケは?
仕事において、電話は「不要」と感じている若手社員は全体の7割――。そのような結果がグラファー(東京都渋谷区)による調査で明らかになった。なぜ若手社員は電話を不要と感じるのか、その理由とは?(2025/12/18)
「総務」から会社を変える:
社会保険、育介法、労基法改正……2026年を“大混乱”の1年にしないために、総務がすべき事前準備
2026年は、日本の人事労務分野における歴史的な転換点、つまり「大変革の年」になる。規定の条文を変えるのは法務かもしれないが、その変更を現場に浸透させ、システムを変更し、従業員の不安を取り除くのは、他ならぬ「総務」の役割だ。(2025/12/18)
仕事が「つまんない」ままでいいの?(132):
「ロールモデルがいない」と悩んでいる人の、本当の悩み
不確実性が高い現代社会。「ロールモデルがいない」と悩む人が多くいます。「お手本」がいない中で、どのように働き、生きていけばいいのでしょうか? 本記事では、その悩みの本質を探り、ロールモデル不在の時代を生き抜くための指針を示します。(2025/12/17)
マネジメント力を科学する:
第45回:ほとんどの営業リーダーが“戦略の立て方”を勘違いしている 伸びる企業・伸びない企業の明暗を分ける戦略展開・組織作りのポイントは
企業の指標として、「経常利益○%」「増収増益」といった数字が取り上げられることが多いが、「自社は何を為すべきか」「社会にどう貢献するか」が伴わなければ本末転倒ではないだろうか。(2025/12/17)
EE Times Japan 創刊20周年記念企画:
全て覚えていますか? エレクトロニクス業界と世間の20年ニュース
2025年、EE Times Japanは創刊20周年を迎えました。この20年で技術は大きく進歩し、社会の在り方も様変わりしたことと思います。本記事では、EE Times Japanが創刊された2005年から2024年までの20年間の、半導体/エレクトロニクス業界のニュースと世間のニュースを振り返ります。(2025/12/16)
Innovative Tech:
中国で“論文を盗作した人”のキャリアを追跡→不正をした人は公務員になりやすく、昇進も早い 海外チームが調査
米ハーバード大学と香港大学、米シカゴ大学に所属する研究者らは、中国で学生時代に論文の盗作(剽窃)をした人は、その後どんな社会人になるのかを調査した研究報告を発表した。(2025/12/16)
新社会人の6割が「転職意向あり」 前年比5.5ポイント増の現実
マイナビの25年卒入社半年後調査によると、社会人生活を表す漢字一文字の1位は「学」。就活時は「楽」が最多で、インターン参加日数が長いほど勤務先満足度が高く、入社後の定着にもつながる傾向があることが分かった。(2025/12/15)
DXの成果は「これから」が過半数 上場537社のCFOが抱く危機意識
KPMGジャパンが国内上場企業のCFOを対象に実施した調査では、62%が「1年前と比べて経営環境の不確実性が高まっている」と回答。社会の変動に伴う企業経営における不確実性が示された。(2025/12/15)
世界初、“自動運転”の旅客船が定期運航へ 岡山〜小豆島間「おりんぴあどりーむせと」
日本財団は12月10日、無人運航船の社会実装を目指す「MEGURI2040」プロジェクトにおいて、離島航路の旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、自動運航機能を活用した商用運航を開始すると発表した。一般旅客が乗船する定期船としては世界初だとしている。(2025/12/11)
技術力はコミュニティーで伸ばせ:
コードを手で書いた経験のある最後の世代は、AI時代をどう生きるか
エンジニアがAI時代を生きのこるために必要な「技術力」と「仕事力」。自分で負荷をかけねばならない「ホワイト社会」で、どのようにこの2つの力を獲得すればいいのか、具体的な行動指針を「きのこる先生」が提示する。(2025/12/9)
ホワイト化が進むニッポンのIT業界で、いま何が起きている?:
成長が自己責任になった令和を、きみたちはどう生きるか
日本社会のホワイト化により「強制的なチャレンジ」が激減し、エンジニアの成長は自己責任の時代へ。AIの進化と「2029年問題」が迫る中、きのこる先生が現状維持の危機を訴える。(2025/12/8)
製造業、円安・物価高で「調達への懸念」が8割超 「AI」の影響は……?
製造業向けのAIサービスなどを提供するキャディは、製造業で働く管理職645名を対象に「製造業2026年展望調査」を実施。結果から、社会情勢の変化は製造業にどのような影響を与えているのかが示された。(2025/12/5)
Googleで最も検索されたワードは何? 2025年のランキング発表
Googleは、2025年の検索ランキングを公表した。調査期間は1月1日から11月20日までで、前年と比べ検索数が急上昇した語句をもとに、1年を通じて社会の関心がどこに向いたのかを示す内容になっている。政治、スポーツ、エンタメ、生活分野まで幅広い言葉が並び、検索行動の変化を通じて2025年の話題や空気を読み解ける発表となった。(2025/12/4)
AIニュースピックアップ:
日本企業のフィジカルAI実装は進むか ソフトバンクと安川電機が協業
ソフトバンクと安川電機は、通信技術とロボット技術を融合した「フィジカルAI」社会実装のための協業を開始した。MECのAIを活用し、1台で複数業務を担う次世代ロボットの開発を進め、ビル管理やオフィス運用の高度化を目指す。(2025/12/4)
つながる調達DX:
PR:メールや紙で混乱する調達部門、“本質的業務”に集中するために必要な処方箋とは
製造業の調達部門への負荷は、社会的な不確実性や、コスト、安定調達の問題などで高まるばかりだ。一方で、使用されるツールはメールや紙、Excelなど旧態依然のものから変わっておらず混迷に拍車を掛けている。これらを解決するためのポイントをハンドブックで紹介する。(2025/12/2)
Innovative Tech:
動画の倍速視聴、理解できるのは何倍まで? 高齢者と若者の違いを米UCLAが研究報告
現代のデジタル社会において、動画コンテンツの倍速視聴は日常的な光景となった。時間効率を重視する人にとって、これは魅力的な選択肢であるが、果たして倍速視聴は本当に効率的な学習方法なのだろうか。(2025/12/1)
空前の人手不足なのになぜ? 派遣会社の倒産が過去最多ペースで増えているワケ【社労士が解説】
コロナ禍を乗り越えて、年々売り上げを延ばしている派遣業界ですが、一方で倒産も増えています。背景について、派遣業界に詳しい社会保険労務士が解説します。(2025/11/28)
働き方の見取り図:
【徹底解説】「103万円の壁」は本当に消えたのか? 税制・社会保険・手当の“複雑すぎる実情”
年収の壁という言葉自体は明瞭で世の中にも浸透しているものの、その実態や課題は雲をつかむかのようにどこか不明瞭。年収の壁の現在地はどうなっているのか、職場や働き手はどのように対処していけばよいのか考える。(2025/11/26)
AIニュースピックアップ:
この先5年でインフラ運用担当者が知るべき技術は Gartnerが提言
Gartnerは次世代型スマート社会を見据えたテクノロジーハイプサイクルを発表した。インフラの構築・運用を担うエンジニアがこの先5年で把握すべき技術トレンドの範囲は想像以上に広大になるようだ。(2025/11/25)
クライアント訪問時、コートはどのように持つのが正しい? マナー講師が解説
顧客先を訪問する際、コートはどのように持つのが正しいのか? 社会人が知っておくべきビジネスマナーを解説する。(2025/11/19)
素材/化学インタビュー:
脱炭素社会実現のため化石燃料の価格を目指せ! コスモの合成燃料戦略
脱炭素の切り札とされる「合成燃料」と「バイオ燃料」の普及で障壁となっている「高い製造コスト」。コスモエネルギーホールディングスが開発を進めるCCU技術とバイオ燃料製造技術がこの壁を乗り越えようとしている。(2025/11/19)
改札、決済、入退室……生体認証で「手ぶら社会」到来 ついに動き出した日立・東武「SAKULaLa」
日立製作所と東武鉄道は、生体認証サービス「SAKULaLa」(サクララ)の利用範囲を鉄道改札、店舗決済、入退管理などへ拡大する。どんな社会が到来するのか?(2025/11/14)
ロボットイベントレポート:
ヒューマノイドの社会実装阻む3つの壁、「フィジカルデータ生成センター」で打破
INSOL-HIGHが東京都内でヒューマノイドロボットの未来戦略を議論するミートアップイベント「Humanoid Robot×Japan's Future Meet UP」を開催。ヒューマノイドロボットの社会実装を加速する「フィジカルデータ生成センター」構想などについて説明した。(2025/11/14)
ユニクロ柳井康治氏に聞く「世界でビジネスをする」真意 日本企業「飛躍のヒント」とは?
ユニクロは、単に服を提供する企業にとどまらず、社会的存在としての進化を求められている。ファーストリテイリング取締役グループ上席執行役員の柳井康治氏に、ユニクロの理念とグローバルな取り組みについて聞いた。(2025/11/12)
産業動向:
インフラ老朽化に束で立ち向かう! “群マネ”手引き書公開、国交省
国土交通省は、全国で老朽化が社会問題となっている河川や道路のインフラに対し、複数の自治体や事業者で効率的に管理する取り組み「群マネ」の全国展開に向けた手引き書「群マネの手引き Ver.1(群マネ入門超百科)」を公表した。(2025/11/11)
2040年までの社会実装を目指す:
交流での高温超電導実現に向けた研究が始動 電動航空機や核融合への活用も
古河電気工業、京都大学、産業技術総合研究所、高エネルギー加速器研究機構は、超電導技術の産業利用に向けた集合導体の研究開発を本格始動した。交流損失が発生することや大電流を流せないことなど、産業利用に向けた課題を解消し、社会実装を目指す。(2025/11/10)
ちょっと昔のInnovative Tech:
誰が不倫をするのか? 既婚者770人調査が覆した「夫婦円満なら大丈夫」の通説 2018年の研究
当時東北大学に所属していた五十嵐彰さん(現:大阪大学 人間科学研究科 准教授)は2018年、日本社会において配偶者以外との性的関係、いわゆる不倫は誰が行うのかを分析した研究報告を発表した。(2025/11/10)
万博で見せた「未来の交通」実現加速 EVバス、空飛ぶクルマ、予約システム……推進の鍵は
閉幕した大阪・関西万博で掲げた持続可能な社会の実現に向けて、万博会期中に活用された乗り物や予約システムなどの交通インフラを、レガシー(遺産)として社会で実用化する動きが活発化している。(2025/11/7)
Oracle AI World 2025:
ラリー・エリソン氏と新CEOが示す、OracleのAI戦略 企業のプライベートデータ活用で社会課題解決を目指す
「産業革命に匹敵する」。米OracleはAIによる変革をそう位置づけ、イベント名を刷新した。データベースの強みを生かし、AIで何を目指すのか。語られたのは、医療から気候変動まで、人類が直面する困難な問題への解決策だった。(2025/11/6)
長期安定稼働を支えるサーバ選びのヒント:
PR:IT担当者不在の現場で「止められないシステム」を安定稼働させるには?
社会インフラを支える「止められないシステム」に欠かせないのが高可用性サーバだ。DXの進展で高可用性の需要が広がる中、シングルサーバ構成ながら高い冗長性を実現するサーバがNECより登場した。この高可用性と導入の簡便さを両立させた「Express5800/高可用性サーバ」は、IT担当者が常駐できない現場でどのように強みを発揮するのか。(2025/11/5)
新会社「NTTモビリティ」12月に設立 安心・安全な移動社会を実現へ
NTTは11月4日に行った決算発表の場で、自動運転社会の実現を目指す新会社「NTTモビリティ」を2025年12月に設立すると発表した。島田明社長は、これまでグループ各社が全国で実施してきた自動運転の実証実験を踏まえ、技術と知見を集約して新たな事業を本格展開する方針を示した。NTTモビリティの役割とは――?(2025/11/4)
災害対応:
可搬型木造建物を建設現場の仮設事務所として設置、災害時は応急仮設住宅に転用
東急建設は、可搬型木造建物「モクタスキューブ」を建設現場の仮設事務所として設置した。災害時に応急仮設住宅への転用を想定した「社会的備蓄」を増やす取り組みとして実施している。(2025/11/4)
「すごい技術なのに、用途が見つからなかった」 日立・東武が見いだした生体認証の出口戦略
日立製作所と東武鉄道は2024年、生体認証システム「SAKULaLa」(サクララ)を共同開発した。SAKULaLaで主に使用している技術は「PBI」(公開型生体認証基盤)で、日立が2014年に技術発表したものだ。要素技術から、いかにして社会インフラ技術としてサービス化していったのか。(2025/11/4)
【税制改革】「年収の壁」引き上げで何が変わる? 基本の考え方や企業への影響を、社労士が解説
「年収の壁の引き上げ」に関連して行われた2025年度の税制改革。企業の社会保険や賃金制度への影響も無視できません。主に社会保険に関する年収の壁の変更は企業にどのような影響があるのか、社会保険労務士が解説します。(2025/10/31)
転売防止も可能:
財布もスマホも不要、「指先で決済」 日立×東武が描く“ポスト・キャッシュレス”社会とは?
日立製作所と東武鉄道が共同開発した生体認証サービス「SAKULaLa」。利用者の指静脈や顔といった生体情報をユーザーのアイデンティティ情報とひもづけられるプラットフォームだ。今後どのような形で展開していくのか、両社の担当者に聞いた。(2025/10/29)
製造マネジメントニュース:
「攻撃しても目的達成できない」拒否的抑止発想で新イノベーション支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、拒否的抑止の視点を取り入れたイノベーション創出支援サービスの提供を開始。企業の技術や製品に防衛用途の視点を加え、有事に強い社会インフラの構築を後押しする。(2025/10/29)
“第2のYOSHIKI”は誕生するか スタンフォード初の日本人所長に聞く、「世界に通用する日本人」を育てるには?
スタンフォード大学のショレンスタイン・アジア太平洋研究センター(APARC)の所長に9月、初の日本人教授が就任した。同大学社会学部の筒井清輝教授だ。どうすれば日本企業が、再び世界に羽ばたけるようになるのか。日本企業の強みとは? 筒井教授に聞いた。(2025/10/28)
製造マネジメントニュース:
川崎重工とNTTドコモビジネス、ロボットや社会インフラの連携で協業
川崎重工業とNTTドコモビジネスは、ロボットやモビリティ、社会インフラなどのネットワークを連携して新しい社会を創造するため、協業に関する覚書を締結した。(2025/10/27)
小寺信良のIT大作戦:
“責任年齢層”にとって最強の癒やし? 「異世界転生モノ」がウケる社会背景を考える
異世界転生ものが好調である。「転生もの」は非常に特殊な視点でもあるのだが、すでにスタンダードな作品ジャンルとして定着した。定着するにはそれだけ旺盛なニーズがあるわけだが、そのニーズはどこから生まれてくるのか。そこには現実社会における不遇感や不公平感といったことが関係しているかもしれない。(2025/10/23)
Japan Mobility Show 2025:
軽トラ市を支援する自工会、「軽自動車は生活必需品であり社会インフラ」
日本自動車工業会 軽自動車委員会は、軽トラックをそのまま露店として用いる「軽トラ市」について説明するとともに、「Japan Mobility Show 2025」の開催期間中である同年11月8日に行われる「軽トラ市 in ジャパンモビリティショー2025」の概要を紹介した。(2025/10/23)
スマートファクトリー:
日立がAIファクトリー構築へ、NVIDIAとの連携でフィジカルAIの研究開発加速
日立は、NVIDIAのレファレンスアーキテクチャを活用した「AI Factory」を構築する。Physical AIソリューション開発を加速し、複雑な社会課題解決に取り組む。(2025/10/23)
スパコン「さくらONE」に「NVIDIA B200 GPU」を追加 社会を支える「計算のインフラ」を整備
さくらインターネットのマネージドスーパーコンピュータ「さくらONE」で、最新GPU「NVIDIA B200 GPU」が選択可能になった。その経緯や今後目指すことをまとめた。(2025/10/22)
Google Cloudと協業:
日立、フィジカルAIに注力 「Lumada3.0」で社会インフラ業務を変革
日立製作所が「世界トップのフィジカルAIの使い手」を目指す――。 執行役常務 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニットCEOの細矢良智氏は「それぞれの領域で培ってきた取り組みがドメインナレッジとなり、それをフィジカルAI、エージェンティックAIとつなげることで、これまでにない力を発揮すると考えています」と話した。(2025/10/22)
建機の遠隔施工:
“ウクライナ復興”に日本発の建機遠隔技術を キーウと神戸をつなぎ国交省が実証
戦争で荒廃が続くウクライナの復興に、数々の災害で活躍してきた日本の遠隔施工技術を用いるべく、約8000キロ離れたキーウと神戸をライブ接続し、建機のリモート操作を検証した。キーウの会場では研修を受けたばかりの女性がリモート操作し、「建設業=現場作業」の固定観念を覆して、“安全な場所から社会インフラを支える仕事”という新しい価値を提示した。(2025/10/21)
材料技術:
空気不要タイヤ「AirFree」の乗り心地は? ブリヂストンが社会実装に本腰
ブリヂストンは、空気充填が不要な次世代タイヤ「AirFree」を装着したグリーンスローモビリティの試乗会を開催。富山県富山市で2025年11月より実証を行い、2026年に実運用を開始する予定だ。(2025/10/21)
PR:オフィスから病院、学校へ――日立×オカムラが仕掛ける「ありがとう」の社会インフラ構想
プロトタイプ完成を経て、日立とオカムラの共創は次のステージへ。オフィスから病院、学校へと広がる「ありがとう」の輪は、社会のインフラとなり得るのか。キーパーソンたちが描く未来構想に迫る。(2025/10/21)
AI:
海洋建設の“知能化施工”を目指す社会連携講座を開設、東洋建設と東大院
東洋建設と東京大学大学院は、海洋建設のDXを目的とする社会連携講座「次世代海洋建設技術の創出」を共同開設した。海上や海中のセンシング高度化やAIとシミュレーションによる環境変動の予測など技術開発に着手し、経験や技能の依存から脱してデータ駆動型の知能化施工へ転換を図る。(2025/10/20)
DeepSeekなど中国のモデルが2位の地位を確立しつつある:
2025年のAIをまとめ、2026年に起こる10の出来事を予測した「State of AI Report 2025」公開
英国のベンチャーキャピタルAir Street Capitalは、AI研究の最新動向や、AIが社会的、経済的にもたらす影響を分析した「State of AI Report 2025」を公開した。(2025/10/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。