「社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

AI：
海洋建設の“知能化施工”を目指す社会連携講座を開設、東洋建設と東大院
東洋建設と東京大学大学院は、海洋建設のDXを目的とする社会連携講座「次世代海洋建設技術の創出」を共同開設した。海上や海中のセンシング高度化やAIとシミュレーションによる環境変動の予測など技術開発に着手し、経験や技能の依存から脱してデータ駆動型の知能化施工へ転換を図る。（2025/10/20）

Z世代に合わせたUCツール【前編】
メールは怖い？　Z世代が求める「UCツール」6つの条件
Z世代が社会に進出する中、コミュニケーションの在り方に変化が生まれている。従来のUCツールでは満たせない、彼らが求めるコミュニケーションとはどのようなものか。（2025/10/18）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
電力会社の知見でインフラ延命　管内測定ロボなどTDSが示す維持管理の解決策
社会インフラの老朽化や人材不足が深刻化するなか、インフラ維持管理を支える技術には実用性と持続可能性が求められている。東京電力パワーグリッド100％子会社の東京電設サービスは、電力インフラの現場で培った技術力を生かし、測定ロボットや錆落とし用電動工具、塗料洗浄液、防錆力再生技術といった独自技術で社会インフラ全般の長寿命化に挑んでいる。（2025/10/16）

ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう！：
ビジネスアナリシスの現場実行力を組織的に磨く実践的手法
社会的役割を果たす行動を実践し、成果を発揮することができるコンピテンシーを向上させるには、ショートケースを用いたワークショップ手法が有効だと考えている。（2025/10/15）

KDDIとローソン、スマホやモバイルバッテリーを回収　発火事故を受け一部店舗で実施
KDDIは10月15日から、使用済みの携帯電話やモバイルバッテリーなどに内蔵されたリチウムイオン電池の店頭回収を行う実証事業に参画する。ごみ収集車や処理施設での火災原因となり社会問題化しているリチウムイオン電池の適切な処理を促し、安全確保と資源の再利用を推進することが目的だ。この取り組みは環境省の事業の一環で、まずは茨城県守谷市内のローソン2店舗で実施する。（2025/10/14）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
“借りて返す”から広がるSDGsのレンタルビジネス　空気から水を生む給水機など
「借りて使って返す」。そのシンプルな仕組みを社会課題の解決へと拡張する総合レンタル企業「レント」。メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025では、環境／資源／共生にわたる多彩な製品を出品し、循環型社会に向けたレンタルの新たな可能性を示した。（2025/10/10）

富士通とNVIDIAがタッグを組んだワケ　日本から始まるAI産業革命
富士通と米NVIDIAが、先端AIの社会実装に向けて戦略的協業を拡大した。業界全体の新技術の本格的な社会実装と人材・制度面の整備が急がれる今、富士通とNVIDIAの協業には、国内外から注目が集まっている。（2025/10/10）

出世に「人脈」は必要か？　若手ほど「人脈づくり」にリスクを感じる理由とは
現代の社会人は人脈や人脈形成をどのように捉えているのか。パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」が調査を実施した。（2025/10/9）

ノーベル賞の坂口さん「基礎研究の重要性を支えた社会の理解」に謝意
ノーベル生理学・医学賞を受賞した坂口さんは、「多くの研究者の情熱と協力、そして基礎研究の重要性を支えてくださった社会の理解のおかげ」と述べた。（2025/10/7）

NTTのIOWNを支える「光電融合技術」とは？　超低消費電力の通信実現に向けたロードマップ
NTTは10月6日、IOWNの展望について説明会を開いた。AI時代の爆発的な電力消費増という社会課題を解決する鍵として、「光電融合技術」を挙げた。光電融合技術は、次世代通信基盤構想「IOWN」を支える基盤技術の1つだが、なぜ今必要とされているのか。（2025/10/7）

「可視化されたデータ」が全関係者の共通言語になる：
PR：クレディセゾン、アクセンチュア、日本IBMに聞く、「オブザーバビリティー」が運用高度化、ビジネス貢献に効く理由
社会全体にデジタル技術が浸透し、ITサービスの提供品質が企業の収益、ブランドを左右する時代になって久しい。こうした中で注目されているオブザーバビリティー（可観測性）だが、ITサービスの提供品質、ひいてはビジネスにどう貢献するのか。その意義と実践のポイントを聞いた。（2025/10/6）

米国で社会現象の「ピックルボール」世界大会を“わずか1年”で主催　Sansan社長室の挑戦
米国で社会現象となっている「ピックルボール」国際大会を、構想からわずか1年で開催に漕ぎつけた中心人物が、Sansanの社長室室長・小池亮介氏だ。社長室の挑戦を追う。（2025/10/6）

ジェンスン・フアンCEOも来日：
富士通とNVIDIAが「AIで駆動する社会」を目指した協業を拡大　富士通製CPU「MONAKA」とNVIDIA製GPUを密結合
富士通とNVIDIAが、HPC／データセンター分野における協業を強化する。富士通のArmアーキテクチャベースのCPU「FUJITSU-MONAKA」とNVIDIA製GPUをNVLink Fusionで密結合することで高性能かつ低消費電力のAI基盤の構築を目指す。（2025/10/3）

AIニュースピックアップ：
日立製作所、独AIコンサル企業買収でエージェンティックAIとフィジカルAI開発を促進
日立製作所は、独データ・AI企業synvertを米子会社GlobalLogic経由で買収すると発表した。HMAX強化とAI戦略促進が目的とされ、Synvertの専門性を活用しLumada 3.0実現および持続可能な社会への貢献を図る。（2025/10/2）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
LLMのデータ言語化で進化する構造物点検　東大・全邦釘氏が提唱する「新時代のインフラマネジメント」
社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。（2025/9/30）

メンタル不調で休職　「社会保険料支払いは？」「同じ職場に戻れなければ退職は合法?」【社労士が解説】
近年、メンタル不調による休職者が増加しています。身体的な問題と異なり、メンタルの問題は第三者から判別しにくいため対応に悩む企業も多いでしょう。メンタル不調の申し出があった際の留意点について、社会保険労務士が解説します。（2025/9/30）

ドローン：
ドローンと運航管理システムを世界展開、Terra Droneが挑む「低空域経済圏」
Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。（2025/9/30）

なぜ人は引っ掛かるのか？　社会心理学観点で見るフィッシングのメカニズム
「なぜ人はフィッシングに引っ掛かってしまうのか？」　本稿は社会心理学の観点からフィッシングやソーシャルエンジニアリングのメカニズムを解明する。（2025/9/26）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
1億200万画素で近接目視超え！　AI×ドローンも活用する富士フイルムのインフラ点検DX
社会インフラの老朽化と点検作業員不足が深刻化する中、富士フイルムはAIによる自動ひび割れ検出「ひびみっけ」、省人化を実現する「トンネル点検DXソリューション」、そして1億200万画素カメラ搭載ドローン――3つの技術で維持管理の常識を塗り替えようとしている。（2025/9/29）

AIニュースピックアップ：
国産LLMのデータ不足に対応できるか　NVIDIA、日本文化と統計を反映したデータセット「Nemotron-Personas-Japan」を公開
NVIDIAは日本社会を反映した合成データセット「Nemotron-Personas-Japan」を公開した。人口統計や文化的背景に基づく600万以上のペルソナを含み、プライバシーを保護しつつ多様で公平なAI開発を支援する基盤となる。（2025/9/29）

限られたデータでも諦めない：
PR：データ活用プロジェクト成功の勘所　開発途上国の感染予測システム構築に学ぶ
「データが少なくても予測システムを作りたい」「アイデア段階からデータ活用の専門家に伴走してもらいたい」――八千代エンジニヤリングが抱えるこうした課題に、grasysは共創型のアプローチで応えた。アイデア段階からの伴走は、社会課題解決のためのITシステムにどう生かされたのか。（2025/9/25）

「チャット型AIツールは属人化しやすい」　現場社員がAIアプリを作成できるツール、特徴は？
大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZAが、自社初のプロダクトとして、法人向け生成AI活用ツール「ELYZA Works」をリリースした。（2025/9/27）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（5）：
3D化と空間情報解析の“下水道DX”でインフラ老朽化に挑む　八潮道路陥没で実績【Liberaware解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、八潮市の道路陥没事故や能登半島地震で、ドローン調査の実績があるLiberawareが、社会問題化するインフラ老朽化を解決すべく取り組んでいる建設DXのうち、とりわけ“下水道DX”について実例を交えて紹介します。（2025/10/7）

働き方の見取り図：
リベンジ退職、残業キャンセル界隈……雇用系バズワードに飛びついてはいけないワケ
「静かな退職」や「残業キャンセル界隈」。飛び交う雇用系バズワードが新たな問題提起につながることもある一方、過剰反応が起きると社会が振り回されかねない。どのような点に注意すべきなのか。（2025/9/22）

AI活用から医療データ連携まで　富士通と日本IBMが協業を検討
富士通と日本IBMは、社会課題の解決とより良い社会の実現に向けて、3分野での協業を検討すると発表した。（2025/9/25）

学習データ、開発コスト、エネルギー問題は解消できる？：
AI開発は減速しない？　「2030年まで進化は続く」　Epoch AIが予測
AIが社会にもたらす影響やAIの未来を研究する非営利団体のEpoch AIは、AI開発が2030年まで現在のペースで進化し続けるとする予測レポートを発表した。2030年までに複数分野の科学研究、技術開発を加速させるとみている。（2025/9/19）

脱炭素：
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト／高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト／高エネルギーという課題の解消に挑む。（2025/9/17）

第7回 国際 建設・測量展：
7年ぶりに進化した新世代ショベルと無人化施工で、コマツが未来の建設現場を発信
コマツとその子会社EARTHBRAINはCSPI-EXPO2025で、「未来の建設現場」をテーマに最新技術を披露した。7年ぶりにフルモデルチェンジした新世代ショベル「PC200i-12」の国内初公開に加え、無人化施工をデモンストレーション。省人化と安全性向上を両立するビジョンを示し、業界の社会課題解決に向けた強いメッセージを発信した。（2025/9/16）

句点で終わるチャット、Z世代の半数以上が「高圧的に感じる」？　「モームリ」提供元などが300人超に調査
句点（。）で終わるチャットは、Z世代の半数以上が「高圧的」「冷たい」と感じる──退職代行サービス「モームリ」を提供するアルバトロス（東京都品川区）と、同社と共同で管理職向けのコミュニケーション訓練ツールを提供するペンマーク（同目黒区）が、20〜29歳の社会人316人を対象にしたこんな調査結果を発表した。（2025/9/12）

上司に言われてやる気が下がる言葉　「いいからやって」「常識でしょ？」……1位は？
Z世代の若手社会人を対象に「Z世代と上司のコミュニケーションに関する実態調査」を実施した。若手社会人が上司に言われて最もモチベーションが下がる言葉は何だったのだろうか？（2025/9/12）

「納税余力なき企業」増加　税金滞納倒産、過去10年で2番目の高水準
税金や社会保険料の滞納による倒産が増加している。東京商工リサーチの調査では、2025年1〜8月の累計件数が110件と10年で2番目の高水準に。コスト高で納税余力を失う企業の苦境が浮き彫りになった。（2025/9/12）

リサイクルニュース：
廃棄物を「炭化」して素材に、Gabの循環ソリューションが示すごみゼロ社会への道
焼却処分や海外輸出で環境負荷をかけていた有機系廃棄物が、炭化物として資源に生まれ変わる。Gabは、炭化技術で廃棄物を炭化し、人工皮革などの素材として再利用する循環ソリューション「.Garbon」を構築した。（2025/9/11）

社会人3年目が分岐点？　20代前半と後半で違う「転職理由」
20代の転職理由は、社会人経験の年数で差があるのか。就活サイトを運営する学情（東京都中央区）が調査を実施した。（2025/9/10）

セブンはなぜ、「長いカウンター」を導入するのか　コンビニ御三家、高齢社会へのそれぞれの対応策
これまでさまざまなサービスを生み出してきたコンビニだが、直近でも激しく変化を続けている。各社の施策を追った。（2025/9/6）

IT部門発! サービス創出のために断行した全社変革――セブン銀行 相原氏
セブン銀行はATMという社会インフラを進化させるべく、IT部門発で全社変革を断行。ユーザー中心デザインを軸に、事業創出プロセスと組織文化の刷新に挑んでいる。（2025/9/5）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「マツダのCX-5」ディーゼルはなぜ姿を消したのか　次世代エンジンと燃料の行方
マツダCX-5の新型では、ディーゼルエンジンがラインアップから外れるという。その理由とは何か。ディーゼルエンジンには強みもあり、廃油を利用したバイオ燃料の開発も進んでいる。低炭素社会を目指す技術開発にはさまざまな可能性がありそうだ。（2025/9/5）

2040年の人材ビジネス大予測：
人材はどこから来るのか？　外国人、AI、自動化に委ねる2040年の労働市場
日本の労働力人口は2060年に4500万人へ減少。都市と地方の格差、介護負担の増大、経済縮小など多面的な影響が社会全体を揺るがそうとしている。（2025/9/5）

コミュニケーション力×段取り力を武器に爆速で成長中：
PR：自治体DXの未来を切り開く、若きSEの挑戦と成長
NECソリューションイノベータの公共SEとして自治体DXをけん引する松本七海氏。文系出身ながら持ち前のコミュニケーション力を武器に、入社3年目からプロジェクトの中核を担い、若くしてリーダーを任せられた若手エンジニアだ。顧客との密な対話や自発的な行動で壁を乗り越えてきた同氏に、社会に大きな影響を与える公共SIのやりがい、そして将来の目標を伺った。（2025/9/1）

Merkmal：
初任給は今と同じなのに……バブル期の若者はなぜ背伸びしてまでクルマを買ったのか？　現代との決定的な違い
バブル期の若者は初任給15万前後でも300万超のクルマをローンで購入した。低金利や社会的圧力、資産高騰の幻想が背景だ。現代は収入不安と交通環境の整備でクルマ離れが進み、都内Z世代の72.8%がその実感を持つ。（2025/8/31）

第7回 国際 建設・測量展：
植物油から水素まで、クボタエンジンジャパンの脱炭素エンジン戦略
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代燃料対応の技術開発を進める「クボタエンジンジャパン」。CSPI-EXPO2025では、植物油などを水素化分解した代替燃料のHVOを識別するセンサーや水素エンジンなど、多彩な最新パワーユニットを披露し、脱炭素社会への具体的なアプローチを示した。（2025/8/29）

働き方の見取り図：
出社回帰、休暇も壁あり……働き方の「ニューノーマル」は幻だったのか？
アフターコロナの社会は生活も働き方も常識が刷新され、ニューノーマルが訪れると予測されていた。実際、テレワークに対する認識は大きく変わっている。　しかしこうした変化が「新しい常識」として根付いたのかと問われれば、答えはそう簡単ではない。（2025/8/29）

ライブ配信中、視聴者の目の前で男性死亡──「チャレンジ」と称して過激な暴力　フランスで社会問題に
仲間から虐待や暴行を受けていた男性がライブ配信中に死亡──フランスで起きた事件が社会に衝撃を与えている。（2025/8/27）

「うちの会社は大丈夫」では危ない　急増するコンプラ違反倒産をどう回避する？
コンプライアンス違反がきっかけとなる倒産が増えています。コンプライアンス違反による倒産を回避するには、さまざまな法令リスクを把握することが重要です。今回は社会保険労務士である筆者が、助成金・補助金申請と障害者雇用代行業者を利用する際のリスクと留意点を解説します。（2025/8/27）

日立社長「真のOne Hitachiで価値創出」　28万人が蓄積した「ノウハウ×AI」融合戦略
「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」に登壇した日立製作所 社長兼CEOの德永俊昭氏は、社会課題の解決に加え、環境・幸福・経済成長を調和の関係として築いていく「ハーモナイズドソサエティ」の実現を掲げた。同氏の基調講演と日立の戦略から、持続可能な経営モデルの本質と、企業が果たすべき役割を読み解いていく。（2025/8/26）

HPEとKDDIはどう応えるか：
過熱するデータセンター需要、試される社会経済貢献
大阪堺データセンター、「社会インフラ」としての要件をどう満たすか。（2025/8/25）

急拡大するロシアのサイバー犯罪組織　詐欺・ネット攻撃ツールの「デパート」、日本も脅威
ロシア語圏のサイバー犯罪コミュニティーが急速に拡大し、日本を含む世界各国の脅威となっている──セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロは7月、このようなリポートを公表して日本社会に警鐘を鳴らした。秘密裏に開設され、特殊なソフトウェアを通じてアクセスできる彼らのサイトでは多くの犯罪サービスが提供され、“誰でも簡単に犯罪に加担できる”環境が生まれている。そのような状況は、ロシアと政治的に対立する日本にとってより深刻な影響を与えることになる。（2025/8/25）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「賞与の給与化」広がる背景　企業・従業員双方の“うまみ”とは
ソニーグループが2025年度から冬の賞与を廃止し、その分を月例給与に振り替える制度を導入したことが注目されている。同様の制度変更は大手各社にも広がりを見せており、「賞与の給与化」は日本社会において新しい潮流となりつつある。なぜなのか？　企業と従業員それぞれのメリットを解説する。（2025/8/25）

排外主義の根底にある「貧困」――日本ペンクラブ、炎上覚悟で発した声明の意図は　桐野夏生会長に聞く
デマと排外主義が選挙を覆う今、日本ペンクラブは「炎上覚悟」で声明を発出した。桐野夏生会長が語る、社会を壊す力学と表現の自由の危機。（2025/8/20）

トレックス・セミコンダクター 山本智晴氏／日本ガイシ 大和田巌氏：
PR：「自己発電する電池パック」で切りひらく　トレックス×日本ガイシが挑むアンビエントIoTの社会実装
トレックス・セミコンダクターと日本ガイシは、低消費電力ICと次世代二次電池「EnerCera」を組み合わせたソリューションにより、環境発電を活用したメンテナンスフリーのIoT実現を目指す。2025年には太陽電池搭載の新デモ機を共同開発。名古屋市に常設ラボも開設し、普及加速と業界横断の連携強化を図る。トレックス・セミコンダクター 取締役 執行役員 営業・マーケティング本部本部長 山本智晴氏と日本ガイシ 執行役員 NV推進本部 DS事業開発 大和田巌氏に聞いた。（2025/8/20）

夏休みまとめ読み：
【ヒット記事】「1on1」は何のため？　上司は部下から“本音”以外を引き出せ
健康社会学者の河合薫氏の人気連載「河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」から、2025年上半期によく読まれたヒット記事3本を紹介します。（2025/8/15）