研究開発の最前線:
はんだ付けのリアルタイム観察ができる小型真空リフロー炉を発売
タイセーは、研究開発や試作、評価用途に適した小型真空リフロー炉「TR-200-300」を発売した。研究開発者が使いやすいサイズ感と実用性を両立し、研究開発現場の実験効率向上と内製化のニーズに対応する。(2026/5/29)
採用コスト半減、離職ほぼ解消 沖縄ホテル企業の「脱・外注任せ」の外国人採用
外国人採用の内製化で、採用コスト削減と定着率向上を実現した企業がある。沖縄県を中心にホテルを運営するリゾーツ琉球だ。以前は外注頼みだったというが、そこからどのような改革を行ったのか。(2026/5/28)
AI:
建設事業の知見を生かした生成AI基盤を戸田建設が内製開発、全社展開
戸田建設は、建設事業で蓄積した知見や実績を生かした生成AIプラットフォームを開発し、全社展開を開始した。2026年4月時点で3000人以上が利用するなど、社内での活用が広がっている。(2026/5/22)
製造マネジメントニュース:
SUBARUは自社開発のBEV導入時期を延期へ リソースをICEへ集中させ製品群を拡充
SUBARUは、2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)の決算内容と2027年3月期の業績見通しを発表した。同社は自社開発のBEVの導入を延期し、開発リソースをICE系の製品ラインアップ拡充へ集中させ、グローバル全体で販売を拡大していく。(2026/5/18)
「Oracle AI World Tour Tokyo」レポート:
デンソー、SCMの内製主義から脱却へ 「AIエージェント」で挑むサプライチェーン強靱化
自動車産業の変化が進む中、デンソーは競争力の源泉だったSCMの内製方針を転換し、オラクルのクラウド基盤への移行を決断した。地政学的リスクや技術革新に即応するため、同社が「AIエージェント」による自律型システムに託した狙いは。(2026/5/15)
『ディープラーニングG検定 最強の合格問題集』出張版:
【G検定】AI開発の「著作権」、間違っている説明はどれ?
AIの基礎から法律・倫理まで幅広い領域が問われる資格「G検定」。試験範囲の中でも重要度の高いテーマを1問ずつ取り上げ、理解の定着に役立つポイントを確認していきます。今回は、自社で開発したプログラムなどの資産を法的に守るための、AI開発における著作権の適用範囲について解説します。(2026/5/14)
マツダ、電動化投資を3000億円減額 需要縮小で自社開発EV投入を2年程度延期
マツダが電動化投資計画の修正を発表した。昨年3月時点で1.5兆円としていた2022〜30年の累計投資額を1.2兆円に3000億円減額する。トランプ政権による環境規制の緩和などに伴う米国の電気自動車(EV)需要の縮小を踏まえ、自社開発EVの投入時期を当初予定の27年から2年程度延期するなど商品戦略を見直した。(2026/5/13)
開発未経験から、自社サービス開発のスペシャリストへ:
元警察官が語る、AI時代のエンジニア生存戦略
生成AIの進化により、将来への不安を抱えるエンジニアは多い。特定の技術を学べば安泰という正解がない今、どうキャリアを築くべきか。そのヒントを探るべく、元警察官という異色の経歴から自社開発エンジニアへ転身した黒川和弘氏に話を聞いた。(2026/5/11)
事業のコアを自ら作り上げる:
PR:複雑な基幹システムを少人数で内製開発できるのか 京進グループの選択と実践
事業の成長や環境の変化に対応するために、IT環境の柔軟性を高めたいと考える企業は多い。そんな中、この取り組みに成功したのが、学習塾や語学学校、介護・保育事業などを手掛ける京進だ。ローコード/ノーコード開発ツールを活用しつつ、ITパートナー企業との役割分担も見直すことで、基幹システムの機能を次々に拡張している。同社の成功の秘訣は何なのか。(2026/5/11)
ソニーセミコンとTSMC、次世代イメージセンサーで提携 フィジカルAI分野に照準
ソニーはTSMCと次世代イメージセンサーの開発・製造に関する合弁会社設立に向け基本合意した。熊本県に拠点を置き、車載やロボティクスなどのフィジカルAI分野を強化する。一方で、ホームAV事業をTCLとの合弁会社へ承継し、テレビの自社製造から事実上撤退しており、成長分野へ経営資源を集中させる構造改革を加速させる。(2026/5/9)
AIツールは自社開発すべきか、購入すべきか【前編】
AI戦略が「やる気だけ」で終わり、成果が出ない本当の理由
企業が意欲を持ってAIツールの導入に取り組んでも、なかなか成果が生まれないギャップがある。独自の強みを築く自社開発か、速度を優先した既製品の購入か。企業が持つべき7つの判断指標とは。(2026/4/28)
「ライバルが使えば勝てない」 日清食品HDの経営陣を驚かせた「AIエージェントの衝撃」
社内専用の生成AIツール「NISSIN AI-chat」を内製開発し、2023年4月から利用を開始した日清食品HD。生成AI導入に先立ち、2021年から「全社統合データベース」の構築に取り組んできた同社には、ある“危機感”があった。(2026/4/23)
安全衛生:
三菱電機ビルがAWS基盤の危険予知アプリを自社開発 AI添削で「KY活動の形骸化」解消
三菱電機ビルソリューションズは、昇降機の作業現場での労災防止を目的に、AWS基盤の危険予知活動支援アプリ「KY-Support」を開発し、2026年4月から順次全社へ導入する。生成AIが過去事例を基にリスクを提示し、作業内容に応じた対策を音声入力するとリアルタイムでチェックされるなど、「リスクの個人差」や「KY活動の形骸化」といったKY活動の問題点が解消される。(2026/4/16)
“ハイブリッド型診断”の実践知を探る
脆弱性診断は「内製か、外注か」ではない 専門家が明かす“第三の選択肢”とは
脆弱性診断を外部委託に頼る運用は、コストやスピードの面で限界を迎えつつある。セキュリティ品質と開発スピードをどう両立させるか。Webセキュリティの第一人者と、「ハイブリッド型・脆弱性診断」の提唱者が議論する。(2026/4/16)
自動運転技術:
T2、自動運転トラックで関東から関西までの高速道路本線を完走
T2は自社開発のレベル2自動運転トラックを使用し、関東から関西を結ぶ約500kmの高速道路の本線において、ドライバーによるハンドル操作を行わずに自動運転のまま完走に成功したと発表した。(2026/4/15)
レジリエンスとコスト最適化を両立
パルシステムが約50システムを内製でクラウド移行、その方法は?
パルシステム連合会は、宅配サービス基盤など約50システムをOracle Exadata Database Serviceへ内製で移行した。内製化のメリットや、得られた具体的な成果は。(2026/4/15)
BASHFIBER製造工程で取り出す:
石炭灰から「レアアース元素」を回収、新日本繊維【訂正あり】
新日本繊維は、自社開発した次世代繊維「BASHFIBER(バッシュファイバー)」を製造する工程で、レアアース元素(REEs)を取り出すことに成功した。今後は事業化に向けてパートナーの拡大や新たな資金調達を行っていく。(2026/4/13)
3Dプリンタニュース:
3Dプリンティング建設技術の確立に向け、島根県雲南市の実証フィールドでPoC開始
V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。(2026/4/13)
「物探しに2時間」が日常の塗装工場が、なぜDXベンダーに? 元SEの社長が示した中小企業の勝ち筋
工業塗装会社であるヒバラコーポレーションは、現場の課題解決から出発し、自社開発のシステムを外販するDXベンダーへと進化した。同社は、祖業とDXを両立しながら新たな収益源をどのように築いたのか。そのプロセスをひもとく。(2026/4/10)
製造業のAI活用に2つリスク
「AIで内製すれば安くなる」は半分しか正しくない
生成AIの普及により、企業がソフトウェアを内製化しコスト削減を実現する動きが広がっている。一方製造業でその動きをそのまま当てはめると様々な問題が発生する可能性がある。問題と対策を整理する。(2026/4/9)
Intel、イーロン・マスク氏の「Terafab」構想に参画 次世代AIチップ生産を支援
Intelは、イーロン・マスク氏が主導する次世代半導体工場「Terafab」プロジェクトへの参画を発表した。TeslaやSpaceX、xAI向けのAIやロボティクス用チップの内製化を目指す本構想に対し、Intelは設計や製造技術を提供し、大規模生産を支援する。(2026/4/8)
ローコード開発でIT部門と現場のすれ違いを解消
「野良Excelマクロ」に悩むSMBC日興証券が導き出した内製化の“現実解”
開発要件に応え切れず外部委託が膨らむ一方、現場では独自のマクロによる「野良ツール」が乱造されてブラックボックス化する。IT部門によくあるジレンマを打破した、SMBC日興証券のローコード開発ツール活用とは。(2026/4/7)
LLM、作るか買うか
ローカルLLMかクラウドLLMか 企業にとって最適な選択は?
企業によるLLM導入が進む中、コスト増大や制御性不足といった課題が顕在化している。本稿は、LLMの内製と外部サービス利用の違いを、TCO、制御性、ガバナンス、組織体制の観点から整理し、最適な選択の方向性を示す。(2026/4/2)
Arm、初の自社開発チップ「AGI CPU」を発表 Metaと共同開発のエージェンティックAI特化CPU
Armは、自社初となる独自開発CPU「AGI CPU」を発表した。エージェンティックAIの需要拡大に対応し、高い電力効率と並列処理能力を備える。開発ではMetaが中核的な役割りを担っており、将来的に設計をOCPで公開する予定だ。OpenAIやソシオネクストなど50社以上が支持を表明しており、次世代AIインフラの中核を担うことが期待される。(2026/3/25)
TSMCの3nmプロセスで製造:
Armが半導体の自社開発に参入、AIデータセンター向けCPU発表
Armは2026年3月24日(英国時間)、同社初の自社開発チップとなるAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表した。エージェント型AIワークロードの増大に対応するために設計されたもので、MetaやOpenAIなどの顧客に供給する。(2026/3/25)
市場わずか10%の「すっぱい梅干し」で勝負 創業2年で黒字化した梅農家が、AIで挑む農業改革
流通する梅干しの9割は甘い調味梅干し。残る10%の「すっぱい梅干し」に、和歌山の梅農家発ブランドが挑む。300店舗以上に拡大した同社が次に見据えるのは、AI選別機の自社開発と産地の未来だ。(2026/3/17)
「山田くんに100円振り込んで」話しかけるだけで完了 住信SBI銀行、5人の若手が内製したAIエージェントの裏側
住信SBIネット銀行が2月27日にベータテストを始めるAIエージェント「NEOBANK ai」は、声やチャットで指示するだけで振込や家計分析ができる。開発したのはわずか5〜6人の若手エンジニアだ。(2026/2/27)
ドローン:
テラドローンが3D編集ソフトの提供開始、飛行から成果物まで自社ソリューションで完結
Terra Drone、計測データの点群処理から図面作成まで一括で行える、低価格の自社開発の3D編集ソフトウェア「Terra 3D CAD」の提供を開始した。(2026/2/26)
“一生モノ”の有線イヤフォンを探しているなら検討したい「ゼンハイザー IE 600」が約11万→6.9万円に
ゼンハイザーのハイエンド有線イヤフォン「IE 600」がAmazonタイムセールに登場。アモルファスジルコニウム素材のボディーと自社開発ドライバーにより、緻密な解像度と滑らかな音のつながりを楽しめる。(2026/2/24)
AIニュースピックアップ:
富士通、ソブリンAIサーバを国内製造開始 自社開発プロセッサー搭載版も
富士通は国内工場でソブリンAIサーバの製造を開始する。自社開発CPU搭載機も順次投入し、基板からの一貫生産で透明性を確保する。(2026/2/18)
企業のアプリ開発「内製」63%に IT部門以外が担う「市民開発」で最も利用されているツールは?
サイボウズの調査で、企業の63%が業務アプリの「内製/内製化」に取り組んでいることが分かった。(2026/2/16)
ファインディ株式会社提供Webキャスト
内製開発への転換を北國銀行はどう成し遂げたか? 金融DXを支えるDevOpsの本質
(2026/2/10)
Amazon決算、AWS成長率24%に加速 AIインフラ投資で2026年は2000億ドルの設備投資を計画
Amazonの2025年10月〜12月期の決算は、売上高が前年同期比14%増の2134億ドルと好調だった。AWSの成長率は24%に再加速し、自社開発AIチップの収益も急増。一方で、2026年に30兆円規模(2000億ドル)となる巨額の設備投資計画を発表し、AI主導の長期成長に向けた大規模投資へ舵を切る姿勢を鮮明にした。(2026/2/6)
Amazon整備済み「iPhone 13 mini(128GB)」が約4.3万円で販売中 幅約64mmの小型モデル
Amazonで販売中の整備済み「iPhone 13 mini(128GB)」を紹介。5.4型の有機ELディスプレイや1200万画素アウトカメラ(広角と超広角)を搭載し、プロセッサに自社開発の「A15 Bionic」を採用する。価格は4万2569円。(2026/2/3)
コロプラ、“位置ゲー”向け地図配信サービスを内製 「将来の競争力強化に」
コロプラは27日、ゲーム開発に特化した地図配信サービス「COLOPL Gaming Maps(コロプラ ゲーミング マップス)」を開発したと発表した。まず2タイトルの新作に採用する。(2026/1/28)
「過信」の死角
「セキュリティ内製化」の落とし穴 ベンダー不信の末にあるのは?
ベンダーは製品を売るだけで課題を解決してくれない――。そんな不信感からセキュリティ内製化に踏み切ることが広がっているが、その“自立”が新たな脅威を生み出す恐れがある。(2026/1/28)
「脱・ベンダー依存」 業務の内製化を進める中で、どんな課題が見えてきた?
外部のベンダーに依頼していた業務の内製化を進める企業が増えている。一方、内製化による課題もあるようで……。(2026/1/22)
現場ファーストを貫くアプリが、世の中にはない:
PR:介護現場のスタッフと利用者の幸せのために――非エンジニア役員の選択とは?
市販の介護ソフトウェアは、現場にとって使い勝手が良くない――この課題にCLOVERは、ローコード開発ツール「Claris FileMaker」での内製化を決断。iPadでの記録から現場での業務支援、複雑な請求、労務管理までこなす理想のアプリを独自開発した。(2026/1/20)
ファインディ株式会社提供Webキャスト
内製化を推進するCTOが語る組織転換のリアル AIシフトの失敗から何を学んだ?
(2026/1/15)
製造業DX:
PR:MES導入のコストと期間を大幅に圧縮 製造業DXのさらなる推進が可能に
ERPとともに製造業DXの両輪ともいわれるMES(製造実行システム)。しかし、コストと期間が高いハードルとなって国内製造業の多くが導入をためらっている現実がある。日立は「MES(製造実行システム)導入テンプレート(for DELMIA Apriso)by ComiComiCloud」によって、MES導入のコストと期間を大幅に圧縮することで課題解決に貢献したい考えだ。(2026/1/9)
星野リゾート×ジヤトコに学ぶDX戦略と実践法:
PR:大企業向けkintoneコミュニティの歴代会長らが明かす「現場改革のリアル」 業務×AIの成果を導けるDX組織のつくり方
「理解されるまでに6年かかった」──。星野リゾートとジヤトコが取り組んだDX推進のリアルと内製化の勘所について、大企業向けkintoneコミュニティの歴代会長らが明かした。(2026/1/9)
AI:
三井不動産が生成AIを全社導入、ChatGPTと内製開発の独自AIで業務削減時間10%以上目指す
三井不動産はChatGPT Enterpriseを全社員に導入した。カスタムGPTや社内独自のAIエージェントも活用し、全社で業務削減時間10%以上を目指す。(2026/1/8)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
東京メトロのトンネル保守DX ドローン×AI×行動解析で点検効率化と技術継承を実現
老朽化が進む東京メトロの地下鉄で、85%を占めるトンネル。維持管理は急務となっているが、狭小だったり、終電後の1.5〜2時間しか検査できなかったりなどの制約が多い。そこで東京メトロは、iPadアプリによる帳票レス化、非GPSドローンやAIの内製化で点検の効率化、さらに熟練技術者のノウハウを定量化するマルチモーダル分析など、保守DXの実現に向けて取り組んでいる。(2025/12/17)
技術コンサル×人材育成で企業の“自走”を支援:
PR:AWSが「エッジの効いたパートナー」と評する豆蔵の内製化支援 顧客のカルチャー変革まで踏み込む“建築士”の仕事とは
技術力と人材育成で企業の「自走」を支援する豆蔵。生成AIからフィジカルAIまで領域を広げ、高度な内製化支援を実施する同社とAWSのパートナーシップの在り方に迫る。(2025/12/17)
BIM:
BIMと連携した施設管理ARアプリ「TODA-AR Viewer」を運用開始 戸田建設が内製開発
戸田建設は、BIMと連携した施設管理用ARアプリケーション「TODA-AR Viewer」を社員による完全内製で開発した。(2025/12/16)
マテリアルズインフォマティクス:
AIと多様性が連携し、画像解析の精度を4割改善
レゾナックの計算情報科学研究センターと、ニューロダイバーシティー人材で構成された専門部署「ジョブ・サポートチーム」が連携し、高品質な教師データの内製化を実現した。(2025/12/16)
OPPOの研究施設で見た「業界標準を超える」スマホの作り方 電池寿命を延ばす素材、24時間365日稼働のテストも
OPPO本社の研究施設にて、次世代の品質技術「Apex Guard」について取材した。品質向上のために新素材を開発し、金属やガラスもほぼ自社で製造しているという。パフォーマンスや電池持ちを向上させる開発にも注力している。(2025/12/15)
データを紙・Excelで“バラバラ”管理 松屋が店舗運用のデジタル化を「現場主導」で成し遂げられた理由
松屋フーズホールディングスはこれまで、店舗運営に必要なデータを紙やExcelを中心に管理していた。同社は紙・Excel中心だった店舗運用をデジタル化することに成功し、現在は「予算管理」などさまざまな業務を効率化するため、アプリの内製化に取り組む。(2025/12/1)
ヒロセ電機が材料から自社開発:
PR:完全電源レスで回転カウント スマート工場のモーター制御を支える磁気センサ
コネクタ大手のヒロセ電機が、事業多角化の一環としてセンサの開発を加速させている。材料から自社開発したという同社の回転カウンタは無電源で動作し、自動化が進む製造ラインの管理に貢献するものだ。(2026/1/13)
「不審なログは、細かくチェックされている」:
ふくおかフィナンシャルグループ「DX&セキュリティ」内製の舞台裏――Netskopeユーザー会レポート
Netskope Japanが8回目となるユーザー会を開催。今後の製品改良の方向性について解説する講演もあった。(2025/12/5)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。