「環境経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

IT企業デスクツアー：
医療系IT企業で働くみんなのデスク環境　経営層からエンジニアまで写真でチェック
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は医師向けコミュニティーサイトなどを手掛けるメドピアで働く人のデスク環境を探る。（2024/4/22）

電力大量消費時代、いかにカーボンニュートラルを実現するか？　日立が支援サービスを提供開始
生成AIの利用拡大などによって電力需要の増大が見込まれる中で、脱炭素目標の達成は企業にとって悩みの種となりつつある。大量の電力を消費するデータセンターを利用している企業に向けたカーボンニュートラルを支援するサービスとは。（2024/1/22）

知らないと損!?業界最前線：
家電メーカー、円安のダメージは？　現状と対策を聞いた
家電製品の値上げが続いている。きっかけは2020年頃から発生した半導体不足と、22年初頭から始まった大幅な円安だ。そこで各社の決算発表などを元に23年の家電製品の売り上げ動向と、各社の対策を取材した。（2023/12/28）

世界標準の技術開発を目指す：
トヨタと出光が全固体電池の量産に向け協業、27〜28年に実用化
トヨタ自動車と出光興産は2023年10月12日、全固体電池の量産化に必要な硫化物固体電解質の開発やサプライチェーン構築に向けて協業を発表した。全固体電池の実用化は、2027〜2028年を目指している。（2023/10/19）

スマート工場最前線：
5Gで17台のAMRを駆動し搬送負荷30％削減、量子アニーリングも駆使するNEC掛川工場
NECプラットフォームズは2023年8月から掛川事業所に建設した新工場の本格稼働を開始した。本稿では、先進技術を採用した同工場のモノづくりについて紹介する。（2023/9/6）

「微動だにしない財務経理部門」では立ち行かない　IBM調査
IBMは、サステナビリティーに対する経理財務部門の役割と実際の取り組みに関する調査の結果を発表した。世界のほかの地域と比べて変革型リーダーの割合が最も少ない日本企業では特に、経理財務部門リーダーに抜本的な意識改革と行動変容が求められている。（2023/8/14）

IT企業デスクツアー：
AI・ロボ制御スタートアップで働くみんなのデスク環境　経営陣からエンジニアまで写真でチェック
IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、AIスタートアップのエクサウィザーズ（東京都港区）で働く人のデスクを探る。（2023/7/10）

IT企業デスクツアー：
67億円調達のデータ企業で働くみんなのデスク環境　経営陣からエンジニアまで写真でチェック
IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、マーケティング業界向けにデータ分析ソリューションを提供するサイカに注目。（2023/5/17）

明るいサステナビリティ変革：
サステナビリティ変革のしわ寄せ、どこにいく？　根本を変える「CSV」という考え
サステナビリティ変革を推進する中で、そのしわ寄せはどこにいくのでしょうか？　事業成長とサステナビリティはトレードオフという考えを根本から変える「CSV」という概念を紹介します。（2023/4/17）

「サステナブルプランニング」の方法論（3）：
超長期の「脱炭素計画」を確実に遂行する、製造業に必要な4つのステップ
本連載では、企業にとっての新たな命題となった環境経営、すなわちGHG削減に不可欠なGHG排出量計画「サステナブルプランニング」の要点について述べる。第3回はサステナブルプランニング実装に向けた、段階的な導入方法論を解説する。（2023/3/15）

コージェネレーション：
パナソニックとヤンマーがコージェネ事業で協業、両者の強みが融合したワンストップの廃熱利用システム
パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは、分散型エネルギー事業で協業することを決めた。両社が共同で取り組む分散型エネルギーシステムとは、電気を使用する場所の近くで発電することで送電ロスや廃熱の無駄を抑えて電力を供給する仕組み。エネルギー分野で、世界がかつてない規模の変革期に直面する今、注目を集める技術とされている。（2023/2/21）

「サステナブルプランニング」の方法論（2）：
データに基づいたGHG排出削減の活動を阻む4つの課題
本連載では、企業にとっての新たな命題となった環境経営、すなわちGHG削減に不可欠なGHG排出量計画「サステナブルプランニング」の要点について述べる。第2回は排出量データに基づくGHG削減活動を行う上での課題点を整理する。（2023/2/21）

IT企業デスクツアー：
元ソニー社長率いるIoT企業で働くみんなのデスク環境　経営陣の仕事場は
IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。ITエンジニア、デザイナーなどがどんな環境で働いているかチェックする。今回は、元ソニー社長率いるIoT企業・ジャスミーで働く人のデスク周り。（2023/2/6）

みずほFGが富士通と提携　金融機関がSaaSプロバイダーに
みずほFGが環境経営ソリューションを導入。同時に、傘下のみずほ銀を介して顧客向けSaaSサービスも展開する。（2023/1/27）

「サステナブルプランニング」の方法論（1）：
GHG排出削減に必須の「サステナブルプランニング」とは何か？
本連載では、企業にとっての新たな命題となった環境経営、すなわちGHG削減に不可欠なGHG排出量計画「サステナブルプランニング」の要点について述べる。第1回はサステナブルプランニングが求められる背景と基本的な紹介を行う。（2023/1/24）

イノベーションのレシピ：
リコーが苦手な新規事業育成を担うフューチャーズBUは「社会課題解決」を目指す
リコーが新規事業部門であるリコーフューチャーズBUの取り組み説明。社会課題解決をミッションとする8つの新規事業は、ただもうけることを主軸にはしていないという。（2023/1/20）

材料技術：
プロテリアルが電動車駆動モーター用高性能フェライト磁石の提案を開始
プロテリアルは、資源リスクの軽減やコストの抑制を望む顧客向けに、電動車（xEV）駆動用モーター向けの磁石として、高性能フェライト磁石の提案を開始した。（2023/1/13）

限りある資源を大切に：
すかいらーく、持ち帰り用レジ袋・カトラリーを有料化　23年1月から
すかいらーくグループは11月28日、持ち帰り用のレジ袋やカトラリー（ナイフ・フォーク・スプーン）について、2023年1月12日から有料化すると発表した。地球の資源保護の取り組みを強化する。（2022/11/28）

気候変動格付け対応の鉄則：
5兆円が動く「ESG指数」　選ばれる企業になるために必要なことは？
約5兆円が運用されているESG指数。選ばれる企業になるために必要なこととは何なのか。評価機関からの「気候変動格付け」に対応し、ESG指数に組み込まれる仕組みを聞く。（2022/11/15）

厳しさを増す投資家の目線：
CO2削減が企業評価と株価に直結　環境経営コンサルのトップに聞いた
CO2排出量の削減度合いが投資家の企業評価につながり、株価にも影響する時代が到来した。環境経営コンサルティングビジネスが売り上げを大きく伸ばしている。環境経営のコンサルティングを手掛けるブルードットグリーンのトップに、気候変動コンサルの現状と課題を聞いた。（2022/11/11）

TCFD提言を契機とした攻めのGX戦略（2）：
サプライチェーンの脱炭素化の鍵となる「Scope3 排出量」、その算定手順と対策事例
TCFD提言を契機とした企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた方策について解説する本連載。第2回では、TCFD対応の一つでありサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を指す「Scope3排出量」について、具体的な対応の手順について解説する。（2022/10/6）

IT企業デスクツアー：
タクシーアプリ「GO」を支えるみんなのデスク環境　経営層からエンジニアまで写真でチェック
IT・Web関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、タクシー配車アプリ「GO」などを手掛けるMobility Technologiesで働く人の机を探る。（2022/9/19）

SaaS企業デスクツアー：
ノーコード開発ツールのヤプリで働くみんなのデスク環境　経営陣からITエンジニアまで写真でチェック
SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。今回はノーコード開発サービス「Yappli」を提供するヤプリで働く人のデスク周りを探る。（2022/8/1）

SaaS企業デスクツアー：
SaaS企業で働くみんなのデスク環境　経営層からエンジニアまで写真でチェック　freee編
SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。経営陣からエンジニア、管理部門まで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は、経費精算SaaSなどを提供するfreeeで働く人のデスク周り。（2022/6/15）

SaaS企業デスクツアー：
SaaS企業で働くみんなのデスク環境　経営陣からエンジニアまで写真でチェック　マネフォ編
SaaS企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。経営陣からエンジニア、管理部門まで、さまざまな社員がどんな環境で働いているかをチェックする。今回は、経費精算SaaSなどを提供するマネーフォワードで働く人のデスク周り。（2022/6/9）

バンダイ、「ガシャポン」カプセルに史上初の“紙製カプセル”導入スタート　温室効果ガスの排出量を約30％削減
紙パウダーを51%以上含むエコ素材を使用します。（2022/6/7）

バンダイ「紙製カプセル」をカプセル自販機に本格導入
バンダイは3日、カプセル自販機「ガシャポン」に紙製カプセル「マプカプセル」を導入すると発表した。6月第4週から順次導入する。（2022/6/3）

製造マネジメントニュース：
高騰する銅・ニッケル・アルミ市場、脱炭素にウクライナ問題の影響は【後編】
A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では後編としてアルミニウムの市場動向と、カーボンニュートラルが主要非鉄金属市場に与える影響を紹介する。（2022/6/2）

ZEH：
積水ハウスが「ZEH最上位水準」を戸建て・賃貸で標準化、住宅性能表示制度の4月施行に併せ
積水ハウスは、住宅性能表示制度の断熱性能等級で、住宅の省エネ性能がZEH水準と同等の「等級5」が2022年4月に新設されることに併せ、自社の戸建てと賃貸住宅で標準化する方針を発表した。（2022/3/14）

リサイクル品の使用比率を20％に：
TDK、MLCC製造用のPETフィルムをリサイクル化
TDKは、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の製造工程で用いられるPET（ポリエチレンテレフタラート）フィルムを再利用するためのリサイクルシステムを構築した。今後、リサイクルPETフィルムの使用率を高め、廃棄物やCO2排出量のさらなる削減に取り組む。（2022/1/19）

脱炭素：
日立が脱炭素に取り組むきっかけは「コロナ禍が生み出した青空」
日立 執行役副社長のアリステア・ドーマー氏は、2021年11月に開催される「COP2」に協賛する「プリンシパル・パートナー」に同社が就任したいきさつを説明。「2021年の世界的なイベントとして東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ2番目の規模となるCOP26が、地球環境の保全に向けた解決案を見いだすことに貢献したい」と述べた。（2021/10/25）

脱炭素：
村田製作所が工場に大規模蓄電池システムを導入、「自家消費型」再エネに本腰
村田製作所は、太陽光発電システムや同社製のリチウムイオン電池を用いた蓄電池システムを大規模に導入した生産子会社の金津村田製作所（福井県あわら市）を報道陣に公開。工場建屋や駐車場の屋根部にパネルを設置した太陽光発電システムの発電能力は638kW、北陸最大規模とする蓄電池システムの容量は913kWhに達する。（2021/10/13）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
DXを支えるサイバーセキュリティ新常態を新型コロナウイルス対策から学ぶ――ラック西本逸郎社長
コロナ禍による新常態（ニューノーマル）を支えるデジタルフル活用（DX）に欠かせないのがサイバーセキュリティ対策である。昨今の脅威の実態と求められるセキュリティ新常態をコロナ対策から学ぶ。（2021/3/31）

セミナーレポート：
PR：サプライチェーン再編の手引き、環境変化へのアジャイルな対応力がカギに
オンラインセミナー「Withコロナ時代の戦略的デジタル調達 〜安定した生産、調達業務のイノベーションを実現〜」（主催：アイティメディア MONOist編集部）が2021年2月18日に開催された。その中で、KPMGコンサルティング Supply Chain & Operations Directorの黒木真人氏が「デジタルを活用したアジリティの高いサプライチェーン再編アプローチ」をテーマに登壇し、今こそ求められる、複雑化するサプライチェーンの構造的な再編について語った。（2021/3/17）

蓄電・発電機器：
国立競技場にシースルー太陽電池、カネカ製パネルが採用
カネカは、同社の高効率結晶系シースルー太陽電池が国立競技場に採用されたと発表した。今回採用されたシースルー太陽電池は、透明のガラス窓のような意匠を備えながら太陽光発電が可能で、採光性と眺望性を確保できる。（2020/2/14）

電力供給サービス：
オリックスが再エネ100％の電力プラン、RE100企業などに向け提供
オリックスが100％再生可能エネルギー由来の電力メニューの提供を開始。RE100やCO▽▽2▽▽削減を目指す顧客向けに多様なメニューを展開するとしている。（2020/1/22）

新建材：
ビルの“外壁”と“窓”で発電する新創エネ、大成建設がカネカと開発
大成建設は、カネカの太陽電池モジュールを用い、ビルの外壁と窓で発電する発電システムを開発した。（2019/12/23）

JAPAN PACK 2019：
知能化、省メンテナンス性が加速する包装機器、“紙化”の流れも加速へ
2019年10月29日〜11月1日に千葉県の幕張メッセで開催された包装プロセスの総合展示会「JAPAN PACK 2019（日本包装産業展）」。「きっとみつかる、あなたの包程式」を開催テーマとし、450社以上が包装機器や新たな包装プロセスなどを紹介した。包装機器業界における新たな傾向について、開催期間中に発表された「JAPAN PACK AWARDS 2019」の受賞製品を中心に紹介する。（2019/11/13）

製造マネジメントニュース：
事業で消費する電力全てを再エネ由来へ、パナソニックが2050年を目途に
パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替える方針だ。（2019/9/2）

自然エネルギー：
再エネ活用をCSRから事業戦略に！リサイクル業界で初めてRE100を宣言したエンビプロHDの狙いとは
2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟したエンビプロ・ホールディングス。再エネの活用を、CSRではなく事業戦略として生かそうとしている同社の取り組みを取材した。（2019/6/19）

製造マネジメントニュース：
パナソニック、日欧2工場のCO2実質排出量ゼロを達成
パナソニックは、再生可能エネルギー発電設備の導入や再生可能エネルギー由来電力の調達などにより、2019年1月に日欧2工場で同社初の二酸化炭素実質排出量ゼロを達成したと発表した。（2019/4/5）

自然エネルギー：
東急電鉄の「世田谷線」、運行電力を100％再生可能エネルギーに
東急急行電鉄が「世田谷線」の運行に必要な電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えた。環境経営への注目が高まる中、再生可能エネルギーを活用して沿線価値の向上につなげる狙いだ。（2019/3/26）

事例で学ぶデジタルツイン（2）：
デジタルツインによる生産準備「バーチャルコミッション」とは
製造業に大きな進歩をもたらすデジタルツインの姿について事例から学ぶ本連載。第2回は、生産準備工程におけるデジタルツインに着目する。（2019/1/17）

富士通幹部が語る
ブロックチェーンでデータ流通管理、イノベーションを促すために必要なこと
あらゆる人やデータがつながる時代。そのつながりから新たな価値を生み出すために必要なのが、安全で透明性の高いデータ流通管理の仕組みだ。そこにブロックチェーンを活用すると……。（2018/12/11）

自然エネルギー：
既存の導水管で発電する「マイクロ水車」、樹脂製でコストも抑える
日本企業でいち早く「RE100」に加盟するなど、環境経営を推進するリコーは、マイクロ水力発電システムも開発中だ。農業用水路や工場やビルの導水管に取り付けて発電できるシステムで、自家消費向けとして商品化する方針だ。（2018/12/7）

自然エネルギー：
目指す再エネ比率ごとに3つの料金プラン、自家消費太陽光とセットでコストも削減
エコスタイルが「RE100」などに取り組む企業向けに、再エネ比率を高められる電力プランを発表。このプランと自家消費型太陽光発電を組み合わせることで、再エネ比率の向上とコスト削減を両立できるという。（2018/12/6）

「ロボット vs. 人間」という戦争は起こらない
ロボットの業務利用は避けられないのに、ロボット導入を物理的に阻害する3つの理由
「ロボットは仕事を奪う」という恐ろしげなニュースの見出しは無視しよう。実際に起こり得る展開とは、人間とロボットが相互成長することだ。だが、ロボットが普及するには3つの物理的制限がある。（2018/8/28）

自然エネルギー：
NECが再エネ利用で新目標、「グリーン電力」を積極的に活用
2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。（2018/7/10）

自然エネルギー：
アサヒグループが環境目標、2050年に温室効果ガス排出“ゼロ”を掲げる
飲料大手のアサヒグループホールディングスが新しい環境目標を策定。国内グループ企業を対象に、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す方針だ。（2018/5/8）

自然エネルギー：
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100％を目指すのか
事業の電力を100％再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。（2018/3/27）