「排出権取引」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2024年第3回「発電コスト検証WG」：
2040年の火力発電のコスト検証を開始　CO2分離回収や水素混焼の普及も視野に
次期エネルギー基本計画の策定に向けて、各種電源の将来のコストを検証を目的に設置された「発電コスト検証ワーキンググループ」。今回は直近の会合で行われた、2040年を想定した火力発電のコスト検証の状況をお伝えする。（2024/10/23）

第1回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
企業の排出量取引制度、2026年度の導入へ本格的な制度検討がスタート
国のGX推進戦略において2026年度の本格導入が計画されている排出量取引制度。国は新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。（2024/9/11）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）

＜排出量取引Q＆A＞CO2に価格付け企業行動の変化促す　脱炭素投資を促進、罰則も焦点
2排出量取引のメリットや課題などをQ＆A形式でまとめた。（2024/9/4）

バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望（3）：
日本企業の勝ち筋は？ 種類別に考えるバイオ燃料の事業機会と展望
運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。最終回となる今回は、バイオ燃料の種別ごとに想定される日本企業の事業機会と、共通するキーポイントについて解説する。（2024/7/31）

太陽光発電協会（JPEA）とEPIコンサルティングが共同調査：
太陽光の「オフサイトPPA」の実態調査が公開、収益性や今後の普及課題が明らかに
「需要家」「発電事業者」「小売事業者」、オフサイトPPAにおける各プレーヤーの収益性が明らかになった。太陽光発電協会とEPIコンサルティングが、オフサイトPPAの実態調査を実施し、普及に向けた提言を取りまとめた。（2024/7/19）

大気中CO2の直接回収技術「DAC」、日本での産業育成に向けた課題と施策の方向性
脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。（2024/7/17）

カーボンクレジットの「リスクとチャンス」　企業はどう見極めればいいのか
CO2排出削減の手段として、カーボンクレジットが注目を集めている。その「リスクとチャンス」を知って、有効に活用する方法を解説する。（2024/7/11）

第5回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
「持続可能な航空燃料（SAF）」の導入が義務化へ――新たな税制支援策も
航空分野の脱炭素化における主要施策として期待されている「持続可能な航空燃料（SAF）」の活用。日本国内における導入目標などの見通しや、普及に向けた施策の状況などについてまとめた。（2024/7/9）

脱炭素：
Co-processing製法のSAFを日本市場向けに初導入
丸紅はCo-processing製法で製造されたSAFの日本市場への供給を開始した。（2024/6/19）

バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望（2）：
EUや米中の戦略は？ 諸外国におけるバイオ燃料政策の動向
運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。第2回目となる今回は、主要各国・地域のエネルギー戦略におけるバイオ燃料の位置付けや、政策動向について解説する。（2024/6/11）

PR：これからPCを導入する際に欠かせない視点　「サステナビリティー」を追求し続けるレノボの取り組みを最新モデル「Lenovo ThinkPad T14 Gen 5（AMD）」に見る
最近、企業活動の環境配慮という観点から「サステナビリティー（持続可能性）」を求める声が高まっている。それはPCでも例外ではない。レノボ・ジャパンは、早くからPCメーカーとしてサステナビリティーの向上に取り組んでおり、最新製品でもその点に抜かりはない。ThinkPad T14 Gen 5（AMD）を例に、どのような取り組みをしているのかチェックしてみよう。（2024/6/10）

船も「CASE」：
排出削減の経済合理性や効果を見極める、日本郵船グループの取り組み
日本郵船グループで技術開発を担うMTIでもGHG削減への取り組みにおける優先度は高い。国際海運におけるGHG排出削減の動向と、その動向が海運事業に及ぼすインパクト、そして、GHG削減を進める開発で重要となる「GHG排出量のシミュレーション」と「排出削減効果の推定技術」について紹介する。（2024/6/6）

第1回「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」：
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点
企業などが排出する炭素量を取り引きできる「排出量取引制度（ETS）」。現在国内でも試行的に導入が始まっているが、正式な制度化に向け、法的な観点からの整理を行う検討会が設置された。（2024/5/22）

第74回「電力・ガス基本政策小委員会」：
火力発電の動向――供給力の確保と脱炭素化の両立はどうなるのか
電力需給を支える重要インフラでありながら、脱炭素化への取り組みも急務となっている火力発電。電力・ガス基本政策小委員会の第74回会合では、火力発電を取り巻く国内外の状況や、石炭火力の脱炭素化などについての報告が行われた。（2024/5/17）

新宿駅に大型サイネージ「新宿BBB」開業　3種類のメディアで没入体験を提供
JR東日本グループは4月15日から、新宿駅南改札内コンコースにメディア空間「新宿BBB（スリービー）」を開業する。新宿BBBは3つの大型サイネージで構成され、総面積は約250平方メートル。（2024/4/10）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい　BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。（2024/4/5）

第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」：
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？
日本での導入量が減少傾向にある太陽光発電。このほど開催された第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」では、太陽光発電の導入拡大に向けた課題の整理と、業界団体による制度改革要望のヒヤリングが実施された。（2024/4/1）

法制度・規制：
カーボン・クレジット制度の国内外の動向、クレジットの質・訴求方法は一層厳格に
経済産業省はカーボン・クレジット制度に関する検討回を開催し、急速に変化するカーボン・クレジットを巡る国内外の動向に関して議論が行われた。（2024/3/25）

エネルギー管理：
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。（2024/3/14）

カーボンニュートラル実現に必要なこと：
PR：CO2の「可視化」から「削減」までをワンストップで支援――カーボンニュートラルの実現に向けて企業がまず始めるべき一歩とは？
全世界でGXの動きが加速する中、KDDIは2023年10月31日から法人向けに、カーボンニュートラル実現をワンストップで支援するサービス「KDDI Green Digital Solution」の提供を開始した。サービス開発に当たり、タッグを組んだのがCO2排出量の可視化や削減サービスなどを手掛けるアスエネだ。本記事では同社の代表取締役CEOの西和田浩平氏と、KDDI ソリューション推進本部 サービス企画部長の梶川真宏氏が対談し、世界と比べた日本企業によるカーボンニュートラルの取り組み状況と今後の動向、最初のステップとなる可視化の重要性、両社がタッグを組んだ背景などを語り合った。（2024/1/18）

GX（グリーントランスフォーメーション）投資の促進へ：
企業の脱炭素投資はどう評価されるべき？ 政府が「GX製品市場」の在り方を検討へ
企業の脱炭素投資を促すためには、グリーントランスフォーメーション（GX）による価値が市場で適切に評価・選択される必要がある。政府ではこうした企業の脱炭素投資によって生まれる製品・サービスを「GX製品」と称し、その適切な価値の評価付けや市場創出に向けた検討を開始した。（2023/11/21）

Supply Chain Dive：
iPhone 15だけが“花形”じゃない　Appleがあの製品を「目標への第一歩」と呼ぶ理由
USB Type-Cが「やっと」採用されたことを受けてiPhone 15は品薄状態が続いている。しかし、実はAppleが「目標への第一歩」と呼ぶ2023年発売の製品は別にある。同社が語る目標の具体的内容と、その達成のための方策とは。（2023/10/18）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
カーボン・クレジット市場が開設、製造業はどんな企業が参加している？
リストを眺めましょう。（2023/10/13）

「Hitachi Social Innovation Forum 2023 JAPAN」レポート：
日立が取り組む「サプライチェーン全体の脱炭素化」　実証内容を紹介
日本政府は脱炭素化の目標年を定めているものの、「それをどのように達成するか」について具体的な数値を目標に盛り込んでいる企業はまだ少ないのが実態だ。日立のCO2削減に向けた具体的な取り組みとは。（2023/9/28）

製造マネジメントニュース：
東芝がドイツで新たな技術拠点を開設、コア技術を応用した新技術の創出を狙う
東芝は、同社グループが経営方針で掲げる「デジタル化を通じたカーボンニュートラル／サーキュラーエコノミー」の実現を加速するため、ドイツのデュッセルドルフに新しい技術拠点「Regenerative Innovation Centre」を開所したと発表した。（2023/9/21）

「日本企業の力が試されている」：
素材産業のGXが「日本の脱炭素実現の鍵」、経産省
経済産業省素材産業課長の吉村一元氏は、「TECHNO-FRONTIER 2023」のセミナーに登壇し、素材産業におけるカーボンニュートラル実現のためのGX戦略について語った。（2023/8/16）

「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望（1）：
主要国のエネルギー戦略における水素の扱いはどう違うのか？ 〜その役割と将来展望〜
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第1回となる今回は米国やEUなど、各国における水素の位置付けや現状、今後の見通しなどについて解説する。（2023/7/24）

法制度・規制：
燃料の脱炭素化で期待される「合成メタン」、CO2排出に関する制度設計が急務に
都市ガスの脱炭素化手法の一つとして今後の利活用が期待されている「合成メタン」。一方、合成メタンによるCO2削減効果の定量化手法や、その取り扱いに関する制度は整備されておらず、その確立が急務となっている。（2023/6/23）

法制度・規制：
大気中のCO2を除去する「ネガティブエミッション」、日本での市場創出に向けた検討がスタート
大気中のCO2を除去する「ネガティブエミッション技術（NETs）」。脱炭素化に貢献する技術の一つとして国際的に普及を目指す動きが広がっており、日本でもネガティブエミッション市場創出に向けた方針の検討が始まった。（2023/6/9）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
本当に来る？　製品にCO2排出権を組み合わせて売る時代
カーボンニュートラルがいよいよビジネスに直結するかもしれません。（2023/6/5）

組み込み開発ニュース：
PCやサーバにCO2排出権をセットで販売、レノボが2023年後半にビジネス本格化へ
レノボ・ジャパンは、法人向け事業説明会を開催し、日本企業のDXを推進するとともに、デバイスから発生するCO2をオフセットするサービスを提供するなど持続可能性への支援を積極的に進める方針を示した。（2023/5/31）

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（3）：
海外が先行する「カーボンリサイクル」のルール作り、日本の現状とビジネスチャンスは？
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。最終回の今回は、カーボンリサイクルの普及拡大に向けた主要国・地域の取り組みと、日本のカーボンリサイクルの未来を考察していく。（2023/4/27）

小売電気事業者の非化石電源比率義務にも影響：
非FIT非化石証書が取引市場で“売り切れ”に、その背景と今後の市場取引の展望
現在、JEPXの「高度化法義務達成市場」において取引されている非FIT非化石証書。2022年度第3回オークションでは需給バランスが逼迫し、約定価格は初めて上限価格に達した。その背景の詳細と、今後の同証書の取引に関する施策についての見通しをまとめた。（2023/4/12）

GXリーグでも活用：
脱炭素化で注目の「カーボン・クレジット」、国内外の動向と日本での実証結果
日本でも「GXリーグ」が創設されるなど、企業の脱炭素化に向けた動きが加速している昨今。企業のカーボンニュートラル施策の一つとして利用されるのが「カーボン・クレジット」だ。国内外のカーボン・クレジット制度の動向と、日本で実施された実証市場の結果をまとめた。（2023/3/30）

メタネーションの普及へ：
都市ガスの脱炭素化へ新制度、合成メタン用の「クリーンガス証書」を創出へ
都市ガス領域の脱炭素化に向けて、いわゆる「メタネーション」とよばれる合成メタンの活用が模索されている。合成メタンの流通おいては、環境価値の帰属・移転の問題があるが、その解決策として「クリーンガス証書」の創設が検討されている。（2023/3/24）

既得権への忖度か：
形骸化した日本の「カーボン・プライシング」　”導入後ろ倒し”はいつまで続くのか？
日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進しているが、実際の内容は「変革」という割には遅く、既得権に忖度しているようにみえる。その中でもGX関連施策の中心に据えられている「カーボン・プライシング導入」が日本は非常に遅れている。なぜなのかというと……（2023/3/23）

Climate Techと創る2050年GXの未来
市場の爆発的な高まり、さらなる資金流入が見込まれるClimate Tech市場は当然のことながら、ソリューション提供会社、投資家・ファンドにとってのビジネス拡大の機会として捉えられている。（2023/3/8）

エネルギー管理：
開始が近づく企業の排出量取引制度「GX-ETS」、第1フェーズのルールを解説
企業のGX（グリーントランスフォーメーション）の加速を目的に創設された「GXリーグ」。いよいよ2023年4月から企業間の自主的な排出量取引制度「GX-ETS」の試行期間が始まる。このほど公開されたGX-ETSにおける各種制度・ルールの概要をまとめた。（2023/2/17）

「サステナブルプランニング」の方法論（1）：
GHG排出削減に必須の「サステナブルプランニング」とは何か？
本連載では、企業にとっての新たな命題となった環境経営、すなわちGHG削減に不可欠なGHG排出量計画「サステナブルプランニング」の要点について述べる。第1回はサステナブルプランニングが求められる背景と基本的な紹介を行う。（2023/1/24）

MONOist 2023年展望：
進む脱炭素のルールメイキング、2023年以降の製造業に影響し得る2つの動き
2022年、国内産業界でもカーボンニュートラル実現に向けたさまざまなルールや枠組み作りが加速した。こうしたルール作りの中でも今後製造業に少なからず影響を与えるテーマとして、「CO2排出量見える化」と「カーボンプライシング」の2つを取り上げたい。（2023/1/11）

法制度・規制：
脱炭素技術として期待の「CO2回収・貯留」、コストは1案件で1兆円超のケースも
カーボンニュートラルに貢献する次世代の技術として期待されているCO2回収・貯留技術（CCS）。CCSの導入を検討する政府の委員会で、現状および将来のコストに関する情報が公開された。（2022/12/12）

エネルギー管理：
どうなる排出量取引と炭素賦課金の導入、政府が目指す「成長志向型」カーボンプライシングとは？
企業や産業の「グリーントランスフォーメーション（GX）」の実現に向け、政府が導入を検討している「カーボンプライシング」。その代表的な制度として炭素税や排出量取引制度などが挙げられるが、政府ではこれらを組み合わせた「成長志向型」のカーボンプライシング制度の導入を検討中だ。（2022/12/5）

エネルギー管理：
「水素・アンモニア」の低炭素基準を設定へ――どこからグリーン・ブルーなのか
燃焼時にCO2を排出しないクリーンな次世代燃料として期待されている「水素・アンモニア」。しかしその製造方法などによって、トータルでのCO2排出量には差が生まれている。そこで政府では水素やアンモニアの低炭素基準を設定する方針だ。（2022/11/24）

フィデリティ・グローバル・ビュー：
テスラのジレンマは世界のジレンマ
鉱物資源の開発などを手掛ける鉱業会社が事業運営上の社会的、政治的、環境的リスクをどのように管理するかは、ネット・ゼロ移行に必要な金属を供給できるかどうか、という点で極めて重要です。（2022/11/11）

エネルギー管理：
企業の自主的な「排出量取引」を実証――本格始動が近づく「GXリーグ」とは？
国と企業が共同で「グリーントランスフォーメーション（GX）」の実現に向けた取り組みを推進する「GXリーグ」がいよいよ始動。企業間の排出権取引制度の実証など、新たな取り組みの実証が予定されている。その概要と今後の展望をまとめた。（2022/9/26）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
三菱重工が脱炭素に2兆円／5G基地局のCO2排出量半減
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、製造業で急速に進むカーボンニュートラルの現状について、最新動向をまとめた「脱炭素ニュースまとめ（2022年1〜3月）」をお送りします。（2022/8/29）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
欺瞞渦巻くカーボンニュートラルの世界、クリーンなエネルギーの前に必要なもの
透明性が何より大切になってきます。（2022/7/14）

カーボンニュートラル：
建物運用時のCO2排出量実質ゼロを目指す賃貸マンションに改修へ
長谷工グループは、建物運用時のCO2排出量実質ゼロを目標に、賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」の改修工事に着手する。既存の企業社宅を全面改修して運用するもので、全36戸のうち13戸を居住型実験住宅に位置付ける。（2022/7/6）