仁義なき乗客争奪戦を展開したJR九州と西鉄がタッグ 接続連携や共同ツアーに利用者歓迎
乗客を奪い合う熾烈(しれつ)な競争を繰り広げてきた交通事業者2社が、乗客減少を背景に協業を進めている。(2025/2/12)
乗客争奪戦を展開した「JR九州と西鉄」がタッグ 商売敵だった2社はどうなる?
乗客を奪い合う熾烈な競争を繰り広げてきた交通事業者2社が、乗客減少を背景に協業を進めている。(2025/2/10)
顧客満足度、11年連続トップ スウェーデンハウスはなぜ「圧倒的な評価」受けているのか
オリコンが実施している顧客満足度ランキング。その中で、ハウスメーカーの注文住宅を対象にした調査にて11年連続のトップと圧倒的な評価を得ているのがスウェーデンハウスだ。いったいなぜ、他の追随を許さない評価を得ているのか。(2025/2/10)
横浜銀行が「AI面接官」を導入 採用の質向上を期待
横浜銀行が企業紹介イベントの参加者選定プロセスにVARIETASの「AI面接官」をトライアル導入することを発表した。このシステムは、公平で多角的な評価を可能にし、多様な人材の確保を目的としている。(2025/2/7)
横浜銀行「AI面接官」を試験導入 背景にあった“課題”は?
横浜銀行は、対話型AI面接「AI面接官」を、オープン・カンパニーやインターンシップの参加者選定プロセスに試験導入する。(2025/2/6)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(31):
「日本は失業者が少ない」は本当か? 完全失業率の推移から見える実態
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の完全失業率の変化をご紹介します。(2025/2/5)
がっかりしないDX 小売業の新時代:
外資規制が厳しいインド 日本の小売業が成功する条件は? 中国発雑貨大手に学ぶべきポイント
インドのように規制が厳しい海外市場において、日本の小売業が成功を収めるために必要なポイントとは何か? 世界で躍進する中国発の生活雑貨大手のビジネスモデルを参考に考える。(2025/2/3)
石角友愛のキャリアコンパス:
部下の意見「聞いて終わり」 ”傾聴地蔵”が崩壊させる組織、どう変えるべきか
「傾聴地蔵」という言葉をご存じでしょうか。組織を崩壊させる上司を指す言葉として注目を集めています。どのように崩壊させるのか、そして対策は?(2025/1/27)
巡回点検ロボット導入事例:
PR:村田製作所が研究開発拠点に“動くセンサー”となる点検ロボを導入した理由
労働力人口の減少が進む中、現場の効率化や省人化を目的として、設備点検業務の自動化を図るケースが増えている。その先進的な事例として、自社の研究開発拠点にロボットを導入した村田製作所、点検用巡回ロボット「ugo mini」を開発したugo(ユーゴー)および同拠点の総合設備管理を担うTMESの3者に、導入の効果や今後の展望を聞いた。(2025/1/22)
製造マネジメントニュース:
「総合モビリティカンパニー」へ実力主義を強化、ホンダの人事戦略
ホンダは「総合モビリティカンパニー」を目指すための人事制度について説明会を開いた。(2025/1/20)
ホンダが人材力強化へ新戦略 部長年収200万〜300万円引き上げ、定年も一部廃止
役職者の評価制度を6月から、役割と能力に応じた完全な脱年功・脱一律の新制度に移行して年収水準を引き上げ、一部に株式報酬も導入する。(2025/1/20)
営業の「ツラい業務」をAIが代行 AIエージェントがかなえる“営業3.0”とは
Algomaticは、営業特化型AIエージェント「ネオセールス」シリーズの連続リリースを開始した。第1弾として商談獲得AIエージェント「アポドリ」を展開。営業活動におけるアポイント獲得業務をAIが代行する。(2025/1/18)
プロジェクト:
兵庫県三木市で“団地再耕(再生)”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕(再生)につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。(2025/1/16)
1000人超の社員、経営層も参加:
参加者が爆増! WHIの“健康イベント”に隠されたエンジニア社員の「2つの発想」とは
Works Human Intelligence社のウォーキングイベント「Connected Walking」がおもしろい。2021年から回を重ね、直近では全社員の51%に当たる1090人が参加。注目すべきは、これが会社主導ではなく社員のボランティアで行われていることだ。(2025/1/14)
Ruby biz Grand prix 2024レポート:
あの「タイミー」「SmartHR」も使ってる――聖地 島根にRubyistが集結した日
まつもとゆきひろ氏によって開発されたプログラミング言語「Ruby」を活用し、新たなビジネス価値を創造するサービスや商品を展開している企業を表彰するビジネスコンテスト「Ruby biz Grand prix 2024」の表彰式が、2024年12月4日に開催された。(2025/1/14)
対日M&A今後も増えるが6割近く 脅威は3割、海外ノウハウ活用も 主要企業アンケート
海外企業などが日本企業に対して行う対日M&Aに関する質問では、6割弱の企業が今後も「増える」と回答し、約3割が「脅威になる」との見方を示した。(2025/1/8)
データが生み出す新ビジネス(3):
既存の顧客データで「新ビジネス」ができる!? 世界で盛り上がる“デジタル保険事業”
新規事業に乗り出す企業の大きな武器になり得るのが、既存の顧客データです。近年、顧客データを活用してデジタル保険事業を始めて収益を上げるケースが散見されます。(2025/1/8)
PR:導入するだけで地球環境に貢献できる HPのAI PC
(2025/1/6)
人口減の小豆島は「日本の縮図」 自動運転バスやAIボート……社会問題解決へ大型実証実験
瀬戸内海に浮かぶ香川県最大の離島・小豆島で最新テクノロジーの力を借りて高齢化や人手不足などの社会的諸課題の解決を目指すプロジェクトが進められている。(2024/12/31)
AI使った「ディープフェイクポルノ」広がる 狙われる卒アルの個人写真 載せない学校増える可能性も
卒業アルバム(卒アル)の写真などを生成AIで性的な画像や動画に加工する「ディープフェイクポルノ」の被害が国内外で広がっている。(2024/12/27)
東京商工リサーチの調査:
社長の輩出率ランキング 3位「香川県」、2位「山形県」、1位とその理由は?
社長輩出率トップは「徳島県」。そんな結果が、東京商工リサーチの調査で分かった。(2024/12/26)
三井住友海上、社食の仲介事業に参入 保険市場先細りで販売代理店経営を支援
採用する企業は月額で最低3万9600円の利用料を負担すれば、1食当たり100〜200円で従業員に食事を提供できる。(2024/12/25)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(30):
日本は高齢世代の労働者が多い? 就業率を世界各国と比較してみた
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。(2024/12/23)
研究開発の最前線:
PAN系炭素繊維市場調査、2024年出荷量を前年比7.8%増と予測
矢野経済研究所は、PAN系炭素繊維市場調査の結果を発表した。スポーツやレジャー向けの需要が安定し、航空機用途の需要も拡大傾向にあることから、2024年の同繊維出荷量を前年比7.8%増の10万4400トンと予測する。(2024/12/19)
NTTデータ、ロボットでデータセンターの点検業務効率化へ
NTTデータが、業務DXロボットを開発するugo(東京都千代田区)の小型点検ロボット「ugo mini」をデータセンターの設備点検業務に採用した。(2024/12/18)
スピン経済の歩き方:
「医療用大麻ビジネス」は海外で右肩上がり 日本が参入する日は来るのか
12月12日に改正大麻取締法が施行され、注目が集まる「大麻ビジネス」。世界を見ると右肩上がりで成長しているが、日本の大手企業で参入しているところはない。今後はどうなるか――。(2024/12/18)
圧倒的に強い日本の技術でアバターが変える働き方 会話ロボットの実装へ
アバターの活躍の場が、店頭での接客や保険の営業、社内の新人研修など、あらゆるシーンに広がりつつある。(2024/12/16)
“出戻り採用”は企業にとって合理的 今すぐ始めるべき2つの理由
一度離職した従業員と継続的な関わりを持ち、“出戻り”で採用する「アルムナイ採用」。注目される背景やメリット、手法などをお伝えします。(2024/12/13)
難しい消費者心理:
ローソンストア100「100円おせち」が改称 コスト上昇だけじゃない“値付けの裏側”
ローソンストア100は12月25日、少量パックのおせち全40品の販売を開始する。今回は100円の看板を外し「ローソンストア100 オリジナルおせち」として展開。「価値ある価格」というコンセプトにシフトした舞台裏を、キーマンに聞いた。(2024/12/13)
モノレール登場から200年、なぜ広まらなかったのか LRTにも共通する課題
公共交通は形を変えながら、新たな局面を迎えている。(2024/12/10)
ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
2030年問題で解決はいよいよ困難になるサプライチェーンリスクへの処方箋は――NRIセキュアテクノロジーズ 足立道拡氏
技術革新に伴ってビジネス連携が広範化し、企業間のつながりが多様化。つながるビジネスによって、アタックサーフェス、攻撃対象領域が広がり、セキュリティ担当者が警戒すべき領域が拡大している。(2024/12/10)
高根英幸 「クルマのミライ」:
次に売れるクルマは何か? どん底の日産が復活するための道筋
EVの販売が伸び悩む中、日本国内ではミニバンやSUVが人気だ。特に、使い勝手の良さによって、シエンタなどのライトミニバンの人気が根強い。不調の日産は販売車種の再構築が必要だろう。判断力とスピードが求められる。(2024/12/7)
モノづくり総合版 編集後記:
ロボットを導入して社員が増えるなら、AIやDXだって
新たな取り組みを進める姿に人は共感し、集まるのではないでしょうか。(2024/12/5)
スマートアグリ:
NTTコミュニケーションズが陸上養殖、ICTで効率化し地域の産業に
NTTコミュニケーションズはICTを活用した循環式陸上養殖システムを手掛ける子会社NTTアクアを設立し、事業を開始した。(2024/12/5)
実は「働き手の数」は増えていく しかし、労働力はどんどん不足……どういうことか?
日本の労働力不足は今後より一層深刻さを増すことが予想される中、「労働市場の未来推計2035」ではどのような傾向が見られているのか。現在の労働力不足の状況を確認するとともに、今後の労働市場の見通しについて、具体的なデータに基づきながら解説していく。(2024/11/30)
「人手不足」は正確ではない では、何が足りないのか?
2035年、日本の労働市場では1日当たり1775万時間の労働力が不足する──。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2035」 の推計結果である。従来、労働力は「人手」として捉えることが主流であったが、時間単位で推計するに至った理由が3つある。(2024/11/30)
協働ロボット:
協働ロボ×自律搬送ロボ=ロボこたつで製造現場の新たな自動化の選択肢を
山善 トータル・ファクトリーソリューション支社がロボット用最新モビリティシステム「ROBO-COTATZ(ロボこたつ)」の概要を説明した。(2024/11/29)
労働力不足はもっとひどくなる 企業が取り組むべき2つの解決策
少子高齢化に伴う15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が着実に進む中、日本の労働力不足はより一層深刻さを増す見込みだ。企業は、今後どのようにこの危機的状況を乗り越えていくべきだろうか。(2024/11/27)
全従業員1万5000人へ展開:
年間「2万9000時間」を創出 キリン、業務特化型の生成AIプロジェクト始動
キリンホールディングスは、業務特化型の生成AIを活用したプロジェクト「KIRIN BuddyAI Project」を開始した。国内の従業員約1万5000人が対象。(2024/11/26)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(29):
日本の「働く人」はどれくらいいる? 50年間の就業者数変化から見えること
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の労働者数の変化についてご紹介します。(2024/11/26)
美大でも進む産学連携:
箭内道彦教授に聞く東京藝大のブランド戦略 少子化時代の課題とは?
東京藝術大学のブランディング戦略を担当しているのが、箭内(やない)道彦教授だ。ブランド作りの本質について聞いた。(2024/11/20)
PR:お仏壇のはせがわ、最新の認知向上策「検索創出型マーケティング」導入 検索数の増加と費用対効果の改善をどう図ったか
(2024/11/20)
セブン&アイが期待する「SIPストア」は、「まいばすけっと」に勝てるか? 1号店で見た“残念な光景”
セブン&アイが2月に新業態として、既存のセブン‐イレブン店舗をリニューアルしてオープンした「SIPストア」。注目を集めたものの、オープンから8カ月が経過した今も、2号店が続いていない。一体なぜなのか。(2024/11/18)
離島の高校生が世界のトヨタグループとタッグ 観光客誘致へナビアプリで独自情報を発信
瀬戸内海に浮かぶ松山市の離島、中島で地元高校生がトヨタグループのアイシン(愛知県)と連携して観光情報の発信に取り組んでいる。(2024/11/15)
ローソン、鳥取県に「地域共生コンビニ」 過疎地域の「買い物困難」解消目指す
ローソンは11月15日、鳥取県八頭町の昨年9月に閉店したスーパー跡地に「ローソン八頭町丹比(やずちょうたんぴ)店」をオープンする。過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しいといった地域の社会課題解決を目指す「地域共生コンビニ」として展開する。(2024/11/13)
JIMTOF 2024:
大型化する金型加工向け立形マシニング、ロングセラー機の次世代モデルも
牧野フライス製作所は「第32回日本国際工作機械見本市(JIMTOF 2024)」において、立形マシニングセンタ「V300」などの新機種を披露した。(2024/11/12)
セキュリティニュースアラート:
七十七銀行がNTT Comのゼロトラストソリューションを導入 効率化と安全性を両立
七十七銀行は行員などが利用する業務用端末およびネットワークシステムにNTT Comのゼロトラストソリューションを導入した。銀行ビジネスのデジタル改革・セキュリティ対策の強化を実現する。(2024/11/11)
「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由
ローソンは10月4日、和歌山県田辺市のスーパー跡地に「ローソン龍神村西店」をオープンした。同社は過疎化により小売店が撤退し、食品や日用品の購入が難しい地域へ「地域共生コンビニ」の出店を進めており、龍神村西店もその一環となる。地域共生コンビニの取り組みについて、広報担当者に聞いた。(2024/11/8)
エンタメ大国・韓国発AIオーディオ企業「Supertone」の実力 日本市場をいかにして攻略するか?
BTSやSEVENTEEN、NewJeansなどのアーティストを擁する韓国HYBE傘下のAIオーディオ企業。その実力とは?(2024/11/6)
スピン経済の歩き方:
なぜコンビニ以上に調剤薬局があるのか 「クスリを出さない」発想が求められる理由
「調剤薬局」の倒産数が増えているが、日本はそもそも人口当たりの薬剤師数が多いといった状況もある。今後、薬局が生き残るには……。(2024/11/6)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。