「資産売却」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
日産を襲う「ゴーン経営の副作用」　利益99.2％減、PBRは0.24倍──“異常値”の背景は
日産自動車の業績が急激に悪化している。なぜこのような事態を招いたのか。そこにはカルロス・ゴーン氏の改革の“副作用”が関係していると考えられる。（2024/10/11）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
相次ぐ買収に特許紛争、一方で破産も……激動のGaNパワー半導体市場
競争は激化の一途をたどっています。（2024/9/17）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
“リースの資産計上”義務化で「企業の負債が大幅増加」──他にどんな影響が？
2027年度から、企業の有するリース資産や負債は全て、貸借対照表に計上することが義務付けられる。企業経営にどのような影響があるのか。（2024/9/13）

トランプ氏、イーロン・マスク氏の閣僚起用について「検討する」　「彼は非常に賢い人物」
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。（2024/8/20）

OLEDは41％の大幅増：
JDIの24年度1Qは赤字幅が半減、車載やOLEDが好調
ジャパンディスプレイの2024年度第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比6％増の559億円、営業利益が同68億円増で70億円の赤字、純利益が同57億円増で65億円の赤字となった。コア事業での売り上げ増加に加え、製品ミックス改善や固定費削減、在庫効率化によって損失を大幅に圧縮。EBITDAは51％、営業利益は49％、純利益は53％の改善となった。（2024/8/13）

「株主はドコモの月額料金を半額にしてほしい」「NTTの社名変更は？」　NTT株主総会の質疑応答まとめ
NTTの株主総会で、株主から要望や質問が挙がった。IOWNを世界標準にするための働きかけ、NTT法の在り方、電話加入権などの質問が出た。株価下落に歯止めをかけるべく、株主に対して、ドコモやドコモ光の基本料金を半額にすべきという意見も出た。（2024/6/21）

製造マネジメントニュース：
日立が次期中計へ1兆円の成長投資、生成AIや半導体／バッテリーの製造などで
日立製作所が2023年度連結業績とともに「2024中期経営計画（2024中計）」の進捗状況について説明。2025〜2027年度の次期中計でのさらなる成長に向けて、2024年度内に総計1兆円の成長投資を行う方針を示した。（2024/4/30）

Apple、Google……巨大ITが直面する独禁法問題、業界初の解体命令はあり得るのか
巨大IT企業が、過去数十年間で最大の逆風にさらされている。米国と欧州の独占禁止当局が、これらの企業の反競争的とされる慣行の取り締まりに乗り出し、米Apple（アップル）やAlphabet（アルファベット）子会社Googleが、業界として初めての分割解体命令を下される恐れまで出てきたからだ。（2024/3/27）

調査レポート：
「スーゼネ3社で売上好調も、建設コスト高で減益」2024年第2四半期決算
建設業関連6業種の第2四半期決算実績（2024年3月期）をまとめた。いずれの業種も売上高は前年同期比で増加したが、長引く建材やエネルギーの価格上昇により、収益力が低下しているケースも見られた。（2023/12/26）

働き方の「今」を知る：
結局、就職氷河期とは何だったのか？　その背景と今に続く深い傷跡
政府が16日に閣議決定したした本年度の「骨太の方針」の内容をきっかけに、突如ネット上で「就職氷河期世代」が話題となった。結局、就職氷河期とは何だったのか。経済情勢と社会構造から読み解くその原因と、今に続く影響の大きさについて解説する。（2023/6/29）

製造マネジメントニュース：
日立は事業ポートフォリオ改革からサステナブル成長へ、日立Astemoも非連結化
日立製作所が2022年度決算と「2024中期経営計画」の進捗状況について説明。上場子会社がゼロとなり日立Astemoも非連結化することから、事業ポートフォリオ改革は一区切りとして今後はサステナブルな成長に経営の主軸を切り替えていく方針だ。（2023/4/28）

プロジェクト：
JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）の扇町エリア21haをニトリへ売却
JFEホールディングスは、JFEスチール東日本製鉄所（京浜地区）内の扇町エリア21ヘクタールをニトリに売却すると決めた。（2023/4/20）

過去を検証：
東芝はどこでしくじったのか　上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
東芝が日本産業パートナーズからの買収提案を受け入れ、上場廃止に向けて動き出した。かつては日本を代表する企業だった同社は、一体どこでしくじったのか。中小企業診断士の視点で検証する。（2023/4/16）

2023年Q1は「全社的に苦戦」：
レゾナック、SiC材料は好調も初決算は減収減益
レゾナックの2022年12月期通期（1〜12月）の業績は、売上高が前期比1.9％減の1兆3926億円、営業利益が前期比31.9％減の594億円となった。2023年度通期業績予想は非開示も、同第1四半期業績は赤字の予想だ。（2023/2/16）

製造マネジメントニュース：
レゾナックの出発は厳しい足元で、原材料価格高騰と販売数量減で営業利益は278億円減
レゾナックが2022年12月期通期業績を発表。売上高は前期比270億円減の1兆3926億円で、営業利益は、外部環境の変化でケミカルおよび半導体／電子材料のセグメントで減益し、前期比278億円減の590億円となった。（2023/2/15）

NFT攻撃「8つの手口」と「8つの対策」【第4回】
3億円が盗まれたNFT詐欺「投資詐欺」の巧妙な手口
攻撃者はあの手この手を使い、「NFT」（非代替性トークン）を狙っている。企業はさまざまな手口を知り、NFTに対する攻撃に備えなければならない。具体的な手口を説明する。（2023/2/9）

Gartner Insights Pickup（277）：
ITコストを迅速に削減する10の方法
ITコストを短期間で削減しなければならないというプレッシャーに対処する一方で、組織への中長期的な悪影響を防ぐには――。コストを削減する10の方法を紹介する。（2022/10/21）

13卒と23卒の人気ランキングを比較：
就活戦線に異状あり──10年前の人気企業がTOP10から“消滅”した理由
マイナビの2013年卒と23卒の就職人気企業ランキングを比較したことで分かったこととは？（2022/6/2）

投資は「エコシステム」：
ソフトバンクG1.7兆円の最終赤字　孫正義氏「手元に現金を厚く持つ」戦略とは
ソフトバンクグループは5月12日に、2022年3月期の連結決算を発表した。最終損失は1兆7080億円で、過去最大の赤字となった。同社の前期業績は過去最高で、国内最大の純利益（4兆9879億円）を記録していたが、1年で大きく赤字へと転じた。（2022/5/12）

製造マネジメントニュース：
日立の2024中計は成長モードへシフト、Lumada事業で利益の3分の1を稼ぐ
日立製作所が2021年度決算と2022〜2024年度の中期経営計画「2024中期経営計画（2024中計）」を発表。2024中計の財務目標は、売上高が10兆円にとどまるものの、新たな利益指標として取り入れるAdjusted EBITA率で2021年度の8.3％から12％に伸ばすなど利益率を大幅に伸ばしていく計画である。（2022/5/2）

ヒントは海外・他業界にあり？：
日本から百貨店がなくなる日――そごう・西武の売却から考える“オワコン業界”の今後
そごう・西武の売却は、「日本から百貨店がなくなる日」の予兆かもしれないと筆者は解説する。もはや“オワコン”ともいえる百貨店業界は、これから先どうすればよいのか。他業界や海外事例にヒントがありそうだ。（2022/3/3）

製造マネジメントニュース：
パナソニック新体制の3Q決算は厳しい船出、前年反動と原材料価格高騰で大幅減益
パナソニックが2021年度第3四半期の連結決算を発表。第3四半期単独では、売上高が前年同期比4％増の1兆8898億円、調整後営業利益が同39％減の875億円、営業利益が同44％減の730億円、税引前利益が同42％減の736億円、当期純利益が同48％減の426億円となった。（2022/2/3）

日本初のイーサリアム担保ローン、提供開始　Fintertech
　Fintertechは2月2日、「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアムを追加すると発表した。イーサリアムを担保とした、日本円ローン提供は日本初となる。（2022/2/2）

Meta（旧Facebook）が構想した暗号資産「Diem」終了　資産は2億で売却、協会は解散へ
Mtaが2019年に発表した暗号通貨「Libra」（後の「Diem」）が終了する。Diem Associationは関連知財をSilvergate Capitalに売却し、解散プロセスに入る。「規制当局との対話で推進できないことが明らかになった」ため。（2022/2/1）

WealthNavi、「おまかせNISA」に「買い直し」機能を追加
　ウェルスナビ（東京都渋谷区）は11月17日、ロボアドバイザー「WealthNavi」のNISA口座で、自動でおまかせの資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加したと発表した。NISA口座で、自動でおまかせの「買い直し」を行う機能は日本初となる。（2021/11/19）

通期予想：
HIS、最終赤字530億円に　第三者割当などは「手続き不備」でいったん取り下げ
（2021/10/30）

瀧澤信秋「ホテルの深層」：
「40施設を売却」と報じられたプリンスホテルは“崖っぷち”なのか　現執行役員が語った生き残り策とは
プリンスホテルが進めてきたブランド戦略。3ブランド展開と共に進めたのがエリア体制だ。プリンスホテルの売却で何が変わるのだろうか。（2021/10/8）

オフィスを整理・縮小するとき、どんな経理処理が必要か？
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オフィスを整理・縮小する企業が増えています。オフィスを整理・縮小する際の会計処理や消費税の取り扱いについて確認します。（2021/8/3）

コロナ打撃：
HIS、本社社屋を譲渡・貸借へ　325億円で売却
エイチ・アイ・エスが、本社社屋の譲渡と貸借（セール・アンド・リースバック）を取締役会で決議したと発表した。（2021/6/30）

7nm以降の先端ノードをめぐり：
IBMがプロセス開発の“契約不履行”でGFに賠償請求か
IBMがGLOBALFOUNDRIES（GF）を契約不履行で訴え、25億米ドルの損害賠償を求めている。IBMはこの訴えをGLOBALFOUNDRIESに通告したが、米国EE Timesに対しては、まだ裁判所には提訴しておらず、従って世間に公表する準備もできていないと伝えてきた。GLOBALFOUNDRIESは既に米国ニューヨーク州最高裁判所に対し、この係属中の訴訟を価値がないものとして却下するよう申し立てを行った。（2021/6/10）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
西武園ゆうえんちで再確認、観光アクセス鉄道の役割と効果
5月15日、西武鉄道はレオライナーこと山口線で「西武園ゆうえんちラッピング電車」の運行を、19日開業の西武園ゆうえんちのアクセスルートとして開始した。観光地と観光アクセス路線は、力を合わせて発展する。ワクチン接種が終わり、観光が再び活性化する前に、観光地とアクセス路線と整備しておきたい。（2021/5/21）

製造マネジメントニュース：
NECは“特需”追い風に想定より減収幅縮小、2025年の中期経営計画も発表
NECは2021年5月12日、2020年度の決算と2025年度に向けた中期経営計画を発表した。「GIGAスクール構想」やリモートワークの推進が追い風となり想定より減収幅は縮小した。（2021/5/13）

「5兆円や6兆円で満足する男ではない」と孫社長　金の卵の製造業とは？
20年度に4.99兆円という国内最大の純利益を出したソフトバンクグループ（G）は、いまや創業時に目指した企業の姿に近づいたのかもしれない。この利益額は、日本企業として歴代最高だ。さらに世界に目を向けてもグーグル持ち株会社のアルファベットの2020年12月期の利益を上回るなど、GAFAに匹敵する規模となっている。（2021/5/12）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
高値づかみでも「パナソニック コネクト」にはブルーヨンダーが必要だった
7000億円超は確かに高い買い物ですが、今後きちんと生かせるかが重要です。（2021/4/27）

頭脳放談：
第250回 数奇な運命をたどる「MIPS」は「RISC-V」で復活を図る？
「MIPS」と聞いて、懐かしいと感じる人はもはや少数派かもしれない。「MIPS」は一時、Microsoftが担いで、Intelのx86対抗としたプロセッサだ。既に前線から消えて久しく、「MIPSって何？」という人も多いと思う。そのMIPS（会社の方）が、Chapter 11を申請し、投資会社の元で「RISC-V」を担いで再生するという。その背景を考えてみた。（2021/3/19）

BAS：
アズビルが2020年度第3四半期決算を発表、コロナでBA事業など低迷するも純利益は増加
アズビルは2020年度第3四半期決算をこのほど発表した。2020年度第3四半期決算によれば、新型コロナウイルス感染症の影響で、ビルディングオートメーション事業をはじめとする各事業の受注や売上が前年同期と比べて減少したが、保有する株式の売却と国内の工場統合で、純利益は前年同期より増えた。（2021/2/9）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
エイベックス・電通……大企業の自社ビル売却にまつわる2つの誤解
ここ最近で相次いでいた自社ビル売却の動きであるが、20年10月のJTビル売却や、NECの相模原事業場の売却等の事例からその兆候は現れてはいた。今回は大企業の自社ビル売却によくある2つの誤解を解き明かしていきたい。（2021/1/29）

売却益で最終黒字の見通し：
エイベックス、本社ビル売却を発表　希望退職は103人応募
エイベックスは、東京都港区の「エイベックスビル」を売却する。希望退職制度では、103人が退職に応じた。21年3月期の連結業績予想は、営業損益が赤字。資産の売却益によって純利益は黒字を確保する見通しだ。（2020/12/24）

セカンドキャリア支援制度：
三陽商会、40歳以上の早期退職募集　人数は定めず
三陽商会は「セカンドキャリア支援制度」を実施すると発表。40歳以上の正社員を対象に、早期退職者を募集する。（2020/12/21）

NHK再編の狼煙、「Eテレ売却」は妥当か、素人考えか
小寺信良さんが、NHK再編問題に切り込む。（2020/12/10）

Samsungが台頭：
勢力図が変わり始めたRAN市場
モバイル通信市場の中でも、特にRAN（Radio Access Network）市場は、これまで長期間にわたり、比較的動きの遅い複雑な分野であるとされてきた。しかし今や、その状況は全く変わってしまった。ここ最近で、大きな動きがいくつもあったからだ。（2020/11/18）

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」：
TikTokがトランプ政権を訴えた理由
トランプ政権がTikTokを追い詰めるのに用いたツール、TikTok側の反撃、そして過去にTikTokの「悪さ」とされてきた出来事などを検討していく。しかしトランプ政権のやり方は「ずさん」であり、TikTok側に反論、反撃の余地を与えている。さらに、トランプ政権が出した命令には合衆国憲法違反の疑惑も出てきた。TikTokが米国資本に買収されることが、既定路線となっているように報じている記事も見かけるが、それはどうだろう。現時点で先はまだ読めないと筆者は考えている。（2020/8/25）

磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」：
三越伊勢丹の「内部留保1500億円」は2年半で消える　コロナ禍で“巨額赤字続出”の百貨店業界
米国では新型コロナの影響で、百貨店が次々に経営破綻に追い込まれた。日本の百貨店は果たして生き残ることはできるのか。三越伊勢丹の財務内容からひもとく。（2020/8/24）

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門（5）：
ファシリティマネジャーってどんな人（下）
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、前回の後編として、現実の優秀なファシリティマネジャーを紹介しつつ、引き続きあるべき姿とはどのようなものかについて論じる。（2020/8/20）

Arm最新動向報告（10）：
ArmはなぜIoT事業を切り離すのか、表と裏から読み解く
Armは2020年7月7日、ISG（IoT Service Group）で展開してきたIoT（モノのインターネット））事業をソフトバンクグループ傘下に移管する方針を明らかにした。この決断の背景には何があったのか。技術ライターの大原雄介氏が、表と裏の両面から読み解く。（2020/7/16）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ふるさと納税「復活」の泉佐野市を支持すべき2つの理由
ふるさと納税の対象から、泉佐野市を除外した国の行為が違法であることが、最高裁で確定し、泉佐野市が今年のふるさと納税先として復活する見通しとなった。ふるさと納税には批判もあるが、泉佐野市がこれまでに置かれていた状況を鑑みれば、ふるさと納税における制度の範囲内で創意工夫することについて、必ずしも「眉をひそめる」結果であるとはいえない。（2020/7/10）

WeWork投資は「私がばかでした」　赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」
ソフトバンクグループが2020年3月期の連結業績予想を発表。営業損益が1兆3646億円の赤字に転落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「SoftBank Vision Fund」の投資先の市場価値が下落した。（2020/5/18）

Gartner Insights Pickup（157）：
ITコストを急にカットしなければならない場合に考えるべき10の指針
IT予算を急にカットしなければならない事態に直面した場合、CIOはビジネスの中長期的な健全性への悪影響を最小化するコスト削減方法を選択しなければならない。この時に指針として使える10のルールを示す。（2020/5/8）

ソフトバンクGの株価急騰で“逆ナイアガラ”　4.5兆円資産売却、大規模自社株買いの発表で買い殺到
現在の株価は過小評価されているとの主張です。（2020/3/23）

JFMA賞2020「神奈川県住宅供給公社編（上）」：
莫大な負債からの再起をFMで、神奈川県住宅供給公社が明かす賃貸住宅の“有機的”なワークフロー
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。（2020/3/30）