古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
増える「社員向け株式報酬」、企業の意図は? 実は思わぬデメリットも
企業の株式報酬が、拡大する可能性が高まっている。政府は、役員だけでなく従業員にも自社株を無償譲渡できるようにする会社法改正を検討していると報じられている。制度のメリットとデメリット、そして特に大企業で起きやすい問題などについて解説する。(2024/9/18)
今日のリサーチ:
酒税改正前後でビール系飲料の購買行動はどう変化した?
アルコール飲料市場に続々と新たな商品が登場する中、消費者の購買状況はどう変化しているのでしょうか。読売広告社が子会社ショッパーインサイトの保有データを分析した結果を公開しました。(2024/9/7)
スマホの単体販売 ドコモ、KDDI、楽天モバイルはiPhone/Androidともに継続
ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売を停止しており、現在はiPhoneかiPadしか単体で購入できない。その背景には、2023年末の法令改正がある。ドコモ、KDDI、楽天モバイルは、iPhoneとAndroidともに単体購入可能となっている。(2024/9/4)
第45回「省エネルギー小委員会」:
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。(2024/8/8)
全84資格で対応予定:
国家資格のオンライン申請が8月6日から順次スタート 介護福祉士など4資格から
「マイナンバー法等の一部改正法」の一部施行に伴い可能となった、国家資格のデジタル/オンライン化が8月6日から順次スタートする。2024年度内には42資格に対応し、2025年度以降には84資格まで拡大する方針だ。(2024/8/2)
MVNOに聞く:
IIJmio“長期優遇施策”の狙い 「新規ばかり優遇」からの脱却、旧プランからの移行は課題か
ガイドラインの改正に伴い、IIJmioで長期ユーザー向けの優遇施策を導入。端末割引や家族割引などを受けられる。既存ユーザーからは「新規ばかり優遇している」ように見えており、実際にそうした声が挙がっていたという。(2024/7/31)
電動キックボードの飲酒深刻 飲酒運転多発の7月 警視庁が一斉検問
2023年7月の改正道交法施行で基準を満たせば運転免許なしに運転できるようになった電動キックボードによる事故で、飲酒運転によるものが目立っている。警視庁は7月5日、東京都内115カ所で飲酒運転の一斉検問を実施し、電動キックボードの利用者にもアルコールチェックを行うなど、飲酒運転事故に対する警戒を強めている。(2024/7/8)
改正銃刀法でコイルガン所持禁止に 警視庁が無償引き取り実施「期間内に処分依頼を」
銃に関する規制強化などを盛り込んだ改正銃刀法が6月14日に公布されたことを受け、警視庁は新たに規制対象に加わった、磁力を使用する「電磁石銃」(コイルガン)の無償引き取りを行っている。(2024/7/3)
中国「改正反スパイ法」施行1年 入国時の「スマホ検査」へ高まる懸念、当局の説明は不十分な点も
中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから1年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。(2024/7/2)
電動キックボード関係の事故が急増、164件発生 道交法改正で免許なしでも運転可能に
電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。(2024/6/24)
ミリ波対応スマホは5.5万円(税別)まで割引が適切 総務省が改正案を示す
総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG(第57回)」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。ミリ波の対応機種は4〜5%と少なく、iPhoneもミリ波に対応していない。割引上限を現行の4万円(税別)から1万5000円緩和して5万5000円とするのが適切だとした。(2024/6/13)
産業動向:
改正建設業法/入契法が成立 建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者/技術者の週休2日を原則100%達成することを目指す。(2024/6/10)
マイナカードの認証「かざし利用」が可能に 法改正で
5月27日、マイナンバー法等改正法(改正マイナンバー法)などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。(2024/5/27)
NHK会長、ネット業務の必須業務化は25年度後半から ネット受信料は「地上契約と同じ水準」
NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受け、インターネットサービスの必須業務化は2025年度の後半になるという見通しを示した。(2024/5/27)
「マイナンバー法等の一部改正法」の一部が5月27日付で施行 海外での「マイナンバーカード」発行など、利用者の利便向上を狙う
5月27日、改正マイナンバー法の一部が施行された。これにより条件を満たした海外居住者もマイナンバーカードを利用できるようになった他、各種国家資格のオンライン手続きが順次可能となる。(2024/5/27)
NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
NHKは17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。(2024/5/17)
働き方の「今」を知る:
今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側 根本解決はできるのか?
さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。その中でも消費者の生活に大きくかかわる物流・運送業界の現状と法改正における課題について、解説。根本解決への道を考察する。(2024/5/8)
今さら聞けない要点整理4:
PR:帳票電子化のメリット、デメリット ツール選びのポイントは?
経理業務を取り巻く法改正に対応するため「帳票の電子化」を検討する企業が増えています。本記事では、帳票の電子化によるメリット、デメリット、そしてツール選びのポイントを解説します。(2024/5/1)
今さら聞けない要点整理3:
PR:「宥恕」と「猶予」の違いは? 知っておきたい改正電帳法のポイント
改正電帳法の宥恕(ゆうじょ)期間が終了し、引き続き「猶予措置」が設けられました。宥恕期間と何が異なるのでしょうか。“今さら聞けない”改正電帳法のポイントと、宥恕期間と猶予措置の違いについて解説します。(2024/5/1)
イオンシネマ、車いす来場者への対応をQ&Aで修正 「改正障害者差別解消法」施行に合わせて
SNSではインフルエンサーによる告発を受けての対応だと拡散されていたが、その件とは別だと否定した。(2024/4/24)
宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(96):
知っていましたか? 製造業も参考にすべきOTセキュリティ関連2つの法改正
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、製造業でもぜひ知っておきたい重要インフラにおけるOTセキュリティ関連法改正の話題を取り上げる。(2024/4/22)
「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(改正NTT法)について、NTTとKDDI/ソフトバンク/楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。(2024/4/17)
改正NTT法成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
17日に国会で成立した改正NTT法に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開、「強い懸念」を表明した。問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。(2024/4/17)
産業制御システムのセキュリティ:
OTセキュリティを巡るエネルギー業界の法改正とは、変わる事業者の事故対応
フォーティネットジャパンはエネルギー業界に関するOTセキュリティ関連法改正などの概要について説明会を開催した。(2024/4/16)
OTセキュリティ関連法改正で何が変わる? 改正のポイントと企業が今やるべきこと
サプライチェーン攻撃の高まりを受けて、製造業や重要インフラ企業にとってOTセキュリティは今や無視できない問題だ。本稿はOTセキュリティ関連法の改正によって何が変わるのか、これに伴い企業がどのような対策を講じればいいのかを解説する。(2024/4/16)
法令改正で「Galaxy Z Fold5」の価格はどれくらい変わった? ドコモ、auの最安値【4月15日最新版】
2024年4月時点での「Galaxy Z Fold5」のオンラインショップ価格をまとめる。auはMNPだと2万2000円の割り引きを受けられる。512GBと1TBのモデルはauが安い。(2024/4/15)
マイナカード海外転居後も利用可能に 改正法5月施行 河野太郎デジタル相「利便性高める」
政府は4月9日、国外に転居後もマイナンバーカードが失効しなくなることなどが柱となる、改正マイナンバー法などの5月27日施行を閣議決定した。マイナカードの活用が進んでさまざまな手続きに利用できるようになっており、海外で使えなくなることへ不満の声があったことに対応した。(2024/4/9)
ファミマ、スタッフ名札に「手話」「筆談」など対応スキルを表示 法対応を踏まえた試験導入
ファミリーマートが、改正障害者差別解消法の施行を踏まえた試験的な取り組みを始める。(2024/4/5)
法令改正で「Galaxy Z Flip5」の価格はどれくらい変わった? ドコモ、auの最安値【3月29日最新版】
「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が2023年12月27日に改正されたことで、Galaxy Z Flip5の価格はどう変わったのか。ドコモとauの価格を比較。ドコモは3月29日にGalaxy Z Flip5を値下げしている。(2024/3/29)
連載「情報戦を制す人事」:
【24年10月】健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大! 企業に必要な対応は?
令和2(2020)年の年金法改正により、健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大されました。この改正のうち、パートタイマーの適用条件については、22年10月、そして24年10月に段階的に変更されます。施行が迫る24年10月の変更内容や、企業、従業員それぞれのメリット・デメリット、また、企業が取るべき対応について解説します。(2024/3/28)
経理部門の負担を減らす自動化とは?
マンガで解説:「AI」で手作業を削減 経理がやるべき“真のデジタル化”の正体
政府による業務デジタル化の推進や法改正を受けて、社内システムの見直しや運用ルールの変更をしたにもかかわらず、経理担当者の負担は増すばかりだ。一体なぜなのか。解決策となる「AIの活用」とは。(2024/3/27)
法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ!:
【法改正】4月から「雇用契約書」が変わる 企業がすべき対策は?
4月から「雇用契約書」が変わります。労働条件の明示ルールが変更されます。企業はもちろん、求職者も注意する必要があります。どのような対策を取るべきでしょうか?(2024/3/22)
法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ!:
「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる
物流・建設業界の働き方が大きく変わる法改正が施行されます。いわゆる「2024年問題」、これらの業界はどのように対応していくべきか? 問題と対策とおさらいします。(2024/3/21)
障害者雇用法が改正:
【24年4月】障害者雇用率はどう変わる? 法改正のポイントと中小企業が取るべき3つの対応
(2024/3/21)
小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで:
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス(DR)対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。(2024/3/12)
スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ(ベース・レジストリ)を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。(2024/3/5)
強制適用のタイミングは2026〜27年か
「新リース会計基準」で変わる経理システムの要件 対応に必要な機能とは?
経理業務の担当者にとって法改正は悩ましい。国際会計報告基準との整合性を図るため、2026〜2027年には新リース会計基準が適用される見込みだ。すでに公開された草案を基に、システム対応のポイントを探る。(2024/3/6)
2025年めどにさらなる法案提出も(廃止も排除せず):
「NTT法」改正案が閣議決定 「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTTグループ vs. 他通信事業者」という構図でNTT法の在り方の議論が続く中、内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することになった。今回の改正はNTTがかねて要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名(商号)の変更」などが盛り込まれているが、付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記されている。(2024/3/1)
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。(2024/3/1)
「プロバイダ責任制限法」は「情プラ法」へ 誹謗中傷対応の迅速化を狙い改正案
総務省は1日、プロバイダ責任制限法の改正案が閣議決定されたと発表した。誹謗中傷などの投稿削除を申し出る窓口の設置を事業者に義務づけ、対応の迅速化を図る。(2024/3/1)
法令改正で「Xperia 10 V」の価格はどれだけ変わった? ドコモ、au/UQ、ソフトバンク、楽天モバイルの最安値【2月29日最新版】
「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が2023年12月27日に改正された。「Xperia 10 V」の価格はどれくらい変わったのか。各社オンラインショップにおける1回払い/実質負担額を比較した。(2024/2/29)
法令改正で「Pixel 8 Pro」の価格はどれくらい変わった? ドコモ、au、ソフトバンクの最安値【2月25日最新版】
「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が改正されて、端末割引は4万4000円までに制限される。この記事では「Pixel 8 Pro」の一括価格と実質負担額がいくらになったのかをまとめた。ソフトバンクの実質負担額が大きく変わっている。(2024/2/25)
MVNOに聞く:
法令改正で攻めの一手に出るmineo 「長期利用特典」「端末値引き」の狙いを聞く
オプテージがmineoで「ファン∞とく」をアップデートする。長期利用特典を復活させたが、囲い込みをするのが狙いではなく、一人一人がニーズに合わせて特典を選べるようにするのが狙い。通信品質「5倍改善」の中身や、端末値引きについても聞いた。(2024/2/21)
元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
“学割”がない2024年の春商戦、その影響は? 法令改正のあおりも
携帯電話市場において、1年において一番盛り上がるのが「春商戦」だ。しかし、2024年の春商戦は、今までと異なる様子が見受けられる。どういう状況なのか、現役のショップスタッフに聞いてみた。(2024/2/19)
法令改正で「Xperia 1 IV」のキャリア価格はどれくらい変わった? ドコモ、au、ソフトバンクの最安値【2月11日最新版】
「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が2023年12月27日に改正された。「Xperia 1 IV」の価格はどれくらい変わったのか。各社オンラインショップにおける1回払い/実質負担額を比較した。(2024/2/11)
石野純也のMobile Eye:
ソフトバンクが“1年で実質12円”の購入プログラムを作った背景 約1年前から入念に準備も、厳密な運用は困難
2023年12月27日に電気通信事業法のガイドラインが改正されたことに伴い、ソフトバンクが新たな端末購入プログラムを導入した。「新トクするサポート(バリュー)」は、1年で端末を下取りに出すことで実質価格を抑えることが可能になるプログラム。同社がこのプログラムの仕組みを検討し始めたのは、1年前にさかのぼるという。(2024/2/10)
法令改正で「Pixel 8」の価格はどれだけ変わった? ドコモ、au、ソフトバンクの最安値【2月10日最新版】
「電気通信事業法第27条の3」の省令が改正されて、Pixel 8の価格はどう変わったか。ドコモは実質負担額をやや値上げ。auとソフトバンクは一括価格を値下げし、実質負担額もMNPなら100円を切っておりお得だ。(2024/2/10)
法令改正で「Pixel 7a」のキャリア価格はどれくらい変わった? ドコモ、au、UQ mobile、ソフトバンク、Google Storeの最安値
「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が2023年12月27日に改正された。「Google Pixel 7a」の価格はどれくらい変わったのか。各社オンラインショップにおける1回払い/実質負担額を比較した。(2024/2/7)
法令改正は転売ヤー対策でいい効果/ネットワーク品質トップに自信 KDDI高橋社長
KDDIは2月2日、2024年3月期第3四半期の決算を発表した。モバイル事業はネットワーク品質の向上も図ってARPU収入増につなげていく。12月末の法令改正は、転売ヤー対策でいい効果が出ていると高橋社長は評価する。(2024/2/2)
10周年のmineoが目指す「長く使ってもらえるサービス」とは ガイドライン改正が追い風に
オプテージのMVNOサービス「mineo」が2024年6月に10周年を迎える。これに先駆け、同社は1月30日にオンラインで会見を開催した。2024年の展望とともに、通信品質の改善に向けた取り組みや、長期利用特典の見直しなどが発表された。(2024/1/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。