「法改正」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スピン経済の歩き方：
「医療用大麻ビジネス」は海外で右肩上がり　日本が参入する日は来るのか
12月12日に改正大麻取締法が施行され、注目が集まる「大麻ビジネス」。世界を見ると右肩上がりで成長しているが、日本の大手企業で参入しているところはない。今後はどうなるか――。（2024/12/18）

製造IT導入事例：
ローランドが「SAP S/4HANA」を導入　法改正への対応力向上など見込む
ローランドは、BeeXとのパートナーによるプロジェクトにおいて、「SAP S/4HANA」を導入した。さまざまな機能の拡張や法改正などに素早く対応できるようになり、投資対効果の向上を見込む。（2024/12/18）

今買うべきiPhoneとAndroidスマホまとめ　12月26日から「毎月1円」や「2年47円」が消える？
総務省のガイドライン改正により、1〜2年後返却で安価にスマホを持つことが難しくなるかもしれません。今回は、現行プログラムの利用で安く買えるスマホを紹介します。特に狙い目が、ソフトバンクとauです。（2024/12/17）

船も「CASE」：
船乗りだからこそ重視するStarlinkの価値とは
船舶をはじめとする海運業界で高速衛星通信サービス「Starlink」の導入が進んでいる。国内でStarlinkの船舶利用サービスを推進するKDDIに、海上移動運用に耐え得るハードウェアや、法改正によって利用できる海域の制約が変わった詳細などについて聞いた。（2024/12/12）

12月26日からスマホ端末が実質値上げに？　半年間の「お試し割」導入も　総務省が改正ガイドラインを公表
総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。（2024/12/9）

政府・与党、2025年度税制改正でラピダスへの税優遇措置導入を見送りへ
政府・与党は11月2日、2025年度税制改正で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対する税優遇措置の導入を見送る方向で調整に入った。経済産業省が導入を求めていたが、自民、公明両党の税制調査会などが個別企業への優遇になる点を問題視し、公平性の観点から見送る判断に傾いた。（2024/12/2）

施行前でも「コイルガン所持」で逮捕？　改正銃刀法を整理する
電磁石の磁力を使って弾丸を発射する「コイルガン」（電磁石銃）を所持したとして、栃木県の29歳男性が逮捕されたとNHKや時事通信などが報じている。しかし、コイルガンの所持を違法とする改正銃刀法は2024年6月に公布されたものの未施行で、効力はまだない。にもかかわらず逮捕とはどういうことだろうか。（2024/11/20）

酒税法改正から1年、影響は：
サントリー「翠ジンソーダ缶」が急成長中！　追い風は“柚子バージョン”
サントリーの酒類事業が好調だ。同社が発表した10月の売り上げは、対前年比で119％に。中でも売り上げを伸ばしているのが「サントリー生ビール」と「翠ジンソーダ缶」だという。2023年10月の酒税法改正から1年を経て、同社ではどんなジャンルが台頭しているのか。（2024/11/14）

自転車の「ながらスマホ」もNG　きょうから改正道路交通法スタート
自転車運転中の「ながらスマホ」「酒気帯び運転」に対する罰則強化を盛り込んだ、改正道路交通法が11月1日に施行された。警察庁の公式Xアカウントでも「重大事故を防ぐため、交通ルールを守りましょう」と、同法の施行を案内している。（2024/11/1）

「マイナ免許証」の運用開始日は2025年3月24日　閣議で正式決定
9月に示された道路交通法の一部改正の施行するための政令について、10月29日の閣議で正式に了承された。これにより、2025年3月24日から都道府県警察本部が指定する免許センターや一部警察署で所定の手続きをすることでマイナンバーカード（個人番号カード）を運転免許証として利用できるようになる。（2024/10/29）

警察庁、自転車での「ながらスマホ」「酒気帯び運転」に注意喚起　11月1日の道交法改正に向け
警察庁は、自転車運転中のながらスマホや酒気帯び運転を止めるよう、Xの公式アカウントで注意喚起をした。（2024/10/25）

自転車運転しながらスマホ操作、11月から厳罰化　“やってはいけないこと”3選
自転車に乗りながらスマートフォンを操作するなどの行為は大変危険だ。2024年11月1日、道路交通法の改正により、自転車の運転中にいわゆる“ながらスマホ”をする行為が、罰則の対象となる。知らなかったでは済まされないため、危険行為や罰則の内容をまとめる。（2024/10/24）

ソフトバンクの“スマホ実質36円”が消える？　事業法ガイドライン改正案で購入プログラムの「買取予想金額」に新基準
総務省が10月11日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行った。携帯キャリアが実施している、端末購入プログラムに対して、下取り価格に是正が入る可能性がある。これによって最も大きな影響を受けるのはソフトバンクかもしれない。（2024/10/13）

「5Gミリ波の端末、普及していない」　ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか　総務省が意見募集
電気通信事業法施行規則の一部を改正される。内容は不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直し。総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が意見を募集する。（2024/10/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
増える「社員向け株式報酬」、企業の意図は？　実は思わぬデメリットも
企業の株式報酬が、拡大する可能性が高まっている。政府は、役員だけでなく従業員にも自社株を無償譲渡できるようにする会社法改正を検討していると報じられている。制度のメリットとデメリット、そして特に大企業で起きやすい問題などについて解説する。（2024/9/18）

今日のリサーチ：
酒税改正前後でビール系飲料の購買行動はどう変化した？
アルコール飲料市場に続々と新たな商品が登場する中、消費者の購買状況はどう変化しているのでしょうか。読売広告社が子会社ショッパーインサイトの保有データを分析した結果を公開しました。（2024/9/7）

スマホの単体販売　ドコモ、KDDI、楽天モバイルはiPhone／Androidともに継続
ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売を停止しており、現在はiPhoneかiPadしか単体で購入できない。その背景には、2023年末の法令改正がある。ドコモ、KDDI、楽天モバイルは、iPhoneとAndroidともに単体購入可能となっている。（2024/9/4）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

全84資格で対応予定：
国家資格のオンライン申請が8月6日から順次スタート　介護福祉士など4資格から
「マイナンバー法等の一部改正法」の一部施行に伴い可能となった、国家資格のデジタル／オンライン化が8月6日から順次スタートする。2024年度内には42資格に対応し、2025年度以降には84資格まで拡大する方針だ。（2024/8/2）

MVNOに聞く：
IIJmio“長期優遇施策”の狙い　「新規ばかり優遇」からの脱却、旧プランからの移行は課題か
ガイドラインの改正に伴い、IIJmioで長期ユーザー向けの優遇施策を導入。端末割引や家族割引などを受けられる。既存ユーザーからは「新規ばかり優遇している」ように見えており、実際にそうした声が挙がっていたという。（2024/7/31）

電動キックボードの飲酒深刻　飲酒運転多発の7月　警視庁が一斉検問
2023年7月の改正道交法施行で基準を満たせば運転免許なしに運転できるようになった電動キックボードによる事故で、飲酒運転によるものが目立っている。警視庁は7月5日、東京都内115カ所で飲酒運転の一斉検問を実施し、電動キックボードの利用者にもアルコールチェックを行うなど、飲酒運転事故に対する警戒を強めている。（2024/7/8）

改正銃刀法でコイルガン所持禁止に　警視庁が無償引き取り実施「期間内に処分依頼を」
銃に関する規制強化などを盛り込んだ改正銃刀法が6月14日に公布されたことを受け、警視庁は新たに規制対象に加わった、磁力を使用する「電磁石銃」（コイルガン）の無償引き取りを行っている。（2024/7/3）

中国「改正反スパイ法」施行1年　入国時の「スマホ検査」へ高まる懸念、当局の説明は不十分な点も
　中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから1年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。（2024/7/2）

ミリ波対応スマホは5.5万円（税別）まで割引が適切　総務省が改正案を示す
総務省が、6月12日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」にて、ミリ波対応端末の割引制限を緩和する案を示した。ミリ波の対応機種は4〜5％と少なく、iPhoneもミリ波に対応していない。割引上限を現行の4万円（税別）から1万5000円緩和して5万5000円とするのが適切だとした。（2024/6/13）

産業動向：
改正建設業法／入契法が成立　建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者／技術者の週休2日を原則100％達成することを目指す。（2024/6/10）

マイナカードの認証「かざし利用」が可能に　法改正で
5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。（2024/5/27）

NHK会長、ネット業務の必須業務化は25年度後半から　ネット受信料は「地上契約と同じ水準」
NHKの稲葉延雄会長は、5月17日に国会で成立した改正放送法を受け、インターネットサービスの必須業務化は2025年度の後半になるという見通しを示した。（2024/5/27）

「マイナンバー法等の一部改正法」の一部が5月27日付で施行　海外での「マイナンバーカード」発行など、利用者の利便向上を狙う
5月27日、改正マイナンバー法の一部が施行された。これにより条件を満たした海外居住者もマイナンバーカードを利用できるようになった他、各種国家資格のオンライン手続きが順次可能となる。（2024/5/27）

NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」　改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
NHKは17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。（2024/5/17）

働き方の「今」を知る：
今さら聞けない「物流2024年問題」のウラ側　根本解決はできるのか？
さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。その中でも消費者の生活に大きくかかわる物流・運送業界の現状と法改正における課題について、解説。根本解決への道を考察する。（2024/5/8）

今さら聞けない要点整理4：
PR：帳票電子化のメリット、デメリット　ツール選びのポイントは？
経理業務を取り巻く法改正に対応するため「帳票の電子化」を検討する企業が増えています。本記事では、帳票の電子化によるメリット、デメリット、そしてツール選びのポイントを解説します。（2024/5/1）

今さら聞けない要点整理３：
PR：「宥恕」と「猶予」の違いは？　知っておきたい改正電帳法のポイント
改正電帳法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了し、引き続き「猶予措置」が設けられました。宥恕期間と何が異なるのでしょうか。“今さら聞けない”改正電帳法のポイントと、宥恕期間と猶予措置の違いについて解説します。（2024/5/1）

イオンシネマ、車いす来場者への対応をQ&Aで修正　「改正障害者差別解消法」施行に合わせて
SNSではインフルエンサーによる告発を受けての対応だと拡散されていたが、その件とは別だと否定した。（2024/4/24）

宮田健の「セキュリティの道も一歩から」（96）：
知っていましたか？　製造業も参考にすべきOTセキュリティ関連2つの法改正
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、製造業でもぜひ知っておきたい重要インフラにおけるOTセキュリティ関連法改正の話題を取り上げる。（2024/4/22）

「改正NTT法」が国会で成立　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）について、NTTとKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。（2024/4/17）

改正NTT法成立　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
17日に国会で成立した改正NTT法に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開、「強い懸念」を表明した。問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。（2024/4/17）

産業制御システムのセキュリティ：
OTセキュリティを巡るエネルギー業界の法改正とは、変わる事業者の事故対応
フォーティネットジャパンはエネルギー業界に関するOTセキュリティ関連法改正などの概要について説明会を開催した。（2024/4/16）

OTセキュリティ関連法改正で何が変わる？　改正のポイントと企業が今やるべきこと
サプライチェーン攻撃の高まりを受けて、製造業や重要インフラ企業にとってOTセキュリティは今や無視できない問題だ。本稿はOTセキュリティ関連法の改正によって何が変わるのか、これに伴い企業がどのような対策を講じればいいのかを解説する。（2024/4/16）

法令改正で「Galaxy Z Fold5」の価格はどれくらい変わった？　ドコモ、auの最安値【4月15日最新版】
2024年4月時点での「Galaxy Z Fold5」のオンラインショップ価格をまとめる。auはMNPだと2万2000円の割り引きを受けられる。512GBと1TBのモデルはauが安い。（2024/4/15）

ファミマ、スタッフ名札に「手話」「筆談」など対応スキルを表示　法対応を踏まえた試験導入
ファミリーマートが、改正障害者差別解消法の施行を踏まえた試験的な取り組みを始める。（2024/4/5）

法令改正で「Galaxy Z Flip5」の価格はどれくらい変わった？　ドコモ、auの最安値【3月29日最新版】
「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が2023年12月27日に改正されたことで、Galaxy Z Flip5の価格はどう変わったのか。ドコモとauの価格を比較。ドコモは3月29日にGalaxy Z Flip5を値下げしている。（2024/3/29）

連載「情報戦を制す人事」：
【24年10月】健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大！　企業に必要な対応は？
令和2（2020）年の年金法改正により、健康保険、厚生年金保険の適用対象者が拡大されました。この改正のうち、パートタイマーの適用条件については、22年10月、そして24年10月に段階的に変更されます。施行が迫る24年10月の変更内容や、企業、従業員それぞれのメリット・デメリット、また、企業が取るべき対応について解説します。（2024/3/28）

経理部門の負担を減らす自動化とは？
マンガで解説：「AI」で手作業を削減　経理がやるべき“真のデジタル化”の正体
政府による業務デジタル化の推進や法改正を受けて、社内システムの見直しや運用ルールの変更をしたにもかかわらず、経理担当者の負担は増すばかりだ。一体なぜなのか。解決策となる「AIの活用」とは。（2024/3/27）

法改正マスター2024　中小企業こそテック活用で乗り越えろ！：
【法改正】4月から「雇用契約書」が変わる　企業がすべき対策は？
4月から「雇用契約書」が変わります。労働条件の明示ルールが変更されます。企業はもちろん、求職者も注意する必要があります。どのような対策を取るべきでしょうか？（2024/3/22）

法改正マスター2024　中小企業こそテック活用で乗り越えろ！：
「2024年問題」待ったなし　物流・建設業界の働き方はこう変わる
物流・建設業界の働き方が大きく変わる法改正が施行されます。いわゆる「2024年問題」、これらの業界はどのように対応していくべきか？　問題と対策とおさらいします。（2024/3/21）

障害者雇用法が改正：
【24年4月】障害者雇用率はどう変わる？　法改正のポイントと中小企業が取るべき3つの対応
（2024/3/21）

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで：
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。（2024/3/12）

スマホにマイナカード搭載へ、本人確認もOKに　マイナンバー法改正案を閣議決定
政府は3月5日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案を閣議決定した。ITを活用した行政手続きの利便性向上や行政運営の効率化を図るため、基本となる標準データ（ベース・レジストリ）を整備する他、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などを推進する。（2024/3/5）

強制適用のタイミングは2026〜27年か
「新リース会計基準」で変わる経理システムの要件　対応に必要な機能とは？
経理業務の担当者にとって法改正は悩ましい。国際会計報告基準との整合性を図るため、2026〜2027年には新リース会計基準が適用される見込みだ。すでに公開された草案を基に、システム対応のポイントを探る。（2024/3/6）

2025年めどにさらなる法案提出も（廃止も排除せず）：
「NTT法」改正案が閣議決定　「研究開発の自由度向上」や「商号変更」など5項目を盛り込む
「NTTグループ vs. 他通信事業者」という構図でNTT法の在り方の議論が続く中、内閣が閣法としてNTT法の改正案を提出することになった。今回の改正はNTTがかねて要望していた「研究開発成果の開示義務の撤廃」や「会社名（商号）の変更」などが盛り込まれているが、付則で近い将来の「NTT法廃止」を否定しないことも明記されている。（2024/3/1）