「法改正」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

メルカリ、米を出品禁止へ　23日から　政府の閣議決定を受けて
メルカリは、米の出品を禁止すると発表した。13日に閣議決定された「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が施行される23日から当面の間、米穀全般の出品を禁止する。（2025/6/13）

スマホとマイナンバーカードで「パスポート（旅券）」を更新して分かったこと　窓口が遠い人や時間のない人にはメリット大（課題もあり）
海外に渡航する際に、唯一の身分証明書となる「パスポート（旅券）」ですが、2025年3月の法改正によって切り替え（更新）を含むほぼ全ての手続きをオンラインで行えるようなりました。パスポートの更新で、スマートフォンでオンライン申請を試してみました。（2025/6/9）

産業動向：
建築基準法の改正に伴い、パナソニックが構造計算と省エネ計算のワンストップサービス開始
パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。（2025/6/6）

育休中の収入減は「取得の妨げ」8割超　給付金改正の認知度低く
育休取得が推進され、男性の取得も増えている一方で、中には取得期間中の収入が減ることを気にするビジネスパーソンも少なくない。育休取得と収入の関係について、ビースタイルホールディングスが調査した。（2025/5/31）

戸籍のフリガナの確認／変更は「マイナンバーカード」と「スマホ」が便利！　スマホ用電子証明書だけでは手続き不可（原本必須）
5月26日、戸籍法の改正が施行されて戸籍上の氏名にフリガナが併記されるようになりました。早速「マイナポータル」経由で確認し、登録してみました。（2025/5/27）

改正NTT法についてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが賛同のコメント　NTTグループの一体化には危機感も
5月21日に成立した改正NTT法について、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがコメントを発表した。NTTの、日本全国で電話サービスを提供する義務が緩和される。3キャリアはNTTグループの一体化については危機感を示す。（2025/5/21）

マイナポータルで「氏名のフリガナ」届出可能に　26日の戸籍法改正に対応
政府は5月26日から、戸籍に記載される氏名のフリガナの訂正の届出を、マイナポータル上から行えるようにする。同日に施行される改正戸籍法に対応する。（2025/5/20）

Archi Future 2024：
2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。（2025/5/13）

兼松がOracle Cloud ERPでグループ33社のデータを統合　データドリブン経営を目指す
兼松はグループ一体経営の強化と業務効率化を目指し、Oracle Cloud ERPを導入した。会計や管理会計を中心にAIを活用した業務自動化と迅速な経営判断を実現し、法改正対応の負荷軽減にも寄与している。（2025/4/30）

「公益通報」と「ハラスメント」、企業は相談窓口を分けるべき　線引きの理由を解説
兵庫県やフジテレビなどの問題を通じて、注目が集まる公益通報者保護制度。3月4日には、公益通報者保護法の一部を改正する法案が閣議決定され、1年半以内に施行されることになりました。法改正の概要やハラスメント対策との違いについて解説します。（2025/4/30）

年間2万枚の請求書をゼロに　南海電鉄が挑んだ次世代経理改革とは
南海電鉄はクラウドERP「HUE」および請求書電子化サービス「HUE DI」を導入し、経理業務の効率化と法改正対応を推進した。年間2万枚の請求書をゼロにした取り組みとは。（2025/4/29）

2025年の育児介護休業法改正　経営者の半数「知らない」中でも進む取り組みは？
　4月、10月に施行予定の育児介護休業法改正について、経営者はどのように考えているのか。保育室の設置、運営を手掛ける明日香（東京都文京区）が調査を実施した。（2025/4/17）

ネット空間に氾濫する「性的ディープフェイク」　各国で問題化　法規制や摘発強化が進む
生成AIで作成したわいせつな画像のポスターをネットオークションで販売したとして、警視庁保安課が20～50代の男女4人を逮捕した。AI技術を使ってわいせつな動画や画像を作成する「性的ディープフェイク」。技術の加速度的な進歩によって、こうした画像などの作成が容易になり、インターネット上に氾濫している。各国は摘発強化や法改正を進めている。（2025/4/15）

知財ニュース：
商標登録に“合意”の道開く、コンセント制度初適用で中小企業の知財活用後押し
特許庁は、商標法の改正により新たに導入された「コンセント制度」に基づく初の商標登録を実施したと発表した。先行登録商標と同一または類似の商標であっても、権利者の承諾と、混同の恐れがないことが認められれば、新たに登録が可能となる。（2025/4/10）

「コストではなく投資」　名古屋鉄道、介護と仕事の両立を強力サポート
名古屋鉄道（名古屋市）は4月から、育児・介護休業法の改正に合わせ、介護と仕事の両立支援制度を強化する。人事部の岩田幹氏によると、名古屋鉄道の従業員は50歳以上が過半数を占める。そのため、介護と仕事の両立が会社全体の課題となっており、今回の両立支援制度の強化に至ったという。（2025/4/1）

「マイナ免許証」は3月24日から　警察庁、運転免許情報を確認する“読み取りアプリ”を配信
警察庁が、「マイナ免許証読み取りアプリ」の配信を開始している。3月24日から全国で運用開始となる「令和4年改正道路交通法（マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習）」に関連したもので、iOS/Androidアプリの他、Mac/Windows版も含まれる。（2025/3/18）

現場の事業被害から考えるリスクベースのセキュリティ対策とは？：
PR：元プロセス製造業エンジニアが解説！「実効性のある」OTセキュリティ対策の手順
DXの進展に伴いセキュリティリスクが増大しているプロセス製造業。法改正による対外的な説明責任にも対応しながら、現場のオペレーション視点で実効性のあるOTセキュリティを進めるためのポイントを解説する。（2025/3/18）

NTT法改正案を閣議決定、電話サービスの全国提供義務を緩和　競合3社は「賛同」の意向を表明
3月14日、電気通信事業法と日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、電話サービスを提供する基礎的電気通信役務について、指定事業者がいる地域ではその事業者が、指定事業者がいない地域ではNTT東西が提供する義務を負う。今回の改正案を受けて、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル3社が見解を表明した。（2025/3/14）

オンラインカジノ誘導広告を違法化　自民が今国会に改正法提出へ　野党にも呼び掛け
自民党は、違法なオンラインカジノ対策を巡り、インターネット広告やSNS（交流サイト）投稿などによるカジノサイトへの誘導を違法化する法改正を議員立法で行う方針を決めた。野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。（2025/3/14）

名古屋鉄道、介護と仕事の両立支援制度を強化　「介護離職ゼロ」を目指す
名古屋鉄道（名古屋市）は4月から、介護と仕事の両立支援制度を強化する。育児・介護休業法の改正に合わせたもので、同社独自の支援制度を拡充し、介護離職ゼロを目指す。（2025/3/11）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（1）：
“着工難民”発生の懸念も　4月施行の「建築物省エネ法」を専門家が徹底解説【新連載】
本連載では、建築物の省エネ計算や省エネ適合性判定、近年関心が高まる環境認証取得サポートなどを手掛ける「環境・省エネルギー計算センター」代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第1回は、施行まで1カ月を切った「改正建築物省エネ法」について、これまでの建築物省エネ化の経緯も踏まえつつ解説します。（2025/3/11）

税制改正大綱で大波乱　新リース会計は財税不一致に？
2024年9月に公表された新リース会計基準。今回は、同年12月末に公開された税制改正大綱を基に「新リースの税務面の影響」について考察し、新リースの税務でシステムに求められる機能を確認します。（2025/2/17）

半年、スマホ通信費タダ　「お試し割」に楽天モバイルが慎重な理由　過去の提言から見えたこと
総務省が2024年12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表。通信キャリアに新しい割引を認めたが、通信キャリア各社からの具体的な施策発表はまだない。一定期間に通信料金を割り引く、いわゆる「お試し割」はいつ始まるのか。（2025/2/16）

万博協会、個人情報保護方針改正を検討　有識者「幅広く取得し利用目的も不明確」
4月に開幕する2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が個人情報保護方針の改正を検討していることが分かった。チケット購入に必要な「万博ID」の登録で個人情報保護方針への同意を求められるが、取得する個人情報が幅広く解釈でき、利用目的が不明確だと有識者から指摘が挙がっていた。（2025/2/7）

石川温のスマホ業界新聞：
ソフトバンクが10年ぶりにGalaxyの取り扱いを復活――ガイドライン改正で「リセールバリュー」にフォーカス
ソフトバンクが「Galaxy S6 edge」以来、約10年ぶりにサムスン電子の端末を販売することになった。その背景には総務省が定める「ガイドライン」の改訂にあった。（2025/2/2）

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」：
ガイドライン改正で「1円レンタル」が困難に――携帯電話ショップへの影響は？　店員に聞く実情
2024年12月26日、総務省が「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」を改定したことに伴い、携帯電話ショップでは「月々1円」の端末販売が難しくなった。その影響はどのように出ているのだろうか。現役の携帯電話ショップ店員に聞いた。（2025/1/31）

ガイドライン改正でスマホ価格はどう変わった？　iPhoneとPixelで明暗、お得な端末はコレだ
現在、ドコモ、au、ソフトバンクでお得に端末を買うには、残価設定型プログラムの利用が必須といえます。そんな中、2024年12月26日に総務省の電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、一部の機種ではプログラム利用時の実質負担額が大きく変わりました。iPhoneとPixelを中心に、変更された価格をまとめました。（2025/1/27）

石野純也のMobile Eye：
総務省のガイドライン改正で激安Androidスマホは軒並み値上げに　それでも“実質24円”が残るワケ
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」が改正されたことで、スマートフォンの価格が大幅に変わった。最大の変更点は、端末の下取りを前提にした購入プログラムの残価設定の基準が厳格化されたところにある。特に激安Android端末が大きく影響を受けた。（2025/1/11）

ソフトバンクから“実質24円／36円スマホ”がほぼ消える、1000～2000倍値上げの機種も　ガイドライン改正を受けて
ソフトバンクが12月26日、スマートフォンの大幅な価格改定を行った。同日から、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインが改正されたため。特にAndroidスマートフォンが大きな影響を受けている。（2024/12/26）

ドコモ、iPhoneやPixelを値上げ　26日から　ガイドライン改正の影響か
NTTドコモは一部機種の価格を12月26日に改定する。対象機種は「iPhone」「Google Pixel」などを含む。同日以降、総務省による電気通信事業法のガイドライン改正に伴う販売施策により、一部機種の実質価格が大きく値上がりする見込みだ。（2024/12/25）

特価iPhoneは12月25日までが狙い目？　ガイドライン改正後の実質負担額を試算してみた
冬春シーズンは最新のiPhone 16シリーズだけでなく、旧モデルのiPhoneを特価で購入しやすい時期だ。12月26日からは総務省による電気通信事業法のガイドライン改正に伴う販売ガイドラインの施行により、特価販売の実質価格が大きく値上がりする可能性がでてきた。これからiPhoneの買い替えを考えている人は、12月25日までに購入すべきだろうか。（2024/12/24）

デジタル化進まぬ「博物館」　学芸員に専門人材少なく
貴重な文書や文化財をデジタル化し長期保存する「デジタルアーカイブ」の取り組みが、全国の博物館で思うように進んでいない。令和4年に博物館法が改正され、博物館の事業にデジタルアーカイブが追加されたが、文化庁の調査では実施予定がない施設が約5割にのぼった。背景にはデジタル知識に詳しい学芸員の不足などがあるとみられ、文化庁も対策に乗り出している。（秋山紀浩）（2024/12/23）

スピン経済の歩き方：
「医療用大麻ビジネス」は海外で右肩上がり　日本が参入する日は来るのか
12月12日に改正大麻取締法が施行され、注目が集まる「大麻ビジネス」。世界を見ると右肩上がりで成長しているが、日本の大手企業で参入しているところはない。今後はどうなるか――。（2024/12/18）

製造IT導入事例：
ローランドが「SAP S/4HANA」を導入　法改正への対応力向上など見込む
ローランドは、BeeXとのパートナーによるプロジェクトにおいて、「SAP S/4HANA」を導入した。さまざまな機能の拡張や法改正などに素早く対応できるようになり、投資対効果の向上を見込む。（2024/12/18）

今買うべきiPhoneとAndroidスマホまとめ　12月26日から「毎月1円」や「2年47円」が消える？
総務省のガイドライン改正により、1～2年後返却で安価にスマホを持つことが難しくなるかもしれません。今回は、現行プログラムの利用で安く買えるスマホを紹介します。特に狙い目が、ソフトバンクとauです。（2024/12/17）

船も「CASE」：
船乗りだからこそ重視するStarlinkの価値とは
船舶をはじめとする海運業界で高速衛星通信サービス「Starlink」の導入が進んでいる。国内でStarlinkの船舶利用サービスを推進するKDDIに、海上移動運用に耐え得るハードウェアや、法改正によって利用できる海域の制約が変わった詳細などについて聞いた。（2024/12/12）

12月26日からスマホ端末が実質値上げに？　半年間の「お試し割」導入も　総務省が改正ガイドラインを公表
総務省が12月5日、電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案を公表した。新ガイドラインでは、6カ月間にわたり、割引額の上限が2万2000円（税込み）まで、同一の通信キャリアで1回のみなら、継続利用を条件とした割引を認める。ミリ波に対応した端末に限り、6万500円までの割引を認める。（2024/12/9）

施行前でも「コイルガン所持」で逮捕？　改正銃刀法を整理する
電磁石の磁力を使って弾丸を発射する「コイルガン」（電磁石銃）を所持したとして、栃木県の29歳男性が逮捕されたとNHKや時事通信などが報じている。しかし、コイルガンの所持を違法とする改正銃刀法は2024年6月に公布されたものの未施行で、効力はまだない。にもかかわらず逮捕とはどういうことだろうか。（2024/11/20）

酒税法改正から1年、影響は：
サントリー「翠ジンソーダ缶」が急成長中！　追い風は“柚子バージョン”
サントリーの酒類事業が好調だ。同社が発表した10月の売り上げは、対前年比で119％に。中でも売り上げを伸ばしているのが「サントリー生ビール」と「翠ジンソーダ缶」だという。2023年10月の酒税法改正から1年を経て、同社ではどんなジャンルが台頭しているのか。（2024/11/14）

自転車の「ながらスマホ」もNG　きょうから改正道路交通法スタート
自転車運転中の「ながらスマホ」「酒気帯び運転」に対する罰則強化を盛り込んだ、改正道路交通法が11月1日に施行された。警察庁の公式Xアカウントでも「重大事故を防ぐため、交通ルールを守りましょう」と、同法の施行を案内している。（2024/11/1）

「マイナ免許証」の運用開始日は2025年3月24日　閣議で正式決定
9月に示された道路交通法の一部改正の施行するための政令について、10月29日の閣議で正式に了承された。これにより、2025年3月24日から都道府県警察本部が指定する免許センターや一部警察署で所定の手続きをすることでマイナンバーカード（個人番号カード）を運転免許証として利用できるようになる。（2024/10/29）

警察庁、自転車での「ながらスマホ」「酒気帯び運転」に注意喚起　11月1日の道交法改正に向け
警察庁は、自転車運転中のながらスマホや酒気帯び運転を止めるよう、Xの公式アカウントで注意喚起をした。（2024/10/25）

自転車運転しながらスマホ操作、11月から厳罰化　“やってはいけないこと”3選
自転車に乗りながらスマートフォンを操作するなどの行為は大変危険だ。2024年11月1日、道路交通法の改正により、自転車の運転中にいわゆる“ながらスマホ”をする行為が、罰則の対象となる。知らなかったでは済まされないため、危険行為や罰則の内容をまとめる。（2024/10/24）

ソフトバンクの“スマホ実質36円”が消える？　事業法ガイドライン改正案で購入プログラムの「買取予想金額」に新基準
総務省が10月11日、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集を行った。携帯キャリアが実施している、端末購入プログラムに対して、下取り価格に是正が入る可能性がある。これによって最も大きな影響を受けるのはソフトバンクかもしれない。（2024/10/13）

「5Gミリ波の端末、普及していない」　ならば割引上限額を4万円→5.5万円に緩和でどうか　総務省が意見募集
電気通信事業法施行規則の一部を改正される。内容は不良在庫端末特例の見直しと、ミリ波対応端末の割引上限額の見直し。総務省の情報通信行政・郵政行政審議会が意見を募集する。（2024/10/7）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
増える「社員向け株式報酬」、企業の意図は？　実は思わぬデメリットも
企業の株式報酬が、拡大する可能性が高まっている。政府は、役員だけでなく従業員にも自社株を無償譲渡できるようにする会社法改正を検討していると報じられている。制度のメリットとデメリット、そして特に大企業で起きやすい問題などについて解説する。（2024/9/18）

今日のリサーチ：
酒税改正前後でビール系飲料の購買行動はどう変化した？
アルコール飲料市場に続々と新たな商品が登場する中、消費者の購買状況はどう変化しているのでしょうか。読売広告社が子会社ショッパーインサイトの保有データを分析した結果を公開しました。（2024/9/7）

スマホの単体販売　ドコモ、KDDI、楽天モバイルはiPhone／Androidともに継続
ソフトバンクが8月1日からAndroidスマートフォンの単体販売を停止しており、現在はiPhoneかiPadしか単体で購入できない。その背景には、2023年末の法令改正がある。ドコモ、KDDI、楽天モバイルは、iPhoneとAndroidともに単体購入可能となっている。（2024/9/4）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

全84資格で対応予定：
国家資格のオンライン申請が8月6日から順次スタート　介護福祉士など4資格から
「マイナンバー法等の一部改正法」の一部施行に伴い可能となった、国家資格のデジタル／オンライン化が8月6日から順次スタートする。2024年度内には42資格に対応し、2025年度以降には84資格まで拡大する方針だ。（2024/8/2）