製造業の51.3％で「委託先による金型無償保管」が発生 約2割が公取委指導を経験：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）

Resilire（レジリア）は、独自に実施した「製造業における金型管理／取適法対応の実態調査」の結果を発表した。調査の結果、半数超の企業が業務委託先による金型の無償保管が発生していることが判明し、アンケートに答えた約2割の企業が公正取引委員会からの指導を経験したことが分かった。

[坪田澪樹，MONOist]

　Resilire（レジリア）は2026年10月7日、製造業で金型管理や委託先との取引条件について、意思決定または実務に関与する管理職／経営層300人を対象とした「製造業における金型管理／取適法対応の実態調査」の結果を発表した。調査の結果、半数超の企業が業務委託先による金型の無償保管が発生していることが判明し、アンケートに答えた約2割の企業が公正取引委員会からの指導を経験したことが分かった。

半数超の企業で金型の無償保管が存在

　「貴社は、委託先に無償で保管させている金型がありますか」という設問に対し、「ある」と回答した企業は51.3％に上り、製造業の半数超で委託先への金型無償保管が存在していることが判明した。従業員規模別で比較すると、従業員数300〜999人の企業で60.0％、1000〜4999人の企業で56.0％、5000人以上の企業で38.0％となった。

設問「貴社は、委託先に無償で保管させている金型がありますか」の回答結果［クリックで拡大］ 出所：レジリア

　無償保管があると回答した企業に対し、「無償で保管させている金型は、貴社が保有する金型全体のうちどれくらいの割合ですか」という設問を実施した。その結果、平均割合は31.6％となり、従業員規模別で比較してみても、従業員数300〜999人の企業で31.8％、1000〜4999人の企業で31.0％、5000人以上の企業で32.3％と大きな差はなかった。このことから、金型の無償保管は企業の規模に偏った話ではなく、一定割合で継続的に発生していることが明らかとなった。

設問「無償で保管させている金型は、貴社が保有する金型全体のうちどれくらいの割合ですか」の回答結果［クリックで拡大］ 出所：レジリア

　「貴社は、金型の無償保管等に関して、公正取引委員会から調査／指導を受けたことがありますか」という設問に対し、「調査を受け、指導を受けた」と回答した企業は20.3％となり、既に約2割の企業が指導を受けた経験があることが判明した。

　また、「調査を受けたが、指導はなかった」と回答した企業が38.0％存在し、公正取引委員会からの調査を受けた経験がある企業の割合は全体の58.3％に達した。

設問「貴社は、金型の無償保管等に関して、公正取引委員会から調査／指導を受けたことがありますか」の回答結果［クリックで拡大］ 出所：レジリア

　委託先に金型を無償で保管させ、保管費用を委託先に負担させている場合、取適法上の「不当な経済上の利益の提供要請」として勧告対象となり得ることを企業は理解した上で金型管理を行う必要がある。

　そして、金型の無償保管は「有無」だけでなく、保有金型全体に占める割合や対象金型の状態まで把握することが重要だ。委託先／品目単位で無償保管の実態を可視化し、発注停止中の金型や保管費用負担が未整理の金型、契約条件が不明確な領域から優先的に見直すことが有効である。

　また、取引金型点数や委託先が多い企業ほど、調査対象となる機会も増えると考えられる。そのため、常日頃から自主点検を実施し、金型の保管条件や費用負担の整理状況を確認できる体制を整えることが重要となる。