　OHチャネルイノベーションズは、2026年3月発表の事業統合契約に基づき、日立傘下でATMなど自動化機器事業を展開する日立チャネルソリューションズが、OKIのATM関連事業を吸収分割によって承継し、さらにOKIが日立チャネルソリューションズの株式の一部を取得したことによって発足した共同出資会社である。出資比率はOKIが60％、日立が40％。

　OHチャネルイノベーションズの代表取締役社長執行役員には、OKI 常務執行役員金融ソリューション事業部長の中津正太郎氏が、代表取締役副社長執行役員には、日立チャネルソリューションズ取締役常務執行役員国内事業部長の野畑利彰氏が就任した。

OHチャネルイノベーションズ代表取締役社長執行役員の中津正太郎氏（左）と同社代表取締役副社長執行役員の野畑利彰氏（右）［クリックで拡大］

　中津氏は「OKIに入社してから長年にわたり金融事業に携わってきた中で、OHチャネルイノベーションズの発足を報告できることを大変うれしく思っている。本事業統合については9月18日に公正取引委員会による審査結果が公表され、その内容を踏まえて、本日こうして新会社として第一歩を踏み出すことができた」と語る。

　公正取引委員会の審査では「ATM完成品の製造販売業においては、統合後の当事会社グループの合算市場シェアは約65％と高く、最も市場シェアが高い競争事業者との間のシェアの格差も大きい」などの評価から「競争が実質的に制限されることとなるおそれがある」という認定が出ていた。ただし、OKIと日立それぞれのチャネルに基づく販売競争を維持するため、競争機微情報に関わるアクセス制限や異動制限、競合他社へのATMモジュールなどの供給確約措置を講じるなどの問題解消措置が提案されたこともあり、今回の事業統合に関する排除措置命令を行わないことが通知されている。

公正取引委員会の審査内容。ATM事業について［クリックで拡大］出所：公正取引委員会

公正取引委員会の審査内容。営業店端末事業と問題解消措置［クリックで拡大］出所：公正取引委員会

　なお、OHチャネルイノベーションズの資本金は86億円。従業員数は単体で約1500人、グループ連結で約3800人。本社は、OKIの芝浦オフィス（東京都港区芝浦）に置く。拠点は国内の11拠点とグループ会社3社の14拠点、海外はグループ会社9社の9拠点で合計23拠点となっている。売上高は約1500億円である。