　AI（人工知能）が生成したコンテンツや、改ざんされたデジタルメディアが急増する中、企業や組織はデータのライフサイクルの極めて早い段階から真正性を確保する手法を必要としている。従来のクラウドベースの署名ソリューションは公開前のコンテンツ検証をサポートするが、信頼性の高い機器において直接署名することで、撮影や生成の時点からデータの確かな出所を証明できるようになる。

　Device Trust ManagerのC2PA対応機能により、機器メーカーはC2PA証明書を大量に配布、管理し、製造工程にコンテンツ署名機能を直接組み込めるようになる。AdobeやMicrosoft、Googleなどの主要企業が導入するC2PA標準に準拠しており、各デバイスに向けた証明書の大規模な発行に対応する。

　さらに、デジサートが世界中で運用するPKI（公開鍵暗号基盤）やC2PAのトラストフレームワークを活用できるほか、ESTやSCEP、ACME、CMPv2、RESTといった標準プロトコルを用いて既存の製造環境やプロビジョニング環境と統合できる。これにより、データのライフサイクル全体を通じて改ざんを検知可能な出所証明が確保できる。

　なお、デジサートは先行してクラウドベースの署名ソリューション「Content Trust Manager」のC2PA対応機能を提供しており、今回の発表は同機能を拡充するものだ。利用者は独自の署名基盤を構築することなく、クラウド上でデータに署名できるContent Trust Managerと、デバイス上で直接署名できるDevice Trust Managerを組み合わせることで、運用の要件やコンプライアンスに応じて柔軟な導入モデルを選択できる。

　同社は今後、コンテンツの作成日時を第三者が独立して検証可能にするため、C2PAに準拠したタイムスタンプサービスへの対応も予定している。

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