　富士通は2026年3月2日、小売業向けオファリングサービス「Uvance for Retail」の提供を開始すると発表した。富士通は同ソリューションの推進により、流通業向けUvanceビジネス事業の売り上げを、2024年度の390億円から2025年度には約700億円、2030年度に向けて2000億円規模への拡大を目指す。

（左から）GK Software CEO兼取締役会長のマイケル・シャイブナー氏、富士通執行役員常務の古濱淑子氏、ブレインパッド代表取締役社長 CEOの関口朋宏氏［クリックで拡大］

富士通のAIエージェントを核に、異なる特化型AIとも連携

　Uvance for Retailは、メーカーや卸、社内システムごとに分断されていたデータをクラウド上に統合し、横断的な活用を可能にする基盤だ。

　技術の中核を担うのが、富士通のAI（人工知能）エージェント「Watomo（ワトモ）」である。Watomoを基盤とし、カメラやPOSシステムなどから収集したデータを掛け合わせることで、基にした店舗業務の自律化や、パーソナライズ化された体験の提供を実現するものだ。

Uvance for Retailの概要［クリックで拡大］出所：富士通

　富士通はリテール向け事業を推進するため、2025年に独GK Softwareとブレインパッドを完全子会社化し、社内での協業を進めてきた。Uvance for Retailは、富士通が持つ小売業界のデータ構造の知見と、世界65カ国以上でPOS／店舗システムソリューションを展開するGK Softwareの技術、そしてブレインパッドのデータサイエンス／AI分析のノウハウを融合。3社の強みを掛け合わせた三位一体の連携体制で提供する。

リテールテック2026で活用イメージを披露

　このようなテクノロジーが、実際の小売現場をどう変えるのか。富士通は「リテールテックJAPAN 2026」（2026年3月3～6日、東京ビッグサイト）において、「複数AIの連携による店舗運営」「因果推定AIによるロイヤリティーマーケティング」の、具体的な活用イメージを公開した。

　店舗運営のデモンストレーションでは、売り上げや在庫、混雑状況、冷蔵庫の温度センサーなどのデータを基に、具体的な指示を提案する様子を披露した。WatomoはカメラやPOSシステムから集約したデータを基に、特定商品の在庫不足や行列発生など、店舗が今すぐ解決すべき課題を自動で検知。その結果を店長や店舗責任者向けのダッシュボード「オペレーションズコックピット」にリアルタイムで連携する。