まずは「部分最適に固執する意識」をカイゼンしよう：「5つのムダ」から取り組むDX時代の真のカイゼン（2）（1/2 ページ）

本連載では製造業が取り組むべき、DX時代の「真のカイゼン」について解説する。第2回では生産現場でのカイゼンを通じて、企業全体でのDXを実現するために意識すべき点を紹介したい。

[佐藤幸樹，MONOist]

　これまで日本の製造業は、現場を中心とした「カイゼン」を続けることで変革を続けてきた。しかし、このカイゼンもDX（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応させていく必要がある。

　連載第2回目では、生産現場のグループ内に存在するムダを解消し、DXやビジネス全体での効率化を実現し得る、経営に貢献する真のカイゼンについて考えてみたい。

（1）個別最適のムダ

　これまで日本の製造業では、部門ごとでムダを排除し、効率化するためのカイゼンが推進されてきた。そしてそれを支えるための情報システムも、部門別に活用されてきたのである。

　こうした状況が生まれた理由の1つに、情報システム構築の基本思想が「全社を情報化」するのではなく、「部門発で情報化を進める」ことを重視していたという歴史がある。情報システムの導入が始まった当時は、ハードウェア、ソフトウェア共に、全社規模のシステム構築に耐え得るほどの性能はなかった。こうした発想になることはやむを得ないだろう。

　現在はハードウェア、ソフトウェア、さらにクラウドを活用することで全社に最適化された情報システムを導入することができる。しかし、依然として部門ごとにカスタマイズされた個別の情報システムが活用され、情報共有や部門間連携がなかなか進まないケースが多い。

　例を出して説明したい。ある企業では、購買部門が部品の発注情報をプリントアウトして工場に送り、生産部門がその情報を手入力で情報システムに再入力する。ここにはムダが発生しているが、これは単に現場での手作業がムダだという話にはとどまらない。情報共有までに1日以上のタイムラグが発生するという「ムダ」も発生している。問題が起きても共有されることなく業務が進んでしまう恐れがあるのだ。

　さらには、販売部門で起こっている変化がタイムリーに生産部門に伝わることがない。このため急に売れ行きが伸びた製品の製造が遅れ、販売機会をロスしてしまったり、逆に、製品の売れ行きが鈍ってきているのに従来通りの生産を続けることで、不良在庫という大きなムダを発生させてしまったりしかねない。

　このように部門ごとでムダを排除し、効率化する取り組みは、かえって他の多くのムダを生み出しかねない。購買部門から生産部門、物流部門、販売部門まで、ビジネスを支える各部門の情報システムは同期していることが望ましい。

ビジネス全体でムダを見つける

　お互いの部門の状況をリアルタイムで共有し、それぞれ連携しながら業務を進める。これまで通り、1つの部門だけをカイゼンするのではなく、ビジネス全体を俯瞰（ふかん）してどの部分にムダがあるのかを見つけ、それを解消していく。こうした視点がこれからのDX時代には不可欠だ。

　企業は、部門ごとに閉じた、サイロ化した情報システムから脱却して、全体最適を実現することができる情報システムを構築しなければならない。その上でDXを進めなければ、経営に貢献するカイゼンは実現できないだろう。

（2）工場中心の考えによるムダ

　DXの一例として、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用した予知保全がある。工場の製造機器にセンサーを取り付け、AIがIoTプラットフォームを介して故障や劣化予測をアラートで知らせ、製造機械が故障して予定通りの生産スケジュールを遂行できない事態を未然に防ぐ。

　ところが実際に実現しようとすると、さまざまな課題が立ちはだかる。製造機械の部品が壊れることが予想された場合、事前に部品手配を行い、さらに製造機械を止めて部品を交換する必要がある。そのため現場からは、「故障によるトラブルは重大だが、そのために機械を止めて生産をストップし、在庫がなくなり、販売が減少する事態となったらどうするのか？」といった疑問の声が起こる。これに対しては工場側が在庫を把握できる状況でなければ、明確に回答できない。

　また、1つの工場で全ての製品を製造しているわけではない。工場Aでは前工程であるプレス作業を行い、工場Bでは工場Aから届いたものを組み立てて製品化する。こうした場合、工場Aと工場Bはそれぞれ別の情報システムを導入していることも多い。このように連携して製品を作り上げなければいけない工場同士で、必要な情報共有はできているのだろうか。できていなければ、製造機械の停止による影響を最小限に収めることはさらに難しい問題となる。