日本製鉄が宝山鋼鉄とトヨタに損害賠償請求、モーターのコアになる電磁鋼板で:知財ニュース
日本製鉄は2021年10月14日、中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄(宝鋼)とトヨタ自動車に対し、無方向性電磁鋼板の特許侵害に関する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。トヨタ自動車には、宝山鋼鉄が特許を侵害した電磁鋼板を使用するモーターを搭載した車両の製造と販売の禁止を求めた差し止め仮処分の申し立ても行った。
日本製鉄は2021年10月14日、中国の鉄鋼メーカー宝山鋼鉄(宝鋼)とトヨタ自動車に対し、無方向性電磁鋼板の特許侵害に関する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。トヨタ自動車には、宝山鋼鉄が特許を侵害した電磁鋼板を使用するモーターを搭載した車両の製造と販売の禁止を求めた差し止め仮処分の申し立ても行った。
無方向性電磁鋼板は、特殊な製造プロセスによって、鉄の磁気特性を大幅に高めた高機能材料だ。発電所の発電機や、自動車をはじめと製品に搭載されるモーターの鉄心として使われる。無方向性電磁鋼板は、特定の方向に偏った磁気特性を示さないよう、鋼板の面内でランダムに結晶方位をコントロールしている。
日本製鉄は、無方向性電磁鋼板に関する特許を宝山鋼鉄とトヨタ自動車が侵害していると判断し、それぞれと協議を行ってきたが問題解決に至らず、訴訟を提起した。
これに対し、トヨタ自動車は提訴された内容を受けて「本来、材料メーカー同士で協議すべき事案である」(プレスリリース本文)との認識を示した。
トヨタ自動車では材料メーカーとの取引に当たって、特許に抵触していないことを材料メーカーに確認するプロセスをとっており、宝山鋼鉄の電磁鋼板についても他社の特許侵害がないことを確認して取引契約を結んだという。日本製鉄の指摘を受けて改めて宝山鋼鉄に確認したところ、特許侵害の問題はないと回答を得たとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- トヨタも採用する「バイポーラ型電池」、出力を向上できる仕組みとは
今回は、「バイポーラ型電池」とは何か、これまでの電池と何が違うのかといった点を解説していきたいと思います。 - 全固体電池で注目高まる「電解質」、固体にするだけでは意味がない!?
今回は、リチウムイオン電池の正極と負極の間にある「電解質」、そして「全固体電池」について解説していきます。 - 使用済みモーターからのレアアース回収時間を半減、日産と早稲田大学
日産自動車と早稲田大学は2021年9月3日、電動車のモーター用磁石からレアアース化合物を効率的に回収するリサイクル技術を開発したと発表した。従来は手作業でモーターを分解して磁石を取り出すため、まとまった個数の処理には時間がかかっていた。開発技術では、作業時間を50%削減できる。 - トヨタは電動化技術のシステムサプライヤーになる、「HVは賞味期限切れではない」
トヨタ自動車は2019年4月3日、車両の電動化技術について、トヨタ自動車が保有する特許実施権を無償で提供すると発表した。特許実施権の無償提供は2030年末まで。2020年末までとなっていた燃料電池車(FCV)の特許も無償公開を2030年末まで延長する。 - 次世代DVD規格紛争とFCV特許開放が示す「世代交代」の特許戦略
トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)特許無償公開の狙いについて解説する本連載。最終回となる今回は「世代交代を促す事業戦略」という観点で、トヨタ自動車の狙いを掘り下げてみる。 - 他社が製品を模倣した! とるべき法的アクションやリリース作成時などの注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社が自社製品を模倣した場合、どのような法的措置を講じる選択肢があるのか、あるいはその逆に、模倣していると自社が訴えられた場合の対処法を解説する。 - 特許は技術者のノルマではなく権利、持っていなければただのオペレーター!?
特許は、一部の最先端業務に携わる技術者だけが取得するものと思われがちだ。また、日常業務で忙しい中、特許にまで手が回らないという人もいるだろう。だが、特許の取得は個人にとっても、企業にとってもさまざまなメリットがある。CAE懇話会で、特許に関する活動を行うメンバーに、特許を取得する意義や特許への向き合い方などについて聞いた。 - 知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
貧困解決を目指すFinTechサービスを支える技術(IoTデバイスとプラットフォーム)を保有し、知財ポートフォリオ形成による参入障壁構築を進めるGlobal Mobility Service。同社の知財戦略と知財活動からビジネス保護に使える知見を紹介する。第2回では知財活動を社員に身近に感じてもらうための組織作りの考え方を取り上げる。