トヨタは電動化技術のシステムサプライヤーになる、「HVは賞味期限切れではない」：エコカー技術（1/2 ページ）

[齊藤由希，MONOist]

　トヨタ自動車は2019年4月3日、車両の電動化技術について、トヨタ自動車が保有する特許実施権を無償で提供すると発表した。特許実施権の無償提供は2030年末まで。2020年末までとなっていた燃料電池車（FCV）の特許も無償公開を2030年末まで延長する^※）。

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　対象となるのは、駆動用モーターやパワーコントロールユニット、システム制御など同社がハイブリッド車（HV）の開発で培ってきた特許2万3740件だ。トヨタ自動車は、HVの基幹部品がさまざまな電動パワートレインに応用できるコア技術であると位置付ける。他の自動車メーカーがトヨタ自動車の電動システムを使って電動車を製品化する場合には、適合開発など技術サポートも提供する。なお、無償提供する特許実施権に駆動用バッテリーの特許は含まれていない。

特許の無償開放を発表した技術（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　今回の発表の背景には、今後厳しくなるCO₂排出規制への対応がある。トヨタ自動車はこれまでにもFCVについて特許を無償公開してきたが、今回の特許開放の狙いについてトヨタ自動車 CTOで取締役副社長の寺師茂樹氏は「『じゃあどうぞ』と特許を開放されても、他社はなかなかその特許を使った開発や生産にリソースを割くことができない。トヨタはシステムサプライヤーとして、部品や技術をそのまま使ってもらう考えに変えた。特許を開放するだけでなく、部品や技術も提供する。その入り口を開けるのが特許の開放だ」と語った。

　欧州のCO₂排出規制は2020年から95g/kmに強化され、2025年と2030年にも段階的に厳しくなる。規制クリアへのハードルの高さについて、寺師氏は「2025年の規制はトヨタが販売する全てのクルマを現行モデルの『プリウス』に置き換えて乗り越えられるレベルだ。トヨタの他のモデルにHVを設定しても達成には届かない」と説明。

今後厳しくなるCO₂排出規制（クリックして拡大） 出典：トヨタ自動車

　SUVなど重いクルマになるとHVでは2025年の基準達成は難しくなり、排出削減が足りない部分をプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）、FCVでどう補うかという点で各社の戦略が出てくるという。欧州の規制動向はそのまま日本や中国、アジアなどにも広がるため、特定の市場だけでなくグローバルで同様の戦略が必要になるとしている。

　規制クリアの基本的な考え方について、寺師氏は「いま販売しているクルマの半分はそのままで、もう半分を全てゼロエミッション車に置き換えるか。HVやPHVでCO₂排出量を下げられれば、EVの導入比率は低くすることができる。また、（非電動車をなくして）全車ハイブリッド車にすれば、さらにEVの比率が下がるという考え方もある。トヨタの現実解は、HVでCO₂排出量を極力下げるということだ。ルノー、ホンダ、日産なども直近でHVの戦略を発表している。ただ、どのパワートレインのクルマを買うかはユーザーが決める部分もある。比率は技術的な目標と市場の両面で決まる」と述べた。