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FA機器メーカーから製造プラットフォーマーへ、ロックウェルの目指す新たな姿FAインタビュー(2/2 ページ)

FA用制御機器のグローバル企業である米Rockwell Automationは、スマートファクトリー化などの流れの中で、ITシステムなどを組み合わせたモノづくりプラットフォーマーへと役割を変化させつつあり、日本でもこれらの取り組みを本格的に広げていく方針を示す。日本での取り組みについて、ロックウェル オートメーション ジャパン 代表取締役社長の矢田智巳氏と、同社A&S, Power Control&IC Regional Managerの吉田高志氏に話を聞いた。

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競合企業と差別化できる3つのポイント

MONOist 同じようなスマートファクトリー化などを意識したソリューションやプラットフォーム提供は、以前から競合だったFA関連企業だけでなく、ITベンダーも参入しています。その中でどういう差別化を進めていくつもりでしょうか。

矢田氏 主に3つの点で差別化ができると考えている。1つ目が、グローバル対応が可能である点だ。ロックウェル オートメーションはグローバル企業で、日本企業が海外で展開する場合などでも、問題なく支援できる。グローバル対応が苦手なベンダーなども多いため、そういう点では優位性を発揮できる。

 2つ目が、ITシステムからOT(制御技術)までを一貫してカバーできるという点だ。「インダストリー4.0」などでもデータをどう取るのかという点が課題とされているが、現場でどういう情報を取るべきなのかという点については一般的なITベンダーでは対応できない場合も多い。そこで強みが発揮できる。また、こうしたOTでの強みを土台にしつつ、「オープン戦略」を取っている。ロックウェル オートメーションの機器との連携を前提にしているわけではなく、他のFA機器との連携も行える。上位システムも現場システムもユーザーに最適なものを選べる体制を作っていく。

 3つ目は、社内の組織的な問題でFAとソフトウェアの垣根がなく、一体となって提供を進められているという点だ。競合の中では、組織的にソフトウェア部門とFA部門が分断されているケースも見られるが、ロックウェル オートメーションでは組織的にも一体化されているため、スマートファクトリー化などでの課題が生まれても、ハードウェアで解決するのか、ソフトウェアで解決するのかという点をフレキシブルに対応できる。そういう点は強みだと考えている。

吉田氏 あえて、4つ目を付け加えるとすると、ネットワークセキュリティもまとめて提供できるという点も差別化のポイントになると考えている。スマートファクトリーのサイバーセキュリティといえば、多層防御が基本となるが、ロックウェル オートメーションでは、各機器でのセキュリティ確保に加え、OT可視化および脅威検出ソフトウェアを展開するClarotyと連携し、包括的なサイバーセキュリティソリューションを組み合わせて提供できる。この点も強みとしていきたい。

他のFA関連企業とも連携を進める

MONOist オープン戦略を徹底していくと、例えば「ロックウェル オートメーションのFA機器は使わないけれど、データプラットフォームだけは利用したい」という話も出てくると思いますが、そういう案件でも受けるという考えでしょうか。

矢田氏 基本的にはそのつもりだ。あくまでもプラットフォーマーの位置付けを目指していくのが最優先となる。その意味では、上位システムとの連携強化を進めていくとともに、現場のさまざまな機器ベンダーとの連携も強化していく。既にエッジコンピューティング端末などを展開するストラタスとの連携などは発表しているが、日本の代表的なFA関連企業ともいくつか話を進めている。またパターンに応じてグローバルでの新たな提携も進めていく。工場の中では、1つのベンダーの製品だけが存在するわけではないので、顧客の役立つような形でオープンに進めていく。

MONOist 将来的にはどういうポジションになりたいと考えていますか。

矢田氏 目指すポジションは「トラステッドカンパニー」という位置付けだ。現在ロックウェル オートメーションが持つポートフォリオを考えると、さまざまなソリューションが幅広い領域で提供できる体制になっている。ただ、それを利用してもらうにはまず信頼をしてもらわなければならない。顧客との信頼関係を構築し、さまざまな課題の相談を持ち込んでもらえるポジションを確立したい。

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