「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

なぜライバルの「KDDI」と「ドコモ」は手を組むのか　5G「ミリ波」を広げる“割り勘作戦”とは
KDDIとNTTドコモが共同でミリ波向け「共用中継器」を開発した。普及が進まなかった高速通信「ミリ波」に、なぜ今投資するのか。（2026/7/10）

Pegasus Tech Ventures創業者インタビュー：
孫正義は「“利益生む神の手”を持つ」　シリコンバレーにとどろく才能、米投資家が絶賛
孫正義氏をリスペクトする――米投資家はこう語る。数々の投資を成功させてきた孫氏は、米国市場にどのような影響力を持つのか。（2026/7/9）

サーバ投資で250億円未払いか　顧客ら、会社を詐欺罪で東京地検特捜部に刑事告訴
顧客が購入したサーバを第三者に貸し出し、配当を支払うなどとして購入を募ったサーバー機器関連企業「クリアースカイ」（京都市）について、顧客らの弁護団は7月8日、6人から2億円超を詐取したとして、詐欺罪などで、東京地検特捜部に告訴状を提出した。弁護団は、全国で約5000人が被害に遭い、配当の未払い額は約250億円に上るとしている。（2026/7/8）

AIインフラのスピードと予算の壁をどう超える？　日本のSIer依存を見据えた、デルの戦略を聞いた
AIの進化に伴い、ITインフラのスピードと予算の課題は深刻化している。さらに日本特有のSIer依存が状況の分析や投資判断を遅らせている。デル・テクノロジーズはどう応えるのか。（2026/7/8）

調査で分かった「これまでとは全く逆のトレンド」の正体：
ソフトウェアでもSaaSでもない、企業が「AI予算の7割」を投じる先は？
企業はAI関連予算の多くを、ソフトウェアやSaaS以外の分野に振り向けていることが分かった。その背景には、AI活用の広がりによる投資先の変化がある。企業のAI投資の実態を調査結果から読み解く。（2026/7/7）

「オレオレ詐欺」超えの被害額　「SNS投資詐欺」の闇と、被害額を30分の1に激減させた台湾の”逆転策”
有名人を名乗るSNS投資詐欺の被害額は1274億円に上り、オレオレ詐欺を超えて過去最悪を記録した。詐欺広告が消えない3つの要因とは。1年で被害額を30分の1に激減させた台湾の「市民参加型」対策と、日本で始動した新たな対抗策を紹介する。（2026/7/7）

Micron Technology、「Trump Accounts」に2億5000万ドル拠出
Micron Technologyは、米連邦政府の子ども向け資産形成制度「Trump Accounts」に2億5000万ドルを拠出すると発表した。同制度への企業投資としては最大規模となる。トランプ政権発足後、OpenAIやNVIDIAなど大手IT企業が政権の政策に協力し、連携を打ち出す動きが相次いでおり、今回の投資もその一環とみられる。（2026/7/3）

Microsoft、AI導入支援組織「Microsoft Frontier Company」設立　6000人体制で顧客企業を支援
Microsoftは、顧客企業にAIエンジニアを常駐させて導入を支援する新組織「Microsoft Frontier Company」の設立を発表した。投資額は25億ドルで、約6000人規模の体制とする。同様のAI導入支援を巡っては、OpenAIやAmazon傘下のAWSも専門組織の新設を発表しており、顧客獲得競争が激化している。（2026/7/3）

AIインフラ、フィジカルAI、エッジの3段階で：
ルネサスが描く2035年　「AIがユーザーになる時代」の成長戦略
ルネサス エレクトロニクスは投資家向け説明会「Capital Market Day 2026」を開催した。ルネサス 社長兼CEOの柴田英利氏が、2035年を見据えた全社戦略について説明した。今後の成長ドライバーはAIインフラ、フィジカルAI／ソフトウェア定義車両（SDV）、エッジインテリジェンスの3段階だという。（2026/7/3）

AIニュースピックアップ：
2026年、サプライチェーンを変える「8つの技術」とは？ Gartner予測
サプライチェーンの領域でもAI活用が本格化している。Gartnerは2026年のサプライチェーン技術のトップトレンドとして、3つのテーマに沿う8つを挙げた。企業の投資判断の指針となるトレンドの中身は何か。（2026/7/3）

ウエハーベースで月産410万枚：
メモリ向け300mm製造装置の投資額、26年に初の500億ドル超へ
SEMIによると、300mmウエハー対応の半導体製造装置投資額の中で、メモリ製造装置への投資が2026年に520億米ドルとなり、初めて500億米ドルを超える。2027年には570億米ドルに達する見通しである。（2026/7/2）

韓国政府、半導体・フィジカルAI・AIデータセンターの3大メガプロジェクト発表　SamsungとSKが巨額投資
韓国政府は、半導体、フィジカルAI、AIデータセンターの3分野に集中投資する「3大メガプロジェクト」を発表した。これに伴い、Samsungが半導体クラスタの育成などに総額2655兆ウォン、SKがAIデータセンター構築やメモリ生産ベルトに巨額の投資計画を公表。官民一体でAI輸出国家への転換と超格差戦略の実現を目指す。（2026/6/30）

7割がコスト増を実感
VMware離れがやっぱり加速　2500台のVM移行に挑む製造大手から学ぶ現実解
Broadcomによる買収後、VMwareユーザーの72％がコスト増に直面している。契約更新期を迎え、HPEやNutanixといった代替候補への移行が本格化している。移行期間中の二重課税的なコスト負担というわなはあるが、浮いた予算をAI投資へ回すなど、インフラ刷新を戦略的機運と捉える動きも加速している。（2026/6/30）

Microsoft Azureがもたらす4つのビジネス成果とは：
PR：AI時代を生き抜くために日本マイクロソフトが示す「クラウド移行から始めるこれからのインフラ戦略」
生成AIへの投資が活発化する一方、多くの企業がデータやインフラの対応不足という課題に直面する。AI主導で進化する「エージェント型」のクラウド移行とはどのようなものか。日本マイクロソフトの小杉靖氏がインフラ刷新の未来と「Microsoft Azure」がもたらす4つのビジネス成果を語った。（2026/6/30）

“DeNAに最大15億円支援”など、経産省がXで説明　「大企業への利益提供ではない」
「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」と支援の必要性を述べ「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」としている。（2026/6/29）

不動産とITのナゾ：
本人確認は「干支を口頭で」、書類は紙――地面師を生かし続ける不動産取引の“デジタル化されない現実”
不動産の「ミステリー」を専門家がわかりやすく読み解き、AIをはじめITを活用した不動産の近未来を探る。バブル経済の崩壊後、低迷してきた日本の不動産価格が反転上昇し、内外からの投資が盛り上がる中、海外の先進事例なども交えて将来の不動産業界や価格をわかりやすく展望する。第三回は「なぜ現代も地面師が存在するのか」をアナログな不動産取引と登記の側面から深堀りする。（2026/6/30）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
官民投資フィジカルAIに10.5兆円示す、「実証から実装へ」動き出す現場
2026年6月22日〜26日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。（2026/6/27）

一般企業のAI支出も転換点に：
企業のAI支出そろそろ“様子見”は終わり？　Gartner予測、本格投資の行方は
Gartnerは2026年の世界AI支出が前年比47％増の2兆5956億ドルに達するとの予測を発表。2026年は企業によるAI支出が拡大局面へ移行する転換点になるとしている。（2026/6/26）

500円席は投資、10万円席で回収　ハンドボール界が仕掛ける「超・高低差プライシング」
パリ・サン＝ジェルマンを日本に招へいする「PSGハンドボールジャパンツアー」は、年を追うごとに認知を拡大してきた。実行委員会事務局長は「チケッティング（チケット販売に関わる業務全般）は、事業を推進していくための最大のカギ」と語る。高いチケットは「10万円超」、安いものはなんと「500円」。この「超高低差のプライシング戦略」が、ハンドボール市場を活性化する戦略だという。（2026/6/26）

AIインフラストラクチャ拡大へ：
MicronとAnthropicが協業で合意、戦略的投資も
Micron TechnologyとAnthropicは、次世代AIインフラストラクチャの拡大に向け、戦略的な協業を行うことで合意した。半導体メモリやストレージ製品の性能向上、エネルギー効率の改善などに取り組む。（2026/6/25）

AIは従業員の「敵」ではない ──組織再編でCIOが求める人材の絶対条件とは？
AIが人間の仕事を奪うという言説が広がる中、JPモルガンなどのCIOたちは「AIは代替ではなく増幅器」だと一蹴する。大手テックの解雇はAI置換のためではなく、AI投資の予算捻出という側面が強い。将来的に必要なのはAIに置き換わる人材ではなく、AIを使いこなし高付加価値を生む人材であると説く。（2026/6/25）

KADOKAWA、夏野CEO続投へ　株主総会で再任案を可決
KADOKAWAは6月24日、同日開いた第12期定時株主総会で、代表執行役社長CEOの夏野剛氏ら取締役の選任が決議されたと発表した。夏野氏は取締役として再任し、CEOを続投する。筆頭株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、夏野氏の解任を求める株主提案を出していた。（2026/6/24）

SpaceX、初のシニア無担保社債を発行　AI投資加速に向け資金調達を本格化
SpaceXは、同社初となるシニア無担保社債の発行を開始した。調達資金はブリッジローンの返済や一般的な事業目的に充てられる。同社はあわせて、新興AI企業のReflection AIと提携し、データセンター「Colossus 2」の計算資源を2029年まで提供することも判明した。（2026/6/23）

ITmedia エンタープライズ　まとめ読みeBook：
Copilotの“元”は取れるのか問題、ついに決着？　住友商事、京都市が掴んだ「AI活用の勝ち筋」
生成AIの導入効果が問われる時期に入っている。Microsoftが試算した削減見込み額を独自検証した住友商事が出した結論とは。住友商事と京都市の生成AI活用例を紹介し、生成AI投資の勝ち筋に迫る。（2026/6/23）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（48）：
日本の製造業の「投資しても稼げない」実態　付加価値を生まない構造の正体
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は、OECDのデータベースを基に、日本製造業の付加価値と投資の関係について紹介します。（2026/6/23）

AmazonやAnthropicも興味：
「データセンター、2035年宇宙の旅」　コストが地上の78倍でもSpaceXやGoogleが投資する理由
ABI Researchは、宇宙データセンターの実現可能性と市場動向に関するQ＆Aを公開した。エネルギー制約や防衛需要を背景に、商用化フェーズに近づきつつある宇宙データセンターの主要プレーヤーと課題を整理している。（2026/6/22）

Anthropicへの500万ドル間接出資を解消、広告事業のイオレ　軸足移すAIデータセンター事業に資金投入
イオレは6月19日、3月に決めた米Anthropicへの間接出資を解消し、出資金500万ドル（約7億9355万円）全額の返還を受けると発表した。返還資金は自社で開発を進めるAIDCへの投資に充てる。（2026/6/22）

特選プレミアムコンテンツガイド
Wi-Fi 7を入れるだけでは解決しない　AI時代の企業ネットワーク3つの壁　対策は
Cisco Systemsの調査から、AI活用に向けて企業のネットワークインフラ投資が拡大傾向にあることが分かった。一方、運用フェーズに入ると直面する様々な課題があるという。AI時代のネットワーク破綻を防ぐには。（2026/6/19）

「ERPもSaaSも不要になる」 - 米リミニストリートCEOが語るAgentic AI時代のアーキテクチャ
自律型AI時代、既存ERPの刷新に巨額予算を投じるべきか。米リミニストリートCEOラビン氏はベンダー主導の移行に警鐘を鳴らす。競争力であるカスタマイズ資産を維持し、既存システムにAIエージェントを重ねる「ヘッドレスERP」こそROIを最大化する最適解だと提唱。次世代アーキテクチャと真のAI投資戦略を語る。（2026/6/18）

GPUを遊ばせないデータ基盤の構築術：
PR：AI推進の裏で企業を襲うデータ管理のわな　大量情報がもたらす課題と解決方法
AI活用が進んでいるが、データは分散し、統合後も数PBを超えるデータの移行には年単位の時間を要する。AI投資が無駄にならない「データ基盤」づくりの盲点と、その解決方法とは。（2026/6/16）

SpaceX、AIコーディングの「Cursor」を600億ドルで買収　上場直後の巨額投資
SpaceXは、新規株式公開の4日後に、AIコーディングツール「Cursor」を開発するAnysphereを600億ドルで買収する契約を完了したと発表した。4月時点で獲得していた買収オプションを行使した形だ。合併したxAIの事業に加え、Cursorの技術を取り込むことで、同社はAI分野への進出とインフラの拡大をさらに加速させる。（2026/6/17）

性能とコストにギャップ
情シスを惑わす「特化型AI」のわな　汎用LLMが医療専門AIを精度・信頼性で圧倒
「専門特化型AIこそが正解」という常識が覆されつつある。最新の研究で、GPTやGeminiなどの汎用AIが、巨額投資を受ける医療特化型AIを複数のベンチマークで圧倒した。不透明な「専門AI」のブラックボックス化に警鐘を鳴らし、情シスが決裁前に知るべき、性能とコストのギャップとは？（2026/6/17）

「GO」初値、公開価格21％上回る2910円　今年最大の国内IPOに
国内だけでなく、海外投資家からも強い需要を集めた。（2026/6/16）

データセンター分野は55.8％増：
Gartner、2026年の世界IT支出予測を「13.5％増」に上方修正　AI投資で広がる「分野間の成長差」
Gartnerは、2026年の世界IT支出予測を発表した。AIインフラとソフトウェアへの投資の勢いが持続しており、データセンターシステム分野は最大の成長が見込まれる。（2026/6/11）

AIは切り札になるのか？：
障害は復旧しても信用は戻らない――ダウンタイムの残酷な現実
ダウンタイム対策の切り札としてAI導入が進む一方、そのAIが新たな障害要因にもなり始めている。Splunkの調査では、システム停止による損失が収益だけでなく顧客や企業価値にも深刻な影響を与えている実態が浮き彫りになった。企業は何に投資し、何を見直すべきなのか。（2026/6/11）

ANAホールディングス「2700億円をDXに投資」　片野坂会長が語る「AI時代の経営者の役割」
AIの進展によって人間の労働価値が大きく変わりゆく中で「企業と個人」「経営者と社員」の関係性を見直すべきタイミングが訪れている。これからの経営者は、どんな組織づくりをしていけばよいのか。ANAホールディングス 取締役会長の片野坂真哉氏が見解を語った。（2026/6/11）

DX・AI推進の壁は「導入後」にあり
AI投資への危機感は世界一　それでも日本企業がDXで成果を出せない致命的理由
DEXソフトウェアベンダーNexthinkの調査によると、日本企業はAIの重要性への認識は高い一方、その価値を事業成果へ結び付ける仕組みや組織体制に4つの課題を抱えていることが明らかになった。（2026/6/11）

最大市場は中国、約110億ドル：
2026年Q1の半導体製造装置販売額、365億万米ドル超に
SEMIによると、2026年第1四半期における半導体製造装置の世界総販売額は365億5000万米ドルであった。AI主導の投資継続が販売額にも反映され、四半期ベースとしては記録的な数字になったという。（2026/6/10）

セキュリティニュースアラート：
Gartnerが分類した「2026〜2027年の脅威マップ」　CISOが取るべき防御策は？
Gartnerは、攻撃者が優位な深刻脅威としてディープフェイク、AIアプリ侵害、プロンプトインジェクション、ソフトウェアサプライチェーン攻撃を挙げ、優先投資、多層防御、監視強化、認証強化、開発段階での対策実装をCISO（最高情報セキュリティ責任者）に求めた。（2026/6/10）

「オールジャパン＝負けフラグ」を払拭できるか　米巨大ITに挑む「国産フィジカルAI」の勝算と課題
ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダ、NECなどが中心となり、AI基盤モデルを開発する新会社の設立が報じられた。目指すのは、1兆パラメータ規模の「国産フィジカルAI」の開発である。なぜ今、日本企業が連合を組み、巨額の投資をしてまで独自のAIを開発する必要があるのか。（2026/6/9）

TechLIVE：
ChatGPT、Gemini、Claude　“最強AI”はどれ？　 NVIDIA投資で比較【動画あり】
「ChatGPT」「Gemini」「Claude」といった生成AIサービスはどれを選ぶべきか――。リサーチや情報整理が生きるケースとして「投資」テーマでこれらの3つのアウトプットを比較してみました。（2026/6/10）

moomoo証券、監視委が処分勧告　NISA対象外を「対象」と虚偽説明　顧客対応も「著しく杜撰」
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。NISA対象外の米国ETF・ETN計78銘柄を「対象商品」と偽って販売したほか、株式の出庫申請の一律拒否など複数の不備を指摘。投資者保護上重大な問題があると判断した。（2026/6/5）

WSTS2026年春季予測：
27年の世界半導体市場は300兆円規模に　AI投資継続
世界半導体市場統計（WSTS）は2026年6月2日、2026年春季の半導体市場予測を発表した。これによると、2027年の世界半導体市場は前年比26.6％増で約300兆円に成長する見通しだ。引き続きAI関連投資が継続することを見込む。（2026/6/4）

エッジとクラウド両軸を攻める：
PR：データセンターからフィジカルAIへ　Microchipが見据える技術進化と製品戦略
AI市場では現在、データセンター投資の拡大に加え、エッジAI／フィジカルAIへの関心も急速に高まっている。こうした変化をMicrochip Technologyはどう見ているのか。同社でEdge AI Business UnitのSenior Staff Marketing Managerを務めるDean Leo氏にAI時代における半導体アーキテクチャの変化や、市場の見通しおよび同社の製品戦略について聞いた。（2026/6/4）

CAGR 86％の市場を狙う：
SSDはAIシステムの中核に、推論AI市場を攻めるキオクシア
キオクシアホールディングス（以下、キオクシアHD）は2026年6月2日、投資家向け説明会「Investor Day」を開催。同社のSSD事業部長である横塚賢志氏が、AI領域におけるSSD事業戦略を語った。（2026/6/3）

バックアップとネットワークの融合が、事業継続を左右する：
PR：ランサムウェア被害からの早期復旧策は本当に「高い」？　リスクから逆算する投資の妥当性
ランサムウェア被害は深刻化し、入り口防御だけではシステムを守り切れない。打開策は「秒単位の復旧」とネットワーク制御を連動させ、侵入後の被害を最小化する新たな多層防御のアプローチだ。確実な復旧と事業継続を両立させる手法を、専門家と考える。（2026/6/2）

ソフトバンクG、フランスで最大750億ユーロ（約14兆円）投資　5GWのAIデータセンター整備へ
ソフトバンクグループは、フランス国内で5GWのAIデータセンターを開発・運営するため、最大750億ユーロを投資すると発表した。同社にとって欧州最大のAIインフラ投資となる。第1フェーズではダンケルクなどに建設し、2031年までに3.1GWの容量を提供、数千人規模の雇用創出も見込んでいる。（2026/5/31）

世界を読み解くニュース・サロン：
“火葬インフラ”はどうあるべきか　売却報道で注目される東京博善の公共性
広済堂ホールディングスが東京博善を米投資ファンドに売却する意向だと報じられた。東京博善は、東京23区の葬儀・火葬で高いシェアを持つ。市民の生活に影響するインフラ事業を誰がどう担うのか。議論すべき問題だ。（2026/5/30）

伝説の投資家が語る「AIの真髄」　大規模言語モデルは「ただの部品」に成り下がる
著名ベンチャーキャピタリストであり、米Andreessen Horowitzの共同創業者であるマーク・アンドリーセン氏は　「技術のブレークスルーは往々にしてシンプル」と語る。大規模言語モデルは取り替え可能なコモディティになり、大手AI企業の競争ルールを根底から変える可能性がある。（2026/5/29）

製造マネジメントニュース：
OKIが6年間の中期計画、2031年度までに2950億円を投資し企業変革を加速
OKIは、6年間の「OKIグループ新経営計画 2031」を策定した。独自の知的資本を強化し、2031年度までに2950億円の積極的な投資を行うことで、社会課題の解決に資する価値を継続的に創出できる企業体質への変革を目指す。（2026/5/29）