「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2023年度の宣伝費は「2兆9000億円超」　各業界の広告投資意識はどう変化した？
東京商工リサーチが、5期連続で販管費の内訳が判明した14万8090社を対象に宣伝費（広告宣伝費+販売促進費）を算出した。（2025/1/27）

CFO Dive：
AI活用でコケないために、導入の最初に考えるべきことは？
AI活用が企業の成否を左右すると言っても過言ではない昨今、CFOはAIを精査し、AI投資における意思決定をするという重要な役割を担っている。AIで成果を上げるためにCFOや財務部門がすべきこととは？（2025/1/24）

技術トレンド：
Stargate Projectとは？　日米が78兆円のAI開発に投資
米国ドナルド・トランプ大統領が、サム・アルトマン氏、ラリー・エリソン氏、孫正義氏と共同で巨額のAI投資事業を発表した。（2025/1/22）

ソフトバンクGやOpenAIら3社、米国への約78兆円の投資を発表　AIインフラ構築に向け新会社設立
トランプ米大統領は、AIインフラを米国に構築する新プロジェクト「Stargate」を発表した。OpenAI、ソフトバンクG、Oracleが合弁事業を立ち上げ、MicrosoftやNVIDIAも参加する。向こう4年間で5000億ドルを投資する計画だ。（2025/1/22）

2024年のFinech業界を調査
FinTech企業への投資額「全世界で20％減少」　背景にある“投資家の変化”とは？
FinTechの業界団体Innovate Financeが発表したレポートによると、2024年の全世界におけるFinTech企業への投資額は前年比で20％減少した。投資額減少の背景には、どのような原因があるのか。（2025/1/21）

「カブアンド」、利用者の平均年収は？　公式がユーザーデータ公開
「カブアンド」を運営するカブ＆ピースは、カブアンドを利用している人のデータを一部公開。利用者の平均年収や株式投資の経験を持つ割合などを紹介した。（2025/1/17）

CFO Dive：
2025年は「技術的負債」が深刻化　事態を複雑にする“ある要因”　
目先の利益を追求したツケが膨らみ、企業経営を追い込む「技術的負債」。ある調査によると、この技術的負債を最も多く生んでいるのは、過半数の企業が投資額を増やしている「あの技術」だという。それは何か。（2025/1/17）

約6割の企業が2025年にAIへの投資を増やすと回答：
オープンソースのAIツールに注目する企業が世界的に増加　2025年のAI投資動向は？
IBMは、企業のAI投資に関する調査結果を発表した。これによると、多くの企業は長期的な視点でAIに投資しており、ROIの改善とイノベーションの推進のため、オープンソースAIツールの利用に関心を寄せているという。（2025/1/16）

なぜ「タワマン＋高級ホテル」が増えているのか　最高額10億円超でも完売
インバウンドの急増で受け皿となるホテルへの投資熱が高まる中、マンションと一体開発する事例が増えている。（2025/1/15）

ロジスティクス：
東京湾岸エリアでBTS型物流施設「AVC SQUARE」竣工、ラサール不動産投資顧問
ラサール不動産投資顧問が東京都江東区東雲で計画を進めていた物流施設「AVC SQUARE」が完成した。環境負荷の低減にも配慮し、CASBEEのSランクやZEB-Readyの認証を取得済みで、AVCホールディングスの本社機能を含めた専用施設となることが決定している。（2025/1/9）

ストック素材のGetty ImagesとShutterstockが合併へ
ストック素材企業のGetty Imagesは競合するShutterstockとの合併を発表した。完了後の社名はGetty Imagesになる。この合併により、生成AIや検索、3D画像などの機能への投資を促進するとしている。（2025/1/8）

CIO Dive：
世界4大コンサルが生成AI投資を拡大　各社動向をまとめてチェック
KPMGをはじめとする世界4大コンサルティング会社がクラウド大手とのパートナーシップを強化し、生成AIへの投資額を急増させている。コンサル各社は生成AIを使って具体的に何をしようとしているのか。（2025/1/8）

AIビジネスのプロ　三澤博士がチェック　今週の注目論文：
「OpenAI 12 Days」から考える　2025年のエンタープライズAI戦略
OpenAIは2024年12月にイベント「Open AI 12 Days」を開催しました。新たなサービスと生成AI関連の技術が発表されたが、これらの変化は具体的にどのような投資機会を生み出すのでしょうか？（2025/1/8）

第100回「調達価格等算定委員会」：
太陽光発電の最新コスト動向　新規導入の低迷を受け「初期投資支援」の検討も
第100回「調達価格等算定委員会」で、2026年度の太陽光発電の調達価格などの試算が公表。また、昨今の新規導入量の低迷に対する対策として、「初期投資支援スキーム」など新たな施策の検討も行われた。（2025/1/7）

今期の政策株売却目標、1500億円上積み達成目指す　東京海上HDの小宮暁社長
共同保険のカルテルで問題となった取引先企業との間で相互に株を持ち合う「政策保有株」の売却に関して、2025年3月期の年間目標6千億円を1500億円上積みし、7500億円を目指す方針を明らかにした。売却で得た資金は防災・減災事業など成長分野への投資に回す。（2025/1/6）

「AIは信頼できない」　日本のAI投資が縮小か　Qlik調査
Qlikが世界の企業4200社を対象に実施したAI導入に関する調査の結果を発表した。日本では大企業のAI投資が縮小しており、その背景には「AIへの信頼の欠如」があることが分かったとしている。（2024/12/27）

5Gへの投資は“コスト”なのか：
PR：通信事業者が5Gネットワークを「収益の柱」に変えるには？　海外事例に学ぶ
5Gが普及した一方で、5Gが“本来持つ機能”をフル活用するための準備が整っていない。国内の通信事業者にとっては高額な投資になるが、欧米では顧客体験の向上を重視した施策に取り組んで収益アップにつなげた事業者が登場している。その取り組みから成功のヒントを探る。（2024/12/27）

Windows ServerとAI運用【中編】
「期待外れのAI投資」を回避するための3つの準備とは？
AIプロジェクト成功の鍵は、計画段階にあるといっても過言ではない。AI導入前に企業が検討すべき3つのステップとは。（2024/12/24）

AIが「実験」段階から「能力拡大」段階に：
AI課題の解決で「2025年には前例のない投資が必要」と技術責任者の40％が考えていることは？　ネットアップ調査
ネットアップは、調査レポート「2024 Data Complexity Report」を発表した。同社は、2025年は企業がAIの実験段階からその能力を拡大する段階に移行する年になるとしている。（2024/12/20）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
トランプ政権下で「15兆円投資」を発表　ソフトバンク孫氏の思惑は？
ソフトバンクグループの孫正義氏が、米国へ1000億ドル（約15兆円）規模の投資計画を発表し、大きな注目を集めている。どのような背景や狙いがあるのだろうか。（2024/12/20）

電通が第3回「サステナブルカスタマー調査」を実施：
自己肯定感？　将来への投資？　「サステナブルカスタマー」は今、どのくらいいるのか？
電通が第3回「サステナブルカスタマー調査」を実施。調査結果から、サーキュラーエコノミーに注目し、持続可能な社会の実現をけん引する顧客群「サステナブルカスタマー」の特性が明らかになった。（2024/12/18）

製造IT導入事例：
ローランドが「SAP S/4HANA」を導入　法改正への対応力向上など見込む
ローランドは、BeeXとのパートナーによるプロジェクトにおいて、「SAP S/4HANA」を導入した。さまざまな機能の拡張や法改正などに素早く対応できるようになり、投資対効果の向上を見込む。（2024/12/18）

孫正義氏、トランプ大統領任期中に米国で1000億ドル投資を発表
ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、トランプ次期米大統領の選挙後初の記者会見で、米国に今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。（2024/12/17）

企業固有の複雑な問いに即答するAIを効率よく作る支援技術　日立、論理的思考強化データ自動生成
日立製作所が、生成AIの論理的思考能力を強化する「学習データ自動生成技術」を開発した。既存の生成AIが苦手とする投資戦略策定などの分野において、意思決定の精度向上が期待される。（2024/12/17）

プロジェクトの公募を受付開始　締め切りは2025年1月8日まで：
GitHub、OSSのセキュリティ向上を支援する「GitHub Secure Open Source Fund」創設　125のプロジェクトに計125万ドルを提供する背景、対象条件とは？
GitHubは、オープンソースプロジェクトのセキュリティと持続可能性を財政面、教育面で支援することを目的とした「GiHub Secure Open Source Fund」を発表した。125のオープンソースプロジェクトに125万ドルを投資し、プロジェクトのメンテナーにセキュリティ教育、メンターシップ、ツール導入、認定などのサポートも提供するという。（2024/12/11）

生成AI導入で結局効果はあった？　DataikuとDatabricks調査
Dataiku Japanは生成AIのビジネス戦略への影響を調査した最新レポートを発表した。生成AIへの投資でどの程度の企業がプラスのリターンを得られたのか。（2024/12/11）

前澤友作氏のカブアンド、開始から20日間で会員数100万人　でも会員の約66%が株式投資をしていない
カブ＆ピース代表取締役社長で実業家の前澤友作氏は、自身のXアカウント（@yousuck2020）で、カブアンドの会員数がサービス開始から20日間で100万人を突破したと明らかにした。同社はニュースリリースでも会員数を開示。アンケート結果を踏まえた今後の方針を打ち出した。（2024/12/10）

「少数株主であることに変わりはない」：
AWSがAnthropicに追加で40億ドル投資　次世代AI開発を加速する戦略的提携を強化　今後はどうなるのか？
AI（人工知能）モデルの「Claude」などを開発するAnthropicはAWSとの連携を拡大し、高度なAIシステムの開発と導入に向けた共同作業を深めることを発表した。（2024/12/9）

半数近くが「業務でのAI利用を知られたくない」そのワケは？：
「経営幹部の99％がAI投資を推進」　それでも現場のAI導入が鈍化する3つの要因とは？　Slack調査
Slackは世界中のデスクワーカーを対象にした調査「Workforce Index」の2024年秋版を公開した。経営幹部がAI投資を積極的に推進する一方、AIの導入率は鈍化していたという。（2024/12/7）

1万円超え「諭吉コスメ」改め「栄一コスメ」の支持続く　節約志向で高まる「化粧は投資」の考え方
物価高による節約志向から、落ち込みも予想された化粧品市場。しかし、美容系総合ポータルサイト「@cosme」を運営するアイスタイルによると「日本は物価高の影響はあったものの、比較的活気があった」という。背景にはあるメークアイテムの躍進があった。（2024/12/6）

“思ったより成果が出ない”のはなぜ？
AIへの投資は増えるのに、導入が“停滞気味”になる謎
さまざまな企業がAI技術を活用するために準備を進めているが、必ずしも理想通りにいくとは限らない。企業のAI活用を妨げる要因とは何か、説明する。（2024/12/6）

ネットの力を見誤った？　大反響のヤマダ積立預金、急きょ中止に　ヤマダデンキは何を狙っていたのか
ヤマダデンキの「ヤマダ積立預金 満期特典」が突如中止となった。「実質年利18.5％」という破格の投資商品として注目を集めていた中での中止発表はネット上でも大きな話題となった。では、ヤマダデンキはこの積立預金で何を目指していたのだろうか。（2024/12/4）

「ポイント経済圏」定点観測：
松井証券×JCBが挑むクレカ積立　赤字は避けられないのに、なぜ勝負するのか
投資信託のクレカ積立市場に、ネット証券最後発の松井証券と、大手カード会社で唯一参入していなかったJCBが参入する。「採算がとれない」といわれている市場に、なぜ参入したのか。背景を取材すると……。（2024/11/30）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
「住宅ローン詐欺」筆者も勧誘された“驚きの手口”　不動産・金融業界が取るべき対応とは
住むつもりのない物件の住宅ローンを「居住目的」として個人に虚偽申請させ、実際には投資用物件として運用させる──。そのような不正が発覚し、都内の不動産会社の役員ら3人が逮捕された。再発防止のために、不動産業界や金融業界はどのような対応を取るべきなのか。また、筆者自身も勧誘を受けたことがある、詐欺の実際の手口とは。（2024/11/29）

ソフトバンクG、OpenAIに15億ドルを追加投資へ　OpenAIは社員にTOBでの株式売却を許可
米大手ニュースメディア・CNBCによると、ChatGPTを開発した米OpenAIは、社員がソフトバンクグループによる株式公開買い付け（TOB）に応じて、約15億ドル（約2300億円、27日換算）相当の株式を売却することを許可している。（2024/11/27）

「この投資詐欺、freeeから漏れた情報を悪用してるかも」──そのとき、社員はどう動く　同社のセキュリティ訓練が再び
freeeのセキュリティ訓練が今年も実施に。今回のシナリオと、得られた学びは……。（2024/11/27）

IT機器をサービスとして利用する　IaaSで今注目すべき「Lenovo TruScale」：
PR：ITシステム導入・運用の7大課題とは？　事例で学ぶ理想のIT環境
ITインフラを資産として保有するのではなく、as a Serviceとして利用する動きが急拡大している。これに対応して、全般的なITサービスとソリューションをオンプレミス環境で一元化したのが「Lenovo TruScale」だ。TruScaleは最小の初期投資と従量課金で利用でき、レノボの専門家がライフサイクル管理を行う。その特徴と、企業が抱えるITシステムの導入・運用上の「7つの課題」について、解決方法をレノボの担当者に聞いた。（2024/11/27）

あのベンダーに影響？
AmazonがAnthropicに40億ドル追加投資　その“思わぬ余波”とは？
Amazonが「Claude」を開発するAnthropicに40億ドルを追加投資すると発表した。両社の関係強化は、あるベンダーに余波をもたらす可能性がある。（2024/11/26）

Amazon、Anthropicに40億ドル追加投資　AWSの次世代Trainiumチップ共同開発へ
AmazonとAnthropicは、昨年9月に発表した提携を深めると発表した。Amazonは追加で40億ドル投資し、AnthropicはAWS上で自社モデルをトレーニングする他、AWSのAIチップの開発に協力する。（2024/11/25）

「洋上風力促進WG」（第27回〜29回）：
洋上風力発電の入札制度に仕様変更、迅速性や供給価格の評価方法を見直しへ
他の再エネ電源より初期投資額や事業規模が大きい洋上風力発電。インフレなどの市場環境変化の影響を受けやすく、事業撤退などのリスクが懸念されている。こうした状況を踏まえ、国は価格調整スキームの導入や供給価格の評価方法の変更など、入札制度に関連する制度を見直す方針だ。（2024/11/22）

約8000人の意思決定者にCiscoが調査：
AI導入の効果実証を1年半以内に望む企業は85％だが準備十分な企業は13％のみ　2024年AI投資、導入、活用動向の実態は？
Cisco Systemsは、2回目となる年次調査「Cisco 2024 AI Readiness Index」（Cisco 2024 AI成熟度指標）」の結果を発表した。（2024/11/22）

Repro「Webサイトの表示速度改善についての実態調査 2024」：
SEOを強化するサイトの9割超が表示速度を重視　で、対策にいくら投資している？
Reproが「Webサイトの表示速度改善についての実態調査 2024」レポートを公開。表示速度改善とSEO対策の関係に迫るデータを紹介している。（2024/11/20）

OpenAIの評価額は約23兆円　投資した企業の一部が明らかに
OpenAIは2024年10月に新たな資金調達を行ったことで、ベンチャーキャピタルが支援する企業の中で評価額が世界で3位になった。さまざまな投資家から支援を受け、AIの研究の促進と計算能力の強化を行う予定だという。（2024/11/14）

産業動向：
大林組が都市型DC事業に参入、10年で1000億円投資　31年度に40MW級のDC群構築
大林組は、データセンターを開発／運用する新会社「MiTASUN」を設立し、都市型DC事業に参入する。第1弾のDCを2028年度に東京都港区に開設する他、すでに都内で第2弾の用地も確保。今後10年以内に総額約1000億円を投じる。（2024/11/13）

AI好調でインフラ投資を加速
Metaが「サーバの耐用年数を延ばす」のをやめる“なるほどの訳”
MetaはAI関連の取り組みが進展していることを受け、データセンターへの積極的な投資を実施する。その中で同社は、サーバなどの機器の耐用年数に関わる方針を一部変更するとみられる。（2024/11/9）

自動運転技術：
“トヨタらしいSDV”の開発へ、NTTと5000億円かけてモビリティAI基盤を構築
トヨタ自動車とNTTは、交通事故ゼロ社会の実現に向けたモビリティ分野におけるAI／通信の共同取り組みに関する合意内容について説明。ヒト、モビリティ、インフラが「三位一体」で絶えずつながり協調して交通事故ゼロの実現につなげる「モビリティAI基盤」の構築に向けて、2030年度までに両社折半で合計5000億円の投資を行う方針である。（2024/11/1）

NTTとトヨタが“交通事故ゼロ社会”を目指して「モビリティAI基盤」を共同開発
NTTとトヨタ自動車は、モビリティ分野でのAI／通信の共同取り組みへ合意。「モビリティAI基盤」を共同で開発／運用し、交通事故ゼロ社会を目指すという。今後両社で2030年までに5000億円規模の投資を見込むとしている。（2024/10/31）

Dropbox、従業員の約20％（528人）を削減
Dropboxは、従業員の約20％に当たる528人を削減すると発表した。ヒューストンCEOは、過剰投資した分野を削減し、よりフラットで効率的なチーム構造を設計すると説明した。（2024/10/31）

「Googleの新規コードの4分の1以上はAIが生成」とピチャイCEO
Alphabetおよびその傘下のGoogleのCEO、スンダー・ピチャイ氏は、第3四半期の業績発表後の電話会見で、AIへの投資とその成果について語った。現在、Googleの新規コードの4分の1以上はAIが生成しているという。（2024/10/30）

ソフトバンクG孫正義氏、AI投資へ「何百億ドルもためている」　サウジ会議で
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は10月29日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた国際会議「未来投資イニシアチブ」に登壇し、近年注力するAI関連事業について「今は大きなチャンスに備え、何百億ドルも貯めている」と明かした。（2024/10/30）