「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティソリューション：
IBM、地銀の連携を支援するセキュリティ共同プラットフォームを提供開始
IBMは、地域金融機関の連携を支援する「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」の提供を開始した。戦略策定や監視、PQC対応、人材育成を一体で支援し、高度な脅威への防御力向上と業界全体の協働を推進する。（2026/2/4）

オンプレミス増強と比較して判明したメリット
マネックス証券が「止められない」基幹DBをクラウド化　40％費用削減の勝算とは
システム停止が許されない条件の下、金融機関はオンプレミスシステムでの過剰な計算資源確保を余儀なくされてきた。この常識に対し、マネックス証券は基幹DBをクラウド移行し、可用性と費用削減の両立を図っている。（2026/2/2）

「NISA始めたいけど不安」をドコモショップで解消　ドコモとマネックス証券が「身近な投資」目指す
NTTドコモとマネックス証券は1月29日、全国のドコモショップにおいてマネックス証券の証券総合取引口座開設などを対面で支援する各種設定サポートを開始する。この取り組みは、ドコモショップを運営する代理店が金融サービス仲介業のライセンスを取得して実施するものであり、通信キャリアの店舗スタッフが証券口座の開設案内を行う試みは業界で初めてだという。まずは先行して35店舗でスタートし、早期に100店舗規模、将来的には約1000店舗へと順次拡大していく計画だ。（2026/1/28）

三井住友信託銀行・大山一也社長　ファンドラップ残高5兆円へ　インフラ投資を加速　2026年駆ける
三井住友信託銀行の大山一也社長は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、金融機関に資産運用を一任する「ファンドラップ」の残高を、現在の約2兆円から早期に約5兆円まで引き上げる目標を明らかにした。（2026/1/28）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが銀行業で目指す「サービス、回線との連携」とは？　dアカウントの課題も解消へ　キーパーソンに聞く
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。2026年8月3日から、「ドコモSMTBネット銀行」としてサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。（2026/1/24）

「ポイント経済圏」定点観測：
「NISAの次」は外貨なのか　クレカ積立が預金に広がる意味
三井住友FGが国内初の「外貨クレカ積立」を開始した。投信で定着した仕組みが外貨預金にも広がる背景には、円安・物価高による通貨分散ニーズがある。金融機関の狙いと、外貨預金の位置付けを整理する。（2026/1/22）

サイバー攻撃からの“自衛”はどのようにすべきか
あなたのIDはもう“商品”かもしれない　ダークWeb流出「発覚後」の生存戦略
個人情報がダークWebに流出すると、被害者は金融資産やWebサービスのログイン権を奪われる可能性がある。自分の個人情報の流出を防ぐための方法と、万が一流出した場合に被害を最小限に抑える方法を説明する。（2026/1/22）

「GitHub Enterprise Cloud」で提供開始　「ISMAP」取得も推進：
GitHub、「日本国内でのコード・データ管理」指定に対応　金融や行政の活用を支援
GitHubは、「GitHub Enterprise Cloud」において、日本国内でコードやデータの管理を指定できる「データレジデンシー」に対応した。厳格なデータ管理が求められる国内企業において、ガバナンスを確保した上での活用を支援するという。（2026/1/20）

セキュリティリーダーの視座：
「技術を知らなければ、適切なリスクは取れない」　マネーフォワードCISO　松久氏
金融業でのシステム構築実績が豊富で、クラウド対応にもいち早く着手してきた松久正幸氏。現在、マネーフォワードにてCISOとCIOを兼務する彼は、どのような考えで組織とビジネスを守っているのか。技術とガバナンスの両輪を回すリーダーのセキュリティ戦略を紹介する。（2026/1/19）

Meta、元ゴールドマン幹部を社長兼副会長に任命　「超知能」実現へ金融・安全保障の知見を導入
Metaは社長兼副会長にディナ・パウエル・マコーミック氏を任命した。ゴールドマン・サックスの元パートナーで、トランプ政権の国家安全保障担当大統領副補佐官も務めた同氏は、巨額のAIインフラ投資と金融戦略を統括する。ザッカーバーグCEOは、彼女の知見が「パーソナルな超知能」の実現を加速させると述べた。（2026/1/13）

Apple Card、発行元をGoldman SachsからJPMorgan Chaseへ移行
Appleは「Apple Card」のパートナーをGoldman SachsからJPMorgan Chaseへ変更すると発表した。移行には約24カ月を要し、既存口座は順次引き継がれる。2019年の開始から続く体制を刷新し、消費者金融事業からの撤退を進めるゴールドマンの方針に応じた形だ。（2026/1/8）

「政府が監督したAI投資」と嘘　木原官房長官の偽動画に注意　警察庁
「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に勧誘するという。（2026/1/7）

地銀の独自キャラは「救世主」となるか　人口減、ネット銀の台頭で進む預金争奪戦の裏側
銀行のキャラクターが活躍の幅を広げている。ブランディングや顧客接点の強化に向け、戦略的にキャラクターを起用する銀行が増え、お堅い金融機関のイメージを払拭しようと「広告塔」として奮闘する。（2026/1/7）

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天が2026年年頭所感を発表　「AI」「経済圏」での競争が軸に？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天グループは2026年1月、各社トップの年頭所感を公開した。2026年の幕開けに際し、国内通信大手4社のトップが年頭の抱負を発表した形だ。生成AIの急速な普及と産業構造の変化を受け、各社はAIを基軸とした事業変革と、金融分野を絡めた経済圏の拡大を加速させる方針を強調している。（2026/1/5）

年末年始まとめ読み：
野村が捨てた「資産3億円未満」を狙え　SMBC×SBIが狙う“新興富裕層”の正体【富裕層向けビジネスのヒット記事4選】
ITmedia ビジネスオンラインではこの1年、富裕層向け金融サービスの取材記事を公開しました。今回は2025年に読まれたヒット記事4選を紹介します。（2025/12/27）

CIO Dive：
5割の金融機関がAIエージェントの「監視役」新設　従業員のスキル不足が課題に
Capgeminiの報告によると、金融機関は数十億ドル規模の経済価値を見越してAIエージェントの導入を急速に進めているという。（2025/12/26）

AI基本計画を閣議決定　日本企業に強みも、支援額1兆円は米中と比べ「桁が少ない」
強みを持つ産業用ロボット領域、医療や金融、行政などの分野で社会実装を後押しし、経済成長につなげる考えだ。（2025/12/25）

Oracle Cloud and AI Forum：
日本企業の“技術負債”にオラクルはどう向き合うか　通信・金融大手のクラウドリフトを支援
AI時代におけるオラクルの優位性は何か。日本オラクル主催のフォーラムでは、KDDIと住友生命、NRIのキーパーソンが登壇。技術負債の解消や基幹システム刷新の舞台裏など、DX戦略の全貌が明かされた。（2025/12/23）

「ドコモSMTBネット銀行」で何が変わる？　ドコモのサービス連携でdポイントがお得にたまり、解約抑止につなげる
NTTドコモ、三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行は、住信SBIネット銀行の商号を2026年8月3日から「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。3社の強みを生かし、「くらしと金融の境目のない未来」を目指す。金融サービスとの連携でdポイントがよりお得にたまるようになり、流出抑止にもつなげる。（2025/12/20）

エンベデッドファイナンスの誤算：
なぜ、クレカは“主役”になれなかったのか　銀行が先に広げた「組み込み金融」
クレジットカードは本来、異業種と結び付く「組み込み金融」の先駆けだった。だが、なぜ銀行に主役の座を譲ったのか。システムの制約や業界構造をひも解きながら、CCaaSを起点に始まったクレカ業界の変化を追う。（2025/12/20）

「ドコモSMTBネット銀行」誕生　d NEOBANK始動で金融本格参入
NTTドコモは連結子会社化した住信SBIネット銀行の商号を変更すると発表。10月の「d NEOBANK」始動に続き、法人名も刷新することでドコモの金融事業を本格的に強化する。商号には「銀行」の文字が必須で、変更には銀行法に基づき内閣総理大臣の認可を得る法的手続きが必要。（2025/12/19）

CIO Dive：
失敗できない「金融コアシステム」刷新をまさかのAIで？　金融機関“脱メインフレーム”の秘策
当初はAI活用に慎重な姿勢を示していた、金融サービス会社のJPMorgan Chase。AIに対する疑念を“ある工夫”で払拭し、メインフレームで動くミッションクリティカルシステムのモダナイゼーションにAIを生かしている。（2025/12/19）

保護だけでなく「復旧」まで考える：
PR：金融機関の厳しい要件に応えるストレージとは　データを守る3つの手段
（2025/12/19）

中小向けTrunk機能拡充へ「魅力さらに高まる」　三井住友FG中島達社長インタビュー
5月に開始した中小企業向け金融サービス「Trunk（トランク）」の機能拡充に意欲を示した。中島氏は「今は銀行口座の機能中心だが、今後魅力がさらに高まる」と語った。（2025/12/18）

金融業で考えるサプライチェーンのリスク管理（1）：
ランサムウェアやDDoSで連鎖被害も？　再々委託先までのリスク管理が不可欠になった訳
再委託先がVPNの脆弱性を突かれてランサムウェアに感染、自社サービスが停止――。そうした自組織の外側から迫る脅威に警戒しなければなりません。特に金融業界を狙った攻撃の手口と、求められる対策を解説します。（2025/12/18）

技術力×コンサルで何が変わるか：
PR：「SIerに丸投げではAWSの真価は出ない」　デロイト トーマツ グループが金融業界横断プラットフォームを構築できた理由
デロイト トーマツ グループでAWSの構築支援を手掛けるデロイト トーマツ ウェブサービス。難関のセキュリティ認証を取得しており、大企業や公共機関の変革を安全かつ着実に支える。顧客に伴走する強みと戦略に迫る。（2025/12/17）

新コード決済teppayの使い方まとめ　モバイルSuicaからの切り替え、チャージ、送金方法を総ざらい
JR東日本、パスモ、PASMO協議会が11月25日に発表したコード決済サービス「teppay（テッペイ）」。同日、JR東日本 マーケティング本部 Suica・決済システム部門 決済・金融ユニット ユニットリーダー 高松奈帆人氏が発表会場に登壇し、teppayの使い方を説明した。この記事ではteppayの基本的な使い方と操作手順を画面とともに紹介する。（2025/11/26）

「シンプルで美しく作る」理想を追求するエンジニアの挑戦：
PR：ユーザー価値を追求せよ　ＳＯＭＰＯ“ワンチーム”による内製開発の戦略
ＳＯＭＰＯホールディングスは、従来の保守的な金融システムのイメージを一変させる内製開発でDXを推進している。新しい技術を駆使して、ビジネスと技術が融合した“ワンチーム”でユーザーに価値を届ける開発文化のリアルに迫る。（2025/11/21）

暗号資産が“まともな投資対象”に？　税率軽減にインサイダー規制──26年の金商法改正で何が変わるか
金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと報じられた。個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。投資家に起こる変化は。（2025/11/21）

企業の成長を止めかねない技術的負債【前編】
「技術的負債」の放置が経営レベルの損失に　膨れ上がる“利息”の恐怖とは
企業は短期的な成果を優先し、時代遅れの技術となっている「技術的負債」の問題を先送りしがちだ。こうした状態は金融負債のように「利息」を生み、やがて企業の成長を止める。どのような問題につながるのか。（2025/11/20）

auが新料金プラン「マネ活2」で“キャッシュバック”を強化した理由　毎年刷新してでも価値を最適化する
KDDIは11月17日に「auバリューリンク マネ活2」を12月から提供すると発表した。松田浩路社長が繰り返し強調したのは、変化の激しい通信・金融環境に合わせて“価値づくりを連続的に行う”という姿勢だった。発表会を通して感じた“価値づくり”の本気度を読み解く。（2025/11/17）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
フラット35、限度額引き上げの死角　「日本型リーマンショック」リスクは？
国土交通省が、住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入った。この政策変更は、市場の歪みを是正する一方で、家計の住宅費負担リスクを増大させるのではないかという懸念もある。市場の先行きを考える。（2025/11/14）

700以上の金融機関が利用するサービス基盤を刷新：
45年稼働　金融業務自動化サービス「ANSER」のAPI基盤を「Kong」で刷新、NTTデータ
2026年6月にAPI Gateway機能の先行リリースを予定。（2025/11/13）

5Gが好調のau、料金値上げが好循環に　課題の金融事業は「マネ活プラン」強化でてこ入れ　決算会見で語られたこと
KDDIは11月6日、2026年3月期第2四半期の連結決算を発表した。松田浩路社長は、モバイル事業が順調に拡大し、期初の想定通りの進展であることをアピール。KDDI全体の通期目標では、注力領域における金融とビジネスセグメントのDX分野の成長が課題だと松田氏は指摘する。（2025/11/7）

可視化と分離で築くゼロトラスト構想
ランサムウェア攻撃に挑む　SBIの防衛線「マイクロセグメンテーション」
金融業界や重要インフラを狙うサイバー攻撃が激化する中、SBIホールディングスはグループ全体のセキュリティ強化に向けてレジリエンスの強化とゼロトラストの実現にまい進している。何が実現のカギになったのか、同社の取り組みに迫った。（2025/11/7）

効率化か、雇用の危機か
大手銀行が1万人に「Copilot」導入　銀行業務のAIへの置き換えは進むのか？
従業員1万人に「Microsoft 365 Copilot」を導入し、業務効率化を見込んでいる金融機関がある。効果が期待される一方、雇用への影響に対する懸念もある。人とAIの共存は可能なのか。（2025/11/6）

ドコモ社長「ネット銀行No.1を目指す」と宣言　お得な仕組みの提供も検討
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たした。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？（2025/11/4）

データでわかる東京格差：
東京の丸の内？　それとも郊外？　金融界で働く人の住まいを地図で見る
金融・保険業の事業所は、東京駅周辺に集中している。従業者はどこに住んでいるのか。（2025/11/3）

若手はCOBOLを学びたがらない
60年前のコードが今も動く――英国の銀行システムを縛る“技術負債”
英国の金融機関200行に実施した調査で、回答者の半数超が勤める金融機関では、1970年代以前のコードに依存し、システムを理解できている従業員は退職間際の数人だけという状態にあることが分かった。（2025/10/18）

生成AIで金融業界の構造課題を打破できるか　AWSで進む三菱UFJ、JPX総研、東京海上日動システムズの改革
AWSが開催したイベントで、大手金融機関3社が生成AI活用事例を語った。システム開発の生産性向上から高度な情報検索、顧客提案の変革まで、各社が挑む具体的な取り組みをレポートする。（2025/10/17）

Payments Dive：
金融業界は生成AIと最も親和性が高い　米BofAに見る「AIで変わる銀行の仕事」
金融業界が生成AIの力を活用し、業務の迅速化と効率化を進める中で、米バンク・オブ・アメリカ（BofA）は長年の研究とテクノロジー投資を基盤に、複数のユースケースを急速に拡大している。（2025/10/16）

被害状況、使用ツール、緩和策は？：
アサヒグループへの犯行声明で注目、ランサムウェア攻撃グループ「Qilin」とは　KELA報告
「Windows」「Linux」「VMware ESXi」といった主要システムに対応。政府、医療、製造、教育、金融など、業種を問わず攻撃が広がっている。（2025/10/14）

“不正会計”のオルツ、元役員の逮捕報道にコメント　「このような事態は誠に遺憾」と謝罪
AIスタートアップ企業のオルツは、元役員たちの逮捕報道についてコメントを発表した。日本経済新聞などは同日、元社長・米倉千貴容疑者や、前社長・日置友輔容疑者など4人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたと報じていた。（2025/10/9）

金融庁、公式サイトにAI翻訳機能　英語でリアルタイム発信
金融庁は10月9日、日本語版Webサイトに、AIによる英語翻訳機能を導入した（2025/10/9）

スマホの金融連携プラン、ドコモが満足度1位に　全体では若年層の利用が進む：J.D.パワー調べ
J.D.パワーは「2025年スマートフォン金融・決済連携プラン顧客満足度調査」の結果を発表。“ポイ活プラン”の満足度は前年と同水準も若年層では向上が見られた一方、各金融関連サービスの利用状況は限定されている。（2025/10/8）

コスト最適化とシステム変革を同時に実現
BroadcomによるVMware買収で起きたこと　金融機関はどう費用を下げたか
BroadcomによるVMware買収でライセンス費用増に直面する企業が多い中、ある金融機関は、ライセンスコストを前年比14％削減したと発表した。（2025/10/7）

日本語能力を強化したLLM公開　FLUXの「金融特化型モデル」とは？
AI活用戦略のコンサルティングサービスなどを提供するFLUX（東京都港区）は、日本語能力を強化した大規模言語モデル（LLM）である「FLUX Japanese LLM」を公開した。（2025/9/30）

ドコモ銀行「d NEOBANK」10月始動　dポイント“ざくざく”進呈　PayPay・au経済圏を猛追へ
NTTドコモは、住信SBIネット銀行を10月1日から連結子会社化し、金融事業への本格的な進出を果たす。これに伴い、住信SBIネット銀行は新たなサービスブランドを「d NEOBANK」に決定した。金融経済圏をどう構築するのか──？（2025/9/26）

ビジネスとITを“動かす”仕組み──BizOpsという選択肢：
「複雑さにあらがう“設計者たち”」――マネーフォワードに学ぶBizOpsの実践構造
金融SaaSを多角的に展開するマネーフォワード。複雑な構造を内包する組織のなかで、BizOpsがいかに課題に向き合い、信頼を築きながら、変化を生み出しているのかを追う。（2025/9/24）

加藤財務大臣が語ったWeb3戦略　暗号資産「20％分離課税化」の展望は？
日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」で財務省・金融庁としての戦略を語った。（2025/9/16）