「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

データを原動力としたAI活用の可能性と課題（5）：
金融機関におけるデータとAI活用のポイント――変革と競争優位性につながるIT基盤とは（後編）
多くの顧客と重要情報を抱える金融機関においてAI活用を考える場合、他の業種と比べてもより一層慎重に取り組まなければならない。AI活用の初期段階から、高度な価値創出につながる成熟したAI活用に至る道筋はどう描けばよいだろうか。フェーズを分けて実践とともに見ていく。（2024/12/19）

ドコモ、家族3人に月900ポイント還元　eximo ポイ活に家族特典を追加
家族まるっとNTTドコモにすると、dポイントがもっとたまる。ドコモは2025年2月4日から「eximo ポイ活」で家族向けの特典「eximo ポイ活 ファミリー特典」を提供する。eximo ポイ活は、ドコモの決済・金融サービスの利用に応じて、dポイントがたまり、「データ通信容量無制限」をうたう料金プランだ。（2024/12/19）

1GBあたり約195円、100カ国以上で使えるeSIMサービス開始　Revolutから
REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは、デジタル金融サービス「Revolut」でeSIMとデータ通信プランの販売サービスを開始。アプリ内でeSIMとデータプランを購入すれば、100カ国以上でモバイルデータ通信を利用できる。（2024/12/10）

セキュリティニュースアラート：
生体認証すら突破　ディープフェイクを駆使した高度な詐欺手法の全貌
Group-IBはAIによるディープフェイクで金融機関の生体認証を回避する攻撃手法を解説した。インドネシアでは1100件以上の詐欺が確認され、被害額は200億円越えを超えるという。（2024/12/6）

原因は“伝言ゲーム”？　クレカ表現規制で赤松健氏、山田太郎氏らが集会　規制の背景や国内外の現状を解説
表現の自由を守ることを目的に活動する団体「うぐいすリボン」は、「クレジットカード会社等による表現規制『金融検閲』問題を考える」と題した院内集会を、参議院議員会館で開催した。同団体代表の荻野幸太郎さんや山田太郎参議院議員、赤松健参議院議員らが登壇した。（2024/12/5）

りそなHD、銀行アプリの機能拡充へ　南昌宏社長「コロナ禍経て顧客の金融行動変わった」
ダウンロード数が累計で1千万件を超えた「りそなグループアプリ」の今後の展望について、「シンプルかつ銀行が提供する基本機能以外に深掘りしていきたい」と抱負を述べた。（2024/12/3）

年間約6億ポンドの利益？
英国「企業デジタルID」構想に“熱い視線”が注がれる理由
英国の団体CFITが企業向けのデジタルIDの構想を進めている。取り組みには、大手銀行を含む約70の団体が協力し、金融業界は期待を寄せている。その理由とは。（2024/12/3）

業務マニュアルや商品カタログに活用：
AIが位置関係で“文脈”まで理解　NEC、図表を自動でデータ化するサービス開始
NECは2025年1月、複雑な図表を読み取り、自動でデータ化し利活用できるAIサービスの提供を開始する。金融・医療・製造業などの顧客に向けてサービスを提供。生成AI関連事業で、2025年度末までに約500億円の売り上げを目指す。（2024/12/2）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
「住宅ローン詐欺」筆者も勧誘された“驚きの手口”　不動産・金融業界が取るべき対応とは
住むつもりのない物件の住宅ローンを「居住目的」として個人に虚偽申請させ、実際には投資用物件として運用させる──。そのような不正が発覚し、都内の不動産会社の役員ら3人が逮捕された。再発防止のために、不動産業界や金融業界はどのような対応を取るべきなのか。また、筆者自身も勧誘を受けたことがある、詐欺の実際の手口とは。（2024/11/29）

高品質で高セキュリティなクラウドはどのように作られる：
PR：「より安全性の高いクラウド活用を」　金融業界のAWS導入を先導する大和総研の取り組み
AWSは多くの企業のビジネスアジリティー向上に寄与している。各業界の課題を深く理解したAWSパートナーとして金融業界でのAWS活用を支援する大和総研に、サービス品質を高めるための取り組みを聞いた。（2024/11/27）

情報サービス・金融業はなぜ「リスキリングの取組率」が高いのか
リスキリングに対する企業の取り組み状況やその内容、課題とは。帝国データバンクが調査を実施した。（2024/11/26）

「auマネ活プラン＋」12月3日から提供　au PAYで最大10％還元、金融サービス連携で月最大4000ポイント還元
KDDIと沖縄セルラー電話は11月26日、データ容量が使い放題となるauのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン＋」を発表。12月3日に提供を始める。両社はPontaポイントが最もたまる料金プランとして打ち出した。（2024/11/26）

「チルノのパーフェクトさんすう教室」「今だけダブチ食べ美」の声優、実は金融系SEだった　不思議な二足のわらじについて、本人に聞いた
「チルノのパーフェクトさんすう教室」「今だけダブチ食べ美」など、ネットを席巻してきたコンテンツの声優・歌手として知られるmikoさん。不思議な二足のわらじについて、本人にインタビューした。（2024/11/25）

BIM：
BIMを活用、3Dの仮想空間で固定資産管理を効率化　清水建設
清水建設は、BIMの機能を活用して3Dの仮想空間で固定資産を可視化し、オフィス家具や備品類の棚卸し業務を効率化する新サービス「Shimz One BIM＋」を開発した。年間100件程度の新規契約の獲得を目指す。既に自動車メーカー系の生産施設や金融機関系の事務所ビルなどに導入が内定している。（2024/11/21）

世界の革新的マーケティング戦略：
1万2000超のマーケティング素材を内製化　プルデンシャルが挑んだ「クリエイティブ制作の民主化」の全貌
コンテンツサプライチェーンを最適化し、大規模なパーソナライゼーションを実現させるために避けて通れないのが「クリエイティブ制作の民主化」。グローバル金融大手プルデンシャルの取り組みを紹介します。（2024/11/20）

キヤノンMJ、金融機関の本人確認業務を支援するソリューションを提供開始
キヤノンマーケティングジャパンは、金融機関の本人確認業務を支援する“本人確認支援ソリューション”を発表した。（2024/11/18）

「Phi-3」ファミリーを基に開発
Microsoftの小規模な「SLM」で何ができる？　金融・製造で見込む用途とは
Microsoftが小規模言語モデル（SLM）「Phi-3」ファミリーを基にした、業界特化型のAIモデルを提供している。金融や製造業ではどのような用途を見込むのか。（2024/11/18）

技術トレンド：
Azure AIが業界特化型SLMモデルを拡充　設計・製造や金融、農業など
Microsoftは業界別の小規模言語モデル（SLM）の提供を発表した。バイエルやシーメンスなどの企業が協力し、各業界固有のデータで事前学習させたさまざまなモデルを提供する。（2024/11/18）

技術トレンド：
AWSが「金融リファレンスアーキテクチャ日本版」v1.5をリリース
Amazon Web Servicesは「金融リファレンスアーキテクチャ日本版」v1.5を発表した。「FISC安全対策基準・解説書（第12版）」に対応した他、メインフレーム連携やAWS Outposts活用を含む新たなアーキテクチャーが追加されている。（2024/11/13）

金融機関のモダナイゼーション事例
住宅金融大手が「Red Hat OpenShift」で進めたリアルタイムデータ処理とは？
大手金融機関Nationwideは、Red Hatの技術を用いてリアルタイムデータの活用を進めている。当初同社が抱えていた課題から、導入した仕組み、成果までを解説する。（2024/11/12）

ジャック・ドーシー氏のBlock（旧Square）、TIDALとTBD縮小へ
Twitterの共同創業者、ジャック・ドーシー氏が率いるビットコインを基盤とした金融サービス企業Blockは、第3四半期の業績発表で、JAY-Zによる傘下の音楽サービスTIDALとWeb5部門TBDを縮小すると発表した。（2024/11/9）

米大統領選、トランプ氏が勝利宣言　「トランプトレード」で株やビットコイン上昇
金融市場では、米大統領選でトランプ前大統領が勝利宣言を行ったことや上院選で共和党が過半数を奪還したことを受けて、トランプ氏の返り咲きを見込む「トランプ・トレード」が広がっている。（2024/11/6）

世界の革新的マーケティング戦略：
売り上げは予想の11倍　英国の老舗銀行がデータの分断を乗り越えて実現した「オムニチャネルバンキング」とは？
金融業界において、最新のイノベーションの活用によって銀行業務の現状と可能性に関する顧客の体験を変革し、予想の11倍の売り上げ増加を達成――。そのためにTSBは何を行ったのか。アドビのコンサルタントが解説します。（2024/11/6）

古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」：
これが先進国？　東証社員インサイダー疑い、単なる“不祥事”では済まない深刻な理由
日本取引所グループ（JPX）の社員が、インサイダー取引の疑いで強制捜査を受けたことが分かった。金融市場、ひいては日本経済にはどのような影響があるのだろうか。（2024/10/25）

生成AIで金融業界の課題をどう解く？　マネロン対策のトップシェア企業に聞いた
NTTデータルウィーブの高橋聡氏（前常務取締役）に現在、金融業界で深刻な問題となっている人材不足への取り組みや生成AI活用について聞いた。（2024/10/25）

地方中小で“進まぬDX”──伴走する地銀に立ちはだかる「4つの壁」
人口減少と高齢化が進む地方経済。その活性化の切り札として期待されるのが、中小企業のDXだ。そして、その担い手として注目を集めているのが地域金融機関である。人材不足、資金不足、そして何より経営者の理解不足。これらの壁を乗り越え、地域金融機関は果たして夢見る未来を実現できるのか。（2024/10/23）

Luupが新たに30億円調達　電動モビリティの購入資金に　みずほや三井住友などから
Luupが金融機関などから約30億円の融資を受けたと発表した。資金は電動マイクロモビリティの購入に充てるという。（2024/10/22）

コーエーテクモHD、上半期の業績予想を修正　売上ダウンも純利益1.5倍　「金融市場を注視して運用した」
コーエーテクモホールディングスは、2025年3月期中間連結会計期間の連結業績予想を修正すると発表した。売上高は380億円から350億円と下方修正したが、営業利益は80億円→100億円、経常利益は130億円→200億円、純利益は100億円→150億円に上方修正した。（2024/10/21）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
個人ローンを「買い物履歴で審査」、どういうこと？　セブン銀行は金融業界を変えるか
セブン銀行は個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通IDの購買データを活用する取り組みを始める。期間限定の施策だとしているが、この取り組みが拡大していった場合、何が起きるのだろうか。（2024/10/18）

MUFGが米OpenAIと連携　銀行の「非効率な三大業務」を変えられるか？
三菱UFJ フィナンシャル・グループは10月15日、米OpenAIと金融業務の高度化・効率化に向けた覚書を締結した。行内で効率化の余地がある「三大優先業務」を定め、効率化のための生成AIの利用を進める。（2024/10/17）

データを原動力としたAI活用の可能性と課題（4）：
金融機関におけるデータとAI活用のポイント――変革と競争優位性につながるIT基盤とは（前編）
セキュリティやコンプライアンスにおいて厳しいルール順守が求められる金融業界において、柔軟にデータとAIを活用したIT戦略を実現するデータ基盤を構築するにはどうしたら良いのでしょうか。（2024/10/17）

対応期限は2025年11月：
PR：外国送金の「ISO 20022」移行に必要な対応と担当者が直面する壁
世界各国の金融機関が外国送金に使っている、Swift（国際銀行間通信協会）の送金ネットワーク。そこで利用されているデータフォーマットが、国際標準規格の「ISO 20022」に準拠したものに移行される。現行フォーマットは2025年11月に廃止となる。データフォーマットの変更による影響は、金融機関だけではなく外国送金を行う企業にも及ぶ。各企業は期限までに対応しなければ、2025年11月から外国送金ができなくなる見込みだ。ISO 20022移行に伴い、どのような対応が求められるのかをEDIとSwiftの有識者に聞いた。（2024/10/16）

スマホの“ポイ活プラン”で最も満足度が高いキャリアは？　J.D.パワーが調査
J.D.パワーは「2024年スマートフォン金融・決済連携プラン顧客満足度調査」の結果を発表。「金融・決済特典のよさ」「各種キャンペーン／適用割引」などを設定して総合満足度スコアを算出したところ、総合満足度1位はauとなった。（2024/10/9）

ジョーシス、SaaS管理の診断＆代行サービス提供へ　新たに140億円借り入れ
情報システム部門向けのSaaS管理サービスを提供するジョーシスは10月8日、SaaS管理の状況を診断する新サービス「SaaSドック」や、不要なアカウントの削除などを代行する新サービス「SaaSキュア」を発表した。国内外の金融機関から新たに約140億円を借り入れ、サービス提供に充てるという。（2024/10/8）

Weekly Memo：
日本IBM、三菱UFJ銀行、IIJ共同の取り組みから考察　今後の「金融システム」はどうあるべきか？
日本IBMが三菱UFJ銀行およびIIJと戦略的提携を結び、金融システムの今後の在り方を提案した。その説明から金融システム、ひいては基幹系をはじめとした業務システムはどうあるべきかについて考察する。（2024/10/7）

楽天カードとみずほFG、資本提携を検討　楽天Gの金融子会社再編は中止
楽天グループは9月30日、楽天カードがみずほフィナンシャルグループと資本業務提携を検討することで合意したと発表した。（2024/9/30）

りそなのデータサイエンス部長に聞く「金融DXの課題」　AI活用で何が変わる？
AIなどの進歩により金融DXが加速度的に進む中、伝統的な銀行はどのように対応しようとしているのか。金融業界でいち早くデジタル化に取り組んできた、りそなホールディングス・データサイエンス部長の大西雅巳氏に、金融DXの現状と将来について聞いた。（2024/9/18）

技術トレンド：
勘定系システムのAWS移行の技術検証が完了　日立が静岡銀行と
日立がオープン勘定系システムのAWS移行の技術検証を完了させた。他の金融機関への展開も視野にいれる。（2024/9/18）

今日のリサーチ：
「楽天Pay」「PayPay」など日本の金融サービスが上位独占はなぜ？　2024年のファイナンスアプリトレンド
AdjustとSensor Towerが共同で発表した「モバイルアプリトレンドレポート 2024 ：日本版」から、マーケターが注目すべきトレンドを紹介します。今回はファイナンスアプリトレンドです。（2024/9/11）

ATM・POS事業で躍進：
日立の金融事業、インドで無双　「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア
日立の金融事業、中でもATMとPOS事業がインドで大きな存在感を示している。一時は「DXの落とし穴」にハマってしまったが、そこからどうやってトップシェアを獲得するに至ったのか、取材した。（2024/9/11）

生成AIは銀行員に代われるか？　顧客対応、コンプラチェック――進む金融業界の活用事例
金融業界で、生成AIを実業務に活用する動きが本格化している。「生成AIの実装は、もはやPOC（概念実証）の段階を超えた」──そんな言葉も飛び出した、金融業界における生成AI活用事例説明会の模様をお届けする。（2024/9/10）

三菱UFJ銀行、「昼休業」九州の一部店舗で導入　9月9日から
三菱UFJ銀行は9月9日から、福岡県・長崎県の一部店舗の窓口業務において、「昼休業」を導入する。持続的な金融インフラの提供が目的としている。（2024/9/5）

ゆうちょ銀行の広告に「Mizuho Bank」と記載の通帳が──「確認が不十分だった」と取り下げ
ゆうちょ銀行は、Xで掲載していた広告に他金融機関の貯金通帳の画像が含まれていたと発表した。（2024/9/4）

「ITmedia マーケティング」eBookシリーズ：
モルガンスタンレーは「新世代の投資家」を呼び込むために何をしているのか
金融大手のモルガンスタンレーは、新世代の投資家を取り込むためにどのようなマーケティング施策を講じているのか。同社のアリス・ミリガンCMOへのインタビュー記事をeBookにまとめました。（2024/8/31）

CIO Dive：
データ品質管理が不十分　改革に4000億超え投資でも指摘受けた金融機関
シティグループは現在大規模なインフラのモダナイゼーションに注力している。規制当局によるデータ品質管理不足の指摘を受けて技術投資を行い、効率化などの面では成果は出始めているもののデータ品質の改善にはまだ時間がかかるようだ。（2024/8/30）

データが生み出す新ビジネス（1）：
「勝てるオープンイノベーション」を作るには？　金融領域がアツい理由は「深層心理」にあり
厳しい環境でも自社を成長させるため、「勝てるオープンイノベーション」を作りたい――そんなとき、どうしたらいいのか？　新規事業戦略の考え方や、その中でも筆者が金融事業に注目する理由について解説する。（2024/8/27）

「JRE BANK」が“銀行以上”にお得なワケ　「運賃4割引」や「無料Suicaグリーン券」の特典を得るには？
2024年5月9日にサービスを開始した、JR東日本のデジタル金融サービス「JRE BANK」。JRE BANKでは、JR東日本グループならではの特典が用意されている。中でもお得なのが、4割引の「JRE BANK優待割引券」が得られること。（2024/8/27）

イチから分かる！　楽しく学ぶ経済の話（11）：
「日本は現金／預金が多い」は本当か　企業と家計の金融資産を調べよう
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！（2024/8/26）

金融教育の課題1位は「知識不足」　解決が難しいワケは？
金融経済教育に携わったことがある教員に対する調査から、学校における金融教育の実態が明らかになった。課題の1位は「知識不足」という結果に。解決が難しいワケは？（2024/8/19）

Marketing Dive：
モルガン・スタンレーのCMOが語る「セリーナ・ウィリアムズ推し」のマーケティング的背景
Morgan StanleyのCMOであるアリス・ミリガン氏は、女性スポーツの普及を優先課題としてきた金融サービス企業にとって、この取り組みが自然な流れだったと説明した。（2024/8/19）