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「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「蓄電池」に関する情報が集まったページです。

太陽光:
住宅太陽光と蓄電池の導入資金を提供、中電ミライズと一条工務店が新築向けに
中部電力が一条工務店と共同で、新築住宅を購入するユーザーを対象に、太陽光発電と蓄電池の設備導入費用を支援するサービス「カナエルソーラー」を提供すると発表。太陽光発電と蓄電池の導入費用を、サポート資金として提供する。(2022/1/20)

蓄電・発電機器:
ニチコンが住宅用蓄電池の新製品、容量の増設やEVの充放電制御も可能に
ニチコンが住宅用蓄電システムの新製品を発表。太陽電池、蓄電池、EV(電気自動車)搭載電池の3つの電池を統合制御し、エネルギーの効率的な自家消費を行える「トライブリッド蓄電システム」だ。(2022/1/19)

脱炭素:
空調換気や車載電池など脱炭素を加速、パナソニックが「GREEN IMPACT」推進
パナソニックは2022年1月6日、サステナビリティ経営に関する同社グループ全体の取り組みと、今後の方針に関する説明会を開催した。本稿では、いわゆるESG(環境、社会、ガバナンス)の観点の内、脱炭素など環境に関する同社の取り組みを抜粋して紹介する。(2022/1/18)

岩城滉一の「70歳ソロキャン」がかっこよすぎの世界 焚火を眺めて映画館まで設けてのんびり「最高だね」
これが岩城流のイケおじ「新しいお手軽キャンプ」。楽しそうすぎます〜。(2022/1/17)

リチウムイオン二次電池「SCiB」:
東芝、入出力性能を高めた大容量タイプセルを開発
東芝は、リチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、「高入出力性能」と「高エネルギー密度」を両立した「20Ah-HPセル」を開発、受注を始めた。(2022/1/17)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(後編):
「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは?
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2022/1/17)

蓄電・発電機器:
東芝がリチウムイオン電池の新製品、エネルギー密度と入出力性能を向上
東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発。従来の大容量タイプのセルと同サイズで互換性を持たせながらも、高性能化を実現したという。(2022/1/13)

デジタルファブリケーション:
「建築の民主化」を掲げるVUILDのデジタル家づくり1棟目が完成、施主向けアプリも提供開始
「建築の民主化」を標ぼうするスタートアップのVUILDは、新事業のデジタル家づくりプラットフォーム「Nesting」を用いた1棟目の新築住宅が完成したことを公表した。Nestingには、専用の家づくりアプリが用意され、これまで施主にとって不透明だった見積もりの確認が、自身が仕様を変更するたびにリアルタイムで分かるようになり、思い通りの家づくりが手軽に実現する。(2022/1/10)

太陽光:
究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60%超の新街区がさいたま市に
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60%超の年間再エネ自給率を目指す。(2022/1/7)

蓄電池革命 被災地へ「電気を運ぶ船」 再エネ・EV促進 日本経済の起爆剤に
2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、ひときわ注目されているのが蓄電池技術だ。太陽光や風力でつくった電気をためることができるため、脱炭素化に欠かせない再生可能エネルギーや電気自動車の普及を支える重要な役割を担う。(2022/1/6)

若者の車離れに一石:
日産が提案する次世代のEVとは? 5年間で2兆円を投資
トヨタ自動車がEVの世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。米テスラをはじめとして世界の自動車メーカーは一気に「EVシフト」を進めている。EVの先駆けである日産リーフを発売した日産自動車は、この潮流をどう見ているのかを取材した。(2022/1/6)

脱炭素:
2030年度には2兆3430億円、脱炭素社会に必要なエネルギー設備などの市場予測
矢野経済研究所は、脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備、システム市場の予測結果を発表した。2021年度の市場規模見込みは7250億円。2030年度には2兆3430億円、2050年度には3兆9850億円に成長すると予測した。(2022/1/5)

「起業後進国」払拭 脱炭素関連、独自技術で存在感
事業活動を通じて社会課題の解決を目指す「社会貢献型ベンチャー企業が存在感を増している。社会課題に挑むことにやりがいを見いだす起業家が出てきたことに加え、その熱意に共感する支援企業が増えたことなどが大きい。(2022/1/5)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

SDGsに貢献するクラウド活用例:
PR:セキュアなクラウドとIoTで実現する「島の生活を支えるシステム」
企業の課題を解決するため、クラウドやIoTといった技術の活用が進んでいる。活用方法はさまざまで課題によって最適な組み合わせも異なる。本稿は「離島」のエネルギー問題を解決するシステムをクラウドとIoTで構築した事例を紹介する。(2021/12/28)

蓄電・発電機器:
世界初の「カーボン空気二次電池」を開発、再エネ向け大容量蓄電池への応用に期待も
東京工業大学の研究グループが、二酸化炭素(CO2)の電気分解により炭素として蓄電し、その炭素と空気中の酸素を用いて発電する「カーボン空気二次電池(Carbon/air secondary battery、CASB)システム」を開発。世界初のシステムで、再エネ向けの大容量蓄電池として期待できるという。(2021/12/23)

PR:住宅用蓄電池を産業用で活用、ファーウェイの「分散型蓄電」が可能にした低圧太陽光の新スキーム
北海道の低圧太陽光発電所に、売電収益を飛躍的に高める“分散型蓄電システム”が導入された。パネルの下に並んでいるのは、華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)が2021年春に“住宅用”として発売した蓄電システムだ。同発電所の過積載率は700%に上り、蓄電池にためた電気を夜間存分に売電することができるという。(2021/12/22)

エネルギー密度は世界最高レベル:
NIMSら、500Wh/kg級のリチウム空気電池を開発
物質・材料研究機構(NIMS)は、重量エネルギー密度が500Wh/kg級のリチウム空気電池をソフトバンクと共同開発し、室温での充放電反応を実現した。開発したリチウム空気電池は、「エネルギー密度」と「サイクル数」が世界最高レベルだという。(2021/12/21)

旭化成・小堀秀毅社長を直撃【前編】:
旭化成・小堀秀毅社長に聞く「DXを成長戦略に据える理由」 社内外にコネクトして新規分野を開拓
旭化成がマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で多彩な事業を展開している。その事業戦略に早くからDXという横串を差し込んで新規事業を伸ばそうとしているのが特色だ。DXを成長戦略のカギと位置付ける小堀秀毅社長に話を聞いた。(2021/12/21)

トヨタもEV投資に本腰:
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す同氏に、EV(電気自動車)を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。(2021/12/16)

PR:ファーウェイの住宅用蓄電システムを搭載! 太陽光で家電も動くキャラバントラックが日本全国に
住宅用蓄電システムを搭載した華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)のキャラバントラックが、日本各地を巡っている。その狙いは、どこにあるのか? 出会った人々の反応は? パートナー企業からみた同蓄電システムの特長とともに、同社のキャラバントラックとその詳細を紹介する。(2021/12/14)

リテール&ロジスティクス:
千葉県流山市で延べ32万m2の物流施設が竣工、保育施設・コンビニ・カフェも完備
大和ハウス工業は、千葉県流山市で計画を進める「DPL流山プロジェクト」で、物流施設「DPL流山I」「DPL流山III」に続き、3棟目となる「DPL流山IV」が竣工したことを公表した。(2021/12/13)

蓄電・発電機器:
初期費用0円の家庭用蓄電池サービス、伊藤忠が全国で販売をスタート
伊藤忠商事が家庭用蓄電池を初期費用0円かつ月々定額で利用できる新サービス「Beeフラット」の提供を開始。同社が出資する新会社のIBeeT(アイビート)と登録販売店を通じ、全国で販売を展開する。(2021/12/10)

電気自動車:
メルセデス・ベンツとステランティスが全固体電池ベンチャーに出資、2026年製品化
全固体電池を開発するFactorial Energyは2021年11月30日、メルセデス・ベンツやステランティスと共同開発契約を結んだと発表した。双方から出資を受け、全固体電池の実用化を急ぐ。なお、2021年10月には現代自動車と起亜自動車がFactorial Energyと全固体電池を共同開発すると発表している。(2021/12/2)

電気自動車:
日産は2028年に全固体電池を実用化、EVをエンジン車並みのコストに
日産自動車は2021年11月29日、オンラインで会見を開き、2030年度に向けた長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表した。(2021/11/30)

プロジェクト:
実質再生可能エネルギーを100%利用する延べ1.6万m2の分譲マンションを開発、東急ら
東急と伊藤忠都市開発は、神奈川県川崎市で計画を進める分譲タワーマンション「ドレッセタワー武蔵小杉」のモデルルームを2022年1月にオープンし、同年2月に専有部の販売を開始する予定だ。(2021/11/30)

リテール&ロジスティクス:
庫内作業を自動化するDPSを備える延べ2.5万m2の物流施設を千葉市で開発、横浜冷凍
横浜冷凍は、千葉県千葉市で、物流施設「千葉リサーチパーク物流センター(仮称)」の開発に着手した。同社は既に、圏央道沿いで6件の冷蔵倉庫を保有し、合計で約14万トンの荷物を保管できる環境を持っているため、千葉リサーチパーク物流センターが関東地区における東の拠点として加わることで、首都圏から北関東までをカバーする広域物流ネットワークが完成する。(2021/11/30)

製造マネジメントニュース:
京セラの新たな事業目標は売上高3兆円、アメーバ経営にDX取り込み総合力発揮へ
京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10%以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」(同社 社長の谷本秀夫氏)という。(2021/11/26)

蓄電・発電機器:
オムロンの住宅用蓄電池に発火の恐れ、対象機種1.5万台をリコール
オムロン ソーシアルソリューションズが、同社が販売した一部の住宅用蓄電システムについて、蓄電池ユニットに発火のおそれがあることからリコール(回収・無償交換)を実施していると発表。対象機種を購入したユーザーへの周知を進めている。(2021/11/24)

エネルギー×DXの将来像:
遅れている? エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか?(2021/11/19)

蓄電・発電機器:
テスラ製の大型蓄電池を導入、JREがFIP制度を見据えた太陽光発電所を建設
ジャパン・リニューアブル・エナジーが、茨城県稲敷市で蓄電池併設型太陽光発電所の建設を開始。大型蓄電システムの導入や電力取引を最適化するシステムの活用により、電力供給時間帯のシフト、電力需給のインバランス回避、予測技術の高度化などの実証に活用する。(2021/11/19)

環境対策や技術獲得など長期視点の投資:
村田製作所の新中計、「戦略投資」に2300億円
村田製作所は2021年11月15日、会社説明会をオンラインで実施し、2022〜2024年度までの中期経営計画および2030年に向けた長期ビジョンについて説明した。同社は2024年度までに売上高2兆円、営業利益率20%以上、ROIC20%以上の達成を目指す。また今回、環境対策への投資や差異化技術の獲得、リスク対策、ITインフラなどへの長期的視点の投資となる「戦略投資」を新設。3年間で計2300億円を投じる予定だ。(2021/11/17)

大山聡の業界スコープ(47):
電機8社の21年度上期決算、東芝の「脱・総合電機」に注目
大手電機8社の2021年度中間決算が出そろった。前年度(2020年度)と比較して、業績を回復させた企業が多かった。だがその中で、回復に物足りなさを感じる企業や、東芝のように「脱・総合電機」を決意した企業があり、全体的に注目度の高い決算発表が多かった。各社の決算内容を振り返ろう。(2021/11/17)

太陽光:
東急不動産、今後すべての住宅物件に太陽光パネルを搭載へ
東急不動産が、今後開発するすべての住宅物件に太陽光発電を標準搭載にすると発表。2025年の達成を目指している、企業活動に必要な電力100%再生可能エネルギーとする「RE100」の実現に向け、住宅分野の環境対応を強化する狙いだ。(2021/11/16)

自然エネルギー:
蓄電池内の「再エネ価値」を担保する手法の確立へ、日本ガイシとリコーがトラッキング実証へ
日本ガイシとリコーが、再生可能エネルギーの環境価値をトラッキング(追跡)する実証実験を2022年度から始めると発表。再生可能エネルギーの発電から消費、さらには余剰電力の蓄電から放電にいたるまで、全てのプロセスをトラッキングすることで、環境価値をより簡易かつ確実に融通・取引できる仕組みの構築を目指すという。(2021/11/16)

脱炭素:
積水化学がペロブスカイト太陽電池を2025年に事業化へ、資源循環でも大きな進展
積水化学工業が、同社グループの製品・技術を通じた社会課題解決の取り組みについて説明。経営方針「Vision 2030」においてESG経営を中核に置く同社は、戦略的な環境取り組みとして資源循環と脱炭素の両立を重視しており、その中で重要な役割を果たすバイオリファイナリーやペロブスカイト太陽電池、CCU技術などの開発進捗状況を紹介した。(2021/11/12)

FAメルマガ 編集後記:
高まる脱炭素圧力、工場で最初にやるべきことは?
一周回って今大事にしているものがポイントになってきます。(2021/11/12)

太陽光:
太陽光パネルメーカーで初、ネクストエナジーが環境省の「広域認定制度」を取得
ネクストエナジー・アンド・リソースが環境省から広域認定制度の認定を受けたと発表。自社の太陽光パネル製品などの広域的な回収やリサイクルを自ら実施し、資源循環の実現を目指すという。(2021/11/10)

電気自動車:
ホンダがインドで電動三輪タクシー、エンジン車より安く、走行距離は気にならない
ホンダは2021年10月29日、2022年前半からインドで電動三輪タクシー(リキシャ)向けにバッテリーシェアリングサービスを開始すると発表した。(2021/11/1)

リテール&ロジスティクス:
北海道恵庭市で延べ2.4万m2の物流施設が着工、外気を利用した温度管理システムを導入
横浜冷凍は、北海道恵庭市で2023年5月の竣工に向け延べ2.4万m2の物流施設「恵庭スマート物流センター(仮称)」の開発に着手した。(2021/10/29)

“PC”あるいは“Personal Computer”と呼ばれるもの、その変遷を辿る:
ラップトップPCのための基礎技術が生まれるまでの紆余曲折 APMからACPIへ
前回はAPIC。今回はACPI。ひょっとしたら現代においてはこちらの方が重要かもしれない。(2021/10/28)

脱炭素:
日立が脱炭素に取り組むきっかけは「コロナ禍が生み出した青空」
日立 執行役副社長のアリステア・ドーマー氏は、2021年11月に開催される「COP2」に協賛する「プリンシパル・パートナー」に同社が就任したいきさつを説明。「2021年の世界的なイベントとして東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ2番目の規模となるCOP26が、地球環境の保全に向けた解決案を見いだすことに貢献したい」と述べた。(2021/10/25)

太陽光:
再エネの環境価値を「移転」可能に、TISがブロックチェーンを活用した管理システムを開発
TISインテックグループのTISは、一般家庭で発電した再生可能エネルギー由来の電気をEVに充電し、走る蓄電池として活用し蓄えた電気を別の建物に放電することにより、電気と共に環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。(2021/10/25)

太陽光:
太陽光で電力自給率70%超を実現、積水化学が新型蓄電池を搭載の新住宅
積水化学工業がセキスイハイムブランドの誕生50周年記念商品として、太陽光発電や大容量蓄電池を備える住宅の新製品を発表。エネルギー自給率70%超を実現できるスマートハウスだという。(2021/10/21)

太陽光:
北陸最大級の蓄電システムと太陽光を導入、村田製作所が生産子会社を再エネ100%で運営
村田製作所が生産子会社である金津村田製作所(福井県あわら市)に北陸エリアでは最大規模という蓄電システム。太陽光発電システムと組み合わせ、11月1日から使用電力の100%を再生可能エネルギー由来に切り替える。(2021/10/21)

電子機器設計/組み込み開発メルマガ 編集後記:
脱炭素を追い風にするために
村田製作所の脱炭素の取り組みが、エレクトロニクス業界に新たな追い風が吹くことになりますようにーー。(2021/10/18)

自然エネルギー:
脱炭素技術を顧客と「協創」、日立がエネマネ実証環境を構築
日立製作所(日立)が脱炭素関連技術を駆使したエネルギーマネジメントシステムの実証環境を構築し、運用を開始した。顧客とのオープンな協創を通して、社会課題を解決する環境イノベーションの創出を目指す。(2021/10/18)

太陽光:
蓄電池を設置しても収支がプラスに、Looopが住宅太陽光発電の新サービス
新電力のLooopが住宅向け太陽光発電の新プランを発表。蓄電池を導入しても、光熱費の削減によって経済メリット得られる、国内初のプランだという。(2021/10/15)

リテール&ロジスティクス:
「ZEB」認証を取得した延べ7.8万m2のサステナブル物流施設が東大阪市で竣工
SGリアルティは、大阪府東大阪市で計画を進めていた物流施設「SGリアルティ東大阪」が竣工したことを発表した。SGリアルティ東大阪には、SGホールディングスグループでデリバリー事業を担う佐川急便と、ロジスティクス事業を担当する佐川グローバルロジスティクスの入居が決まっており、他のテナントには3PLから配送まで環境に配慮したワンストップのサービスが提供できる。(2021/10/15)

金津村田製作所で2021年11月から:
使用電力の100%を再エネに、村田製作所の工場で「初」
村田製作所は2021年10月12日、脱炭素化の取り組みの一つとして、同社生産子会社の金津村田製作所(福井県あわら市)の使用電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)とすることを発表した。工場に導入した太陽光発電システムと蓄電池ユニットおよび、再生可能エネルギー由来の電力調達を組み合わせることで100%を達成する。(2021/10/13)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。