「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

第104回「広域系統整備委員会」：
データーセンター急増の影響は？ 広域系統整備の費用便益評価を公表
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、地域を越えて送電網を一体的に運用・強化する「広域系統運用」の実現に向けた検討が進んでいる。「広域系統整備委員会」の第104回会合では、足元の電力需要や電源などの動向を踏まえた新たなシミュレーションを行い、広域系統整備に関する費用便益評価結果が報告された。（2026/10/8）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】かもめりあに設置されたガラス型ペロブスカイト太陽電池は何枚？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は、かもめりあで行われているガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証事業から出題します。（2026/10/8）

スマートメンテナンス：
下水管向け道路陥没の予兆検知システムを開発、日水コンとCSJ
日水コンとキャンベル・サイエンティフィック・ジャパンは、下水道管に起因する道路陥没の予兆を検知するシステムを共同開発した。地中深部のセンサーで圧力変化を計測し、空洞の成長を捉え、管渠改修が完了するまでの暫定的な安全を確保する。（2026/10/6）

パナソニック エナジーの次世代AIインフラ戦略：
パナソニック エナジーが高出力電池と蓄電システムで推進するAIインフラ戦略とは
「BATTERY JAPAN【秋】〜第21回［国際］二次電池展〜」の基調講演にパナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、気候変動対応や需要が高まるAIデータセンター動向などのエネルギー環境の変化を背景に、同社が電池セルの進化や電源システム、脱炭素の領域などでどのような取り組みを進めているのかについて説明した。（2026/10/6）

エネルギー管理：
太陽光×系統用蓄電池でアワリーマッチングを実証、NTTとJERA Crossが西日本で
NTTアノードエナジーとJERA Cross、NTTドコモは2026年10月1日から、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたアワリーマッチングの実証実験を開始した。（2026/10/5）

電動化：
ニッケル亜鉛電池の実製品を公開　寿命が鉛蓄電池の4倍で重量エネルギー密度も2倍
エナジーウィズは、安全性と高機能を兼ね備えた次世代電池「ニッケル亜鉛電池（Ni-Zn電池）」の実製品を公開すると発表した。寿命が鉛蓄電池の4倍、水系電解液の採用による不燃性、高エネルギー密度、充電時間の短さなどの特徴を兼ね備えている。（2026/10/2）

材料技術：
ガラス型ペロブスカイト太陽電池が西日本で初設置、波の揺らぎをデザインに採用
パナソニックHDが開発したガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証実験が、神戸市の公共施設でスタートした。公共施設への設置は西日本初となる。今回の電池では、海に面した公共施設「かもめりあ」の景観に溶け込む波形デザインを採用した。そのワケとは……。（2026/9/29）

需給調整市場の一次調整力要件にも完全対応：
PR：注目を集める「低圧系統用蓄電池」、ファーウェイが投入する新製品の強みとは？
需給調整市場の制度改正を受けて、今大きな注目を集めている低圧系統用蓄電所。ファーウェイ・ジャパンが開催した「低圧系統用蓄電池ソリューションセミナー」では、注目の新製品や蓄電所事業における現場目線でのさまざまなノウハウが紹介された。（2026/9/24）

プロジェクト：
広さと質を極めた2億円戸建て「ザ マスターズ」、三井不レジが世田谷区弦巻で公開
三井不動産レジデンシャルは、東京都23区で広さと品質を求める住宅需要に応える「新・邸宅型」の戸建て住宅を開発した。世田谷区弦巻に誕生した「ファインコート弦巻 ザ マスターズ」は延べ床面積41坪超で、予定価格は2億円台前半〜後半。（2026/9/28）

活況を見せる「低圧蓄電所」──制度解禁から半年、多様なプレイヤーが取り組みを強化
低圧蓄電所市場が急速に立ち上がろうとしている。その背景と「低圧」ならではの魅力、加熱する業界の動きを「PV EXPO」で探った。（2026/9/28）

第1回「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」：
データセンター急増による新たな課題に対応　政府が新たなアクションプラン策定へ
AI需要の増加などを背景に急増するデータセンター建設。一方で地域との共生や電力需要への影響などが課題視されている。こうした背景を受け、政府は新たに「データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議」を設置し、今後求められる施策の検討を開始した。（2026/9/18）

蓄電・発電機器：
100拠点の蓄電所を一括管理可能　住友電工が系統蓄電所向けESM
住友電気工業（住友電工）は2026年9月14日、最大100拠点の系統用蓄電所のマルチユース運用と一元管理が可能なエネルギーマネジメントシステムを開発したと発表した。（2026/9/17）

データセンター増設ラッシュで「東京1つ分の電力」が必要に　間に合わぬインフラ整備、東電の“奇策”は
データセンターの親増設ラッシュによって、電力需要が高まっている。東京電力HDによると「東京都1つ分の電力」が必要になるという。しかし、インフラ整備は追い付いていない。この差をどう埋めようとしているのか。（2026/9/17）

研究開発の最前線：
リチウムイオン電池の常識を変える！　「局所的な反応」をナノレベルで可視化
千葉工業大学は、リチウムイオン電池の複合電極で、局所的な電気化学反応をナノスケールでマッピングする手法を開発した。従来の平均値による評価ではなく、材料の配置や界面状態とそこで生じる局所反応を対応付けて評価できるようになった。（2026/9/17）

蓄電・発電機器：
住友電工のレドックスフロー電池に2MWモデルが登場、30年の長期運用に対応
住友電工は2026年9月、レドックスフロー電池「V40シリーズ」に2MWのモデルをラインアップに加えると発表した。既に販売している1MWモデルを2台を組み合わせる場合と比較して、システム全体のコストを抑えられるとしている。（2026/9/15）

第76回「容量市場の在り方等に関する検討会」：
「発動指令電源」の市場退出に対応　容量市場に新たな供給力確保策
「容量市場の在り方等に関する検討会」の第76回会合で、電源等区分と需給逼迫時に対応するリクワイアメント・ペナルティに関する制度見直しの方向性が示された。（2026/9/11）

第103回「広域系統整備委員会」：
系統混雑・再エネ出力制御量の見通し、2031年度の予測値が公表
電力広域的運営推進機関の「広域系統整備委員会」の第103回会合では、2031年度の系統混雑や再エネ電源の出力制御量の見通しが公表された。（2026/9/9）

「1台数千万円」の機器を全て“丸見え”に　島津製作所が作った「理想的なラボ」、潜入して分かった工夫と狙い
島津製作所が、1台数百万〜数千万円以上する計測機器を集めた研究施設を開設している。「理想的なラボ」を目指したといい、ガラス張りで公開している。その狙いとは。（2026/9/8）

製品動向：
施工現場の作業性を高めた太陽光発電用低圧トランス、GBP
GBPは、累計1000台以上の納入実績を持つ太陽光発電用低圧トランスをアップデートした。フォークリフトでの搬入対応や配線作業を容易にする内部レイアウトの見直しにより、人手不足や短工期化に悩む施工現場の作業性を劇的に向上させる。（2026/9/7）

防災の日に考える：
災害時も冷蔵庫を止めない！　停電から10ミリ秒で給電を開始する厚さ約75mmの薄型UPS電源「BLUETTI FridgePower」登場
BLUETTI JAPANが、停電時に10ミリ秒で自動給電する薄型UPSポータブル電源「FridgePower」の先行予約をクラウドファンディングサイト「Makuake」で開始した。2016Wh容量と1800W出力で冷蔵庫を2日以上保護し、キッチンの隙間設置や日常のピークシフト節電にも対応する。（2026/9/1）

工場ニュース：
日本ゼオンがSWCNTの新プラント建設、生産能力を数十倍へ
日本ゼオンは、徳山工場（山口県周南市）において生産する単層カーボンナノチューブの新プラントの建設に着手した。（2026/8/31）

★1取得製品の豊富なラインアップでセキュリティ対応を支援：
PR：系統連系の必須要件に！系統用蓄電池の「JC-STAR」対応でMoxa製品が注目される理由とは？
蓄電池事業において、系統連系の条件として要件化される「JC-STAR」★1（レベル1）取得製品の採用。蓄電池事業のデジタル化に欠かせない産業用ネットワーク関連機器においては★1取得製品の選択肢が少ない中で、今大きく注目されているのがMoxaの製品群だ。（2026/8/31）

脱炭素：
日立製作所とエネウィル、再生可能エネルギー由来電力の証明サービスなどで協業
日立製作所とエネウィルは、系統蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー由来電力のグリーン価値証明と、これを利用した売電事業に関する協業を開始した。再エネ電力の環境価値を可視化する。（2026/8/27）

蓄電・発電機器：
シャープが住宅用蓄電池の大容量モデルを発表　太陽光パネルの新製品も
シャープが住宅向けの蓄電池と太陽光パネルの新製品を発表。蓄電池は従来機より21％増となる11.5kWhに容量を拡大した。（2026/8/26）

CO2を資源化するCCUの定量評価を可能に　三菱電機と東京大学が技術開発
三菱電機は2026年8月4日、東京大学と共同で、CO2を回収して資源として再利用するCCU（二酸化炭素回収利用）の経済的価値を、平時のCO2削減効果と災害時のレジリエンス向上の両面から定量評価できる技術を開発したと発表した。（2026/8/20）

第62回「需給調整市場検討小委員会」：
アンケート結果から見る需給調整市場の現状　一部商品で技術要件を緩和へ
電力広域的運営推進機関は昨今の需給調整市場に関する制度改正の影響把握を目的にアンケート調査を実施した。その結果を受けて、一部の商品については技術要件を緩和する方針だ。（2026/8/19）

蓄電・発電機器：
系統電力と混ざっても判断可能、日立が系統用蓄電池向けの再エネ価値可視化システム
日立製作所（日立）とエネウィルは2026年8月5日、系統蓄電所に蓄えられた再生可能エネルギー由来の電力が持つグリーン価値の証明と、それを用いた売電事業で協業を開始したと発表した。（2026/8/18）

研究開発の最前線：
量子コンピュータを用いた電池材料のシミュレーション基盤を開発
Quemixが提案した「量子コンピュータを用いた材料シミュレーション基盤の開発とその電池材料への実証」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助事業に採択された。東北大学と連携し、量子コンピュータを活用したソフトウェア開発に取り組む。（2026/8/18）

初の応札不足で落札率は100％に　容量市場2027年度向け追加オークション
容量市場の追加オークション（対象実需給年度：2027年度）が2026年6月に開催され、その約定結果が公表された。供給力不足量518万kWに対して応札容量が458万kWに留まったため、その全量が落札という結果となった。（2026/8/14）

世界を読み解くニュース・サロン：
日本発の「夢の電池」はどうなったのか　動き出した再生計画
次世代リチウムイオン電池として注目された「全樹脂電池」。開発していた企業は、混乱の末に破産したが、実はプロジェクトはまだ途絶えていない。日本の開発者たちの熱意で、「夢の電池」の量産化は実現できるのか。（2026/8/14）

1週間を凝縮！ 今週の製造業ニュース：
AIがサイバー攻撃――OpenAIやClaudeで相次ぐ事態、波及リスクは
2026年8月3〜7日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週のニュースをお届けします。（2026/8/8）

製造ITニュース：
自動車業界が挑む「業界横断」のデータ連携とは何か　ABtC代表理事が語る協調戦略
NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」に自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 代表理事の藤原輝嘉氏が登壇した。本稿では自動車業界で進んでいる企業間データ連携の取り組みを中心に講演内容を紹介する。（2026/8/7）

「日本人技術者の引き抜き」の噂を完全否定　BYD軽EVを開発した“若き中国人エンジニア”の執念
実質199万円の初軽EV「RACCO」を投入した中国BYD。業界内で囁かれた「日本人技術者の引き抜き説」を、BYD JAPANの劉学亮社長は「完全な誤解」と一蹴する。細やかな気配りを形にしたのは、日本で暮らしたことすらない若い中国人エンジニアたちだった。現場観察から生まれたイノベーションの裏側、極寒地テスト、そして12万人の技術者を束ねる「儲けを追わない経営哲学」に迫る。（2026/8/6）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（10）：
データスペース時代に日本企業はどう備えるか、NTTグループが進める仕組みづくり
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。（2026/8/20）

ローソン、「店員とビデオ通話で注文」→「自宅まで届ける」新サービス　高齢化が進む団地で実証
ローソンは東京都日野市の高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。店員とビデオ通話をしながら商品を注文し、自宅まで届けてもらえる実証実験を開始するほか、相談窓口や薬局、防災機能などを備え、地域コミュニティーの活性化を目指す。（2026/8/4）

ローソンとKDDI、集合住宅型団地で初の「ハッピーローソンタウン」をオープン　リモート接客、ビデオ通話で配達サービスなど
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地への展開および東日本進出はいずれも初めてで、生鮮品販売や調剤薬局、リモート相談窓口を備え、高齢化が進む郊外団地の再活性化モデルを目指す。（2026/8/4）

蓄電・発電機器：
テスラが家庭用蓄電池の新モデル、「Powerwall 3」を日本国内で販売開始
テスラは2026年8月3日、家庭用蓄電池の新モデル「Powerwall 3」を同日より日本国内で販売開始すると発表した。（2026/8/3）

脱炭素：
燃料費を年800万円削減　発電機と蓄電池の次世代仮設電源が建設現場に正式採用
アクティオは、やまびこが開発した「マルチハイブリッドシステム」をレンタルで提供している。発電機と蓄電池を組み合わせた電力を最適に制御する次世代電源システムで、従来の仮設電源と比較し、燃料使用量を最大9割削減できるという。（2026/7/31）

“酷暑日”にも負けない建設現場：
ハマネツがエアコン付の車載休憩所を提案、太陽光と蓄電池で稼働
ハマネツは、猛暑が常態化する建設現場の熱中症対策に、太陽光発電と蓄電池でエアコンを稼働させる車載式休憩所「クルケイ」を提案している。電源のない現場でも、2トントラックに積載して快適な休憩空間を提供する。（2026/7/30）

“止められないシステム”を限られたスペースでどう動かすか：
「サーバを置けるスペースがない」なら“外”に作ればいい――病院が悩んで選んだ方法とは？
山口赤十字病院は、医療システムを支えるITインフラを刷新した。“止められないシステム”を動かすITインフラを、限られたスペースでどう実現したのか。（2026/7/30）

製品動向：
ゼネラル、高性能住宅の空調技術を検証　実証住宅2棟を建設
ゼネラル研究所は、高性能住宅向けの空調／エネルギー技術を実環境で検証するため、本社敷地内に実証実験住宅2棟を建設した。同一条件下の住宅2棟で、空調や給湯に関する技術を比較評価する。（2026/7/27）

製造業“X”探訪（6）MIRAI-LABO：
「環境に良いことしかやらない」　MIRAI-LABOはなぜ独自製品を生み出せるのか
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第6回は「環境に良いことしかやらない会社」を掲げるMIRAI-LABOを取り上げる。（2026/7/27）

製造マネジメントニュース：
三井不動産がデータセンターに6000億円超投資、物流の枠超え「産業デベロッパー」へ
三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。（2026/7/24）

第4回「電力安定供給WG」：
応札不足が続く需給調整市場にテコ入れ策　一部商品の上限価格を引き下げへ
多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生し、調達費用の高騰などが課題となっている需給調整市場。資源エネルギー庁はこうした状況を受け、一分商品の上限価格を引き下げる方針だ。（2026/7/24）

太陽電池一体型のアルミ手すり　三協アルミがビル・集合住宅向けに
三協アルミ社が太陽電池一体型アルミ手すり「FINEMASTERSOLA（ファインマスターソラ）」を発表。（2026/7/22）

太陽光を一括りにしない政策を──JPEAが提言する「良い太陽光」の選別支援という処方箋
地上設置型の事業用太陽光を一律に支援対象から外してしまってよいのか。国の太陽光発電政策に対し、太陽光発電協会（JPEA）が提言をまとめた。タイトルは、「良い太陽光を選別して政策的な支援を」。いま進めるべき「良い太陽光」とは何なのか──提言の内容をひもとく。（2026/7/21）

半固体電池の世界市場、2040年に1.2兆円規模に
富士経済は2026年7月、半固体電池の世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、2040年の同市場は2025年比で3.9倍の1兆2184億円に拡大すると予測している。（2026/7/16）

第113回「制度検討作業部会」/第3回「電力安定供給WG」：
長期脱炭素電源オークションの制度を見直しへ　第4回入札からの変更点は？
政府は脱炭素電源への新規投資を促進することを目的に設置した「長期脱炭素電源オークション」について、第4回入札（2026年度）から一部の制度を見直す方針だ。現時点で示されている主な変更点をまとめた。（2026/7/10）

1.2万人削減のパナソニックの反転　痛み伴う改革からの成長戦略　旗印は「松下幸之助」
1万2000人の人員削減など構造改革に区切りをつけたパナソニックホールディングス（HD）が反転攻勢に出る。旗印として前面に押し出したのは創業者、松下幸之助だ。現在の社会課題をエネルギーの有効活用と現場労働力不足の解消と位置づけ、AIインフラと社会オペレーションを支える2つの事業がその解決に役立つと成長の柱にすえた。（2026/7/9）

電解液濃度の最適条件を決める：
リチウム金属電池の性能を最大化する指標を発見、東北大
東北大学は、リチウム金属電池の電解液濃度について、電池性能を最大化するための新たな指標を発見した。「イオンの協調輸送」と「保護膜（SEI）の強さ」が高性能化のカギを握るという。（2026/7/3）