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「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「蓄電池」に関する情報が集まったページです。

EVをもっと快適に……出力は2倍 ENECHANGEが新たな充電器を開発、全国3万カ所に
電気料金比較サイトのENECHANGEは29日、電気自動車用充電器を令和9年までに全国で3万か所に設置すると発表した。(2022/6/30)

太陽光:
日本最大級70MWの太陽光を「バーチャルPPA」で供給、村田製作所と三菱商事が協業
村田製作所と三菱商事は2022年6月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意下と発表した。村田製作所の国内工場における再エネ電力や水素の利活用を三菱商事が支援する他、自律分散型コミュニティの構築事業などにも取り組むという。(2022/6/30)

エネルギー管理:
2023年度に「長期脱炭素電源オークション」が始動、対象電源と制度設計の詳細は?
「2050年のカーボンニュートラル実現」に向け、新たな低炭素電源のへの投資拡大を目的とした新制度「長期脱炭素電源オークション」が2023年度からスタート。本稿ではその概要について解説する。(2022/6/29)

リテール&ロジスティクス:
埼玉県草加市で延べ15.1万m2の物流施設が竣工し満床で稼働、プロロジス
プロロジスは、埼玉県企業局が整備する埼玉県草加市の草加柿木フーズサイトで、マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク草加」の竣工式を2022年4月27日に開催した。今回の施設は、日本通運、スズケン、ヤオコーと賃貸契約を締結済みで、満床での稼働開始となる。(2022/6/28)

EV:
停電時にEVからの給電でエレベーターを利用可能とするシステムを開発
日立ビルシステムは、停電の際にEVからV2X技術を用いてエレベーターなどのビル設備に給電し、継続利用を可能とするシステムを開発した。ビルソリューションの研究開発などを担う「亀有総合センター」に導入して実証を進める。(2022/6/23)

電動化:
次世代エアモビリティの開発着々、ロールス・ロイスが電動化推進を本格化
ロールス・ロイスは2022年6月15日にオンライン記者会見を開き、次世代エアモビリティや大型航空機などの電動化推進によるネットゼロ実現に向けた取り組みを説明した。(2022/6/20)

自動車業界の1週間を振り返る:
欧州自工会から脱退して独自にフォーラムを開催、分からないステランティスの狙い
さて、今週はステランティスから驚きの発表がありました。2022年末で欧州自動車工業会(ACEA)を脱退するというのです。(2022/6/19)

電動化:
継続的な再エネ導入にEVや蓄電池を活用、東電やホンダなど17社で実証事業
東京電力ホールディングスは2022年6月15日、蓄電池や電気自動車(EV)、自家発電などの分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始すると発表した。送配電事業者、小売電気事業者、システム/ICT事業者、エネルギーリソースプロバイダーが参加し、革新的なエネルギーマネジメントシステムとリソースアグリゲーションの確立を目指す。(2022/6/16)

製造マネジメントニュース:
パナソニック技術部門、投資の8割以上を「環境」と「ウェルビーイング」に
パナソニック ホールディングスは2022年6月13日、技術部門の戦略説明会を開催し、「サステナビリティ」と「ウェルビーイング」の2つの領域に技術開発投資を集中させていく方針を示した。(2022/6/16)

石油元売大手・出光興産のDX、その舞台裏:
PR:目指すは現場が変革を主導する「DXネイティブカンパニー」 出光興産に学ぶ、“共創”で加速させるDXとは
(2022/6/16)

工場ニュース:
瀬戸市にサスティナビリティを追求した新工場を建設、2024年春稼働予定
日東工業は、2024年春に稼働開始予定の愛知県瀬戸市の新工場について、その概要を発表した。100%再生可能エネルギーの環境配慮型工場としてサステナビリティに考慮するほか、DXを採用したスマートファクトリーを目指す。(2022/6/14)

電動化:
12Vの補機用バッテリーをリチウムイオン電池に、規制対応以外にもさまざまな利点
鉛蓄電池だった電圧12Vの補機用バッテリーが、リチウムイオン電池に置き換わりそうだ。欧州のRoHS指令では鉛の使用が規制されており、ELV(End of Life Vehicles Directive)指令では新型車での鉛蓄電池の搭載禁止を検討している。(2022/6/13)

自動車業界の1週間を振り返る:
合成燃料の活用に言及した日本、CO2排出100%削減にまた一歩進んだ欧州
土曜日ですね。皆さんおつかれさまでした。梅雨入りしましたね。空調に頼らずに快適に過ごせる季節が終わろうとしています。(2022/6/11)

「クリーンエネルギー戦略」で電気代はどこまで上がる?
 「脱炭素」の投資を進めるべく、岸田文雄首相の肝いりで構想された「クリーンエネルギー戦略」の中間整理が5月13日に発表された。まだ大きな方向性と項目が並んでいるだけだが、今年度末に向けて、政府は詳細を詰める予定にしている。(2022/6/10)

法制度・規制:
発電所に対する長期収入の確保へ、20年の固定報酬を入札で決める新制度
電力需給の安定化につながる供給力の確保と脱炭素化の両立に向けて、電源(発電所)への新規投資や改修を促す新たな報酬制度の創設が検討されている。容量市場とは異なり、一度の入札で20年間にわたる長期の固定収入を決められる仕組みとなる見通しだ。(2022/6/8)

太陽光:
「太陽光で発電する道路×蓄電池」の独立電源システム、東亜道路工業が販売へ
東亜道路工業とコラス・ジャパンは、路面に直接設置できる太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた「ワットウェイ・パック」を2022年6月から販売する。(2022/6/7)

電気自動車:
ENEOSがNECから受け継いだEV充電事業をスタート、再エネ100%の急速充電も
ENEOSは2022年6月6日、NECから承継したEV(電気自動車)用充電器の運営事業を開始したと発表した。NECから事業譲渡を受けたのは充電器4600基で、主に普通充電器となる。充電器の運用管理システムはNECが引き続き提供することで合意している。ENEOSは充電器の運営と管理業務を担う。(2022/6/7)

トヨタ、住宅用蓄電池システム販売 停電時の電力共有も可能に
 トヨタ自動車は、電動車バッテリー技術を活用した住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発した。6月2日から、先行予約を受け付け、8月よりハウスメーカーや総合施工会社を通じ日本国内で販売する。(2022/6/6)

自動車業界の1週間を振り返る:
スクーター、子ども用のカート、ラジコンカー……小さな水素タンクを思い返す
さて、今週末は2022年スーパー耐久シリーズの第2戦となる富士24時間耐久レースが開催されます。バイオディーゼルエンジンや水素エンジンなどが市販車に近い状態で走るので、カーボンニュートラルに向けた各チームの試みが見どころの1つではないでしょうか。(2022/6/4)

蓄電・発電機器:
トヨタが住宅用蓄電システムを発表、太陽光発電との連携も可能に
トヨタ住宅用蓄電池システム「おうち給電システム」を開発したと発表。電動車の開発で得た技術やノウハウを活用したもので、同日から予約受付を開始し、同年8月よりハウスメーカーや総合施工会社を通じて、日本国内で販売する。(2022/6/3)

製造マネジメントニュース:
高騰する銅・ニッケル・アルミ市場、脱炭素にウクライナ問題の影響は【前編】
A1Aは2022年5月26日、銅、ニッケル、アルミニウムといった主要非鉄金属の最新市場トレンドを解説するセミナーを開催した。ロシアによるウクライナ侵攻やカーボンニュートラルの動向、新型コロナウイルス感染症が市場に与える影響を解説した。本稿では前編として主要非鉄金属の市場全体のトレンドと銅、ニッケルの市場動向を紹介する。(2022/6/1)

自動車業界の1週間を振り返る:
EVの急速充電、V2H、日本の電源構成……東京電力から自動車業界へのメッセージ
日曜日ですね。1週間おつかれさまでした。暑くなってきましたね。今週は「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」(2022年5月25〜27日、パシフィコ横浜)が開催されていたので、横浜に足を運んだ方も多いのでしょうか。(2022/5/29)

エネルギー管理:
再エネ普及のカギとなる「需給調整市場」、開設から1年で分かった課題と今後の対策
再生可能エネルギーなどの出力変動型電源の導入拡大に伴い、電力需給の「調整力」の取り引きに注目が集まっている。2021年4月には調整力を取り引きする「需給調整市場」がスタート。しかし市場開設から1年が経過し、課題も顕在化してきた。本稿では現在政府の委員会で議論されている、需給調整市場の今後の制度設計の方向性について紹介する。(2022/5/26)

蓄電・発電機器:
廃車のリチウムイオン電池をソーラー街路灯に、スズキがリユース技術を開発
スズキは2022年5月23日、自動車リサイクル料金の収支余剰金を活用した自社公益事業として、市場の廃車から回収した小型リチウムイオン電池をソーラー街灯用電源にリユースする技術を開発したと発表した。(2022/5/25)

脱炭素:
無錫村田電子が2023年にRE100達成へ、まずは太陽電池搭載の立体駐車場を導入
村田製作所は、中国の主力生産拠点である無錫村田電子(江蘇省無錫市新呉区)の敷地内に、屋上や壁に太陽光発電パネルを設置した立体駐車場を完工したと発表した。併せて、2023年に工場の稼働に用いる電力を100%再生可能エネルギーで賄うRE100の達成を目指すなどの気候変動対策を発表した。(2022/5/24)

蓄電・発電機器:
リチウムイオン電池の世界市場は2025年に12兆円超え、EV向けや定置用がけん引
調査会社の富士経済は2022年5月16日、リチウムイオン二次電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2025年の同世界市場は2020年比率1.8倍以上の12兆3315億円に成長すると予測している。(2022/5/24)

産業動向:
北海道石狩市で太陽光やグリーン水素を利用した小規模マイクログリッド
高砂熱学工業が北海道石狩市のPFI法に基づくコンセッション方式による「石狩市厚田マイクログリッドシステム運営事業」の事業者に選定、石狩厚田グリーンエネルギーを設立し、2022年4月1日から運営を開始した。地方都市における低炭素・防災機能強化による安全な地域づくりを実現する。(2022/5/23)

太陽光:
太陽光100%でEVをシェアリング、可搬型バッテリーも活用する中国電力の新実証
中国電力が2022年4月から「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始。太陽光パネル搭載のカーポートを活用し、再生可能エネルギーのみでシェアリングEVを運用するという新たな取り組みだ。実証の背景や詳しい概要を取材した。(2022/5/19)

組み込み開発ニュース:
「世界初」の双方向開閉対応の高電圧直流リレー、家庭用蓄電システムなど想定
オムロンは2022年5月11日、高容量の家庭用蓄電システム向けの高電圧直流リレー「G9KB」を販売開始した。接点の定格がDC600V/50Aかつ、双方向開閉に対応したリレー製品は「世界初」(オムロン)という。(2022/5/19)

大山聡の業界スコープ(53):
電機大手8社の21年度決算まとめ ―― 収益の安定したソニー、日立製作所が好決算
2022年5月13日、東芝が決算を発表したことで、大手電機メーカー8社の2021年度(2021年4月〜2022年3月期)通期業績が出そろった。各メーカーの計画通り、2021年度は増収増益を達成した企業が多かったが、この中でも伸び悩む企業、収益の柱が育っていない企業など、課題も散見される。取り組みや戦略にそれぞれ特長があった。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2022/5/17)

アークを“引き延ばして”遮断:
DC600Vを遮断するリレー、蓄電システムの高容量化に貢献
オムロンは2022年5月11日、定格がDC600V/50Aの高容量リレー「G9KB」を発表した。光発電システムや家庭用V2H(Vehicle to Home)、電気自動車向け急速充電器などの用途に向ける。(2022/5/16)

政府が電池生産後押し 電動車促進策を先に
政府は国内企業の蓄電池生産を後押しするため補助金などを拡充するという。日本にはCO2規制やEV販売目標がなく、自動車メーカーから電池メーカーへの要請は少ない。電池メーカーの自主性に任せているため投資が進まない。やはり規制が先ではないだろうか。(2022/5/12)

電動化:
BYDが日本向けに電動バス2車種、2030年までに累計販売4000台を目指す
BYD(比亜迪)の日本法人であるビーワイディージャパンは2022年5月10日、日本市場向けに2023年末から納入する電動バスの新モデル2車種を発表した。同日から予約受付を開始した。走行距離はコミュニティーバスなど向けの電動小型バス「J6」が現行モデル比1割増の約220km、路線バス向けの電動大型バスの「K8」で同1割増の約270kmとなる。(2022/5/11)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
燃料電池は工場の「再エネ100%化」に不可欠か
工場のカーボンニュートラル化をどう進めるか。(2022/5/10)

リテール&ロジスティクス:
千葉県松戸市で延べ1.5万m2の物流施設が着工、シーアールイー
シーアールイーは、千葉県松戸市松飛台の松飛台工業団地内で開発を進める物流施設「ロジスクエア松戸」の地鎮祭を執り行い、2022年5月1日に着工したことを公表した。竣工は2023年5月末を予定している。(2022/5/10)

“集中型のようで分散型”を実現する注目の蓄電池:
PR:日本のエネルギー市場の鍵となる“蓄電池”、ファーウェイが2つの新製品を日本市場へ
再エネ普及やその自家消費など、今後のエネルギー市場のトレンドにおいて大きな鍵となるアイテムとして注目が高まっている「蓄電池」。こうしたニーズに向けて、華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)がいよいよ産業用の蓄電システムを日本市場に投入する。(2022/5/9)

ホリエモン×夏野剛(3):
ホリエモンが見通す「日本の自動車産業の未来」  テスラが持つ真のコアテクノロジーとは
堀江氏はISTに新たに出資したKADOKAWAの夏野剛社長と、4月15日にIST東京支社で対談した。ウクライナ戦争によって、スペースXが世界の宇宙開発競争においてかつてない優位に立っている点や、「テスラ」という先進企業が米国から次々と生まれてくる理由について、議論を交わした。(2022/4/27)

太陽光:
新型・次世代太陽電池の世界市場、2035年に8300億円規模に成長
調査会社の富士経済は2022年4月20日、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表した。2035年の市場規模は、2021年比で22.6倍の8300億円に拡大すると予測している。(2022/4/26)

アップル、供給網の再生エネルギー化 国内でも投資増加
米アップルが部品の供給企業に対して再生可能エネルギーを使うように求めるなど、国内メーカーからは「再エネ化しなければ選ばれない時代が来ている」という声も漏れる。(2022/4/25)

エネルギー管理:
再エネ導入に欠かせない「調整力」、今後どのように確保するのか?
再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、系統の安定化に欠かせない電力需給の「調整力」の確保が重要な課題となっている。今後、調整力をどのように確保していくのか、政府の委員会で検討が進められている。(2022/4/25)

工場ニュース:
仙台の生産拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換
仙台村田製作所は、使用する電力の全てを、2022年4月1日から再生可能エネルギーに転換する。再生可能エネルギーへの切り替え後、同年夏ごろに蓄電池システムを導入する計画だ。(2022/4/25)

電気自動車:
次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発へ、マツダがNEDO事業で
マツダは2022年4月19日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募する「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」で、マツダが提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が採択されたと発表した。(2022/4/20)

蓄電・発電機器:
使用済みのEV蓄電池と太陽光パネルで自家消費システム、日東工業が実証導入
日東工業は2022年4月、電気自動車(EV)の使用済みリユースバッテリーと、リユースした太陽光パネルを活用した産業用自家消費システムを開発し、実証導入すると発表した。(2022/4/20)

脱炭素:
燃料電池工場の電力を燃料電池でまかなう、パナソニックが「世界初」の実証施設
パナソニックは2022年4月15日、同社の草津事業所で、純水素型燃料電池などによって、工場消費電力を再生可能エネルギーで100%まかなうための実証施設「H2 KIBOU FIELD」の稼働を開始した。自家発電燃料として水素を本格的に活用し、工場の稼働電力をまかなう実証としては「世界初」(パナソニック)の試みだという。(2022/4/19)

蓄電・発電機器:
3つの電池で工場を「RE100化」、パナソニックが実証施設の運用をスタート
パナソニックが純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う実証施設の運用をスタート。本格的に水素を活用して工場で利用するエネルギーを100%再生可能エネルギー由来とする(RE100化)のは、世界初の試みになるという。(2022/4/18)

特定レアメタルだけに依存しない:
東北大学、新たなリチウム蓄電池正極材料を合成
東北大学は、特定のレアメタルだけに依存しないリチウム蓄電池正極材料の合成に成功した。同時に、合成した正極材料の充放電時における劣化機構についても詳細を明らかにした。(2022/4/15)

太陽光:
太陽光だけで稼働するEVステーション、「カーポート+蓄電池」で実現へ
中国電力は太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV(電気自動車)の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。(2022/4/15)

電気自動車:
EVとソフトウェアに10年間で5兆円投資、ホンダが2030年までにEV30車種展開へ
ホンダは2022年4月12日、2030年に向けたEV(電気自動車)の戦略について発表した。(2022/4/13)

脱炭素:
再エネ100%使用の街は「日本初」、大阪府吹田市にスマートタウン登場
Suita サスティナブル・スマートタウン協議会は2022年4月8日、同年4月29日に街開きを予定する多世代居住型健康スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン」の説明会を開催した。パナソニックグループをはじめとする企業群が、街全体でのカーボンニュートラルや住民などのウェルビーイング向上に向けたサービスなどを提供する。(2022/4/13)

日差しが強すぎて…再生エネ「出力制御」課題露呈
日差しが強まった前週末、9日に四国電力、10日には東北電力が、太陽光など再生可能エネルギーの発電量を抑える「出力制御」を初めて行った。平成30年10月から実施している九州電力に続くものだが、今後も電力需要が下がる時期には他電力会社の管内でも実施が広がる可能性がある。出力制御の発動を減らす対策が課題となる。(2022/4/11)


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