「蓄電池」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

学習データ、開発コスト、エネルギー問題は解消できる？：
AI開発は減速しない？　「2030年まで進化は続く」　Epoch AIが予測
AIが社会にもたらす影響やAIの未来を研究する非営利団体のEpoch AIは、AI開発が2030年まで現在のペースで進化し続けるとする予測レポートを発表した。2030年までに複数分野の科学研究、技術開発を加速させるとみている。（2025/9/19）

防災：
わが家に必要な備えが分かる防災サポートサービス、旭化成ホームズとKOKUA
旭化成ホームズとKOKUAは、旭化成ホームズのユーザー向けに、防災サポートサービス「備えNAVI」を提供する。家族構成や生活習慣に応じた防災診断で、一時避難や在宅避難で必要な持ち物を提案し、防災食などの防災グッズは旭化成ホームズの会員制Webサイトから購入できる。（2025/9/18）

第92回「広域系統整備委員会」：
今後の系統混雑・出力制御量などの見通しは？ 2030年度の中期予測が公表
第92回「広域系統整備委員会」で、2030年度の系統混雑や再エネ電源の出力制御量などの中長期見通しが公表された。（2025/9/12）

カーボンニュートラル：
生涯CO2収支ゼロ目指す戸建て住宅発売、自社製品由来の再エネ活用　旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建新商品「earth-tect」の販売を開始した。自社製品由来の再エネ電力や環境価値を活用する。（2025/9/11）

太陽光：
塩害環境でペロブスカイト太陽電池の耐久性を検証　マクニカなどが横浜市で
マクニカ（横浜市）は2025年9月1日から、横浜市などでペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始した。（2025/9/11）

蓄電・発電機器：
拡大する定置用蓄電池市場、出荷ベースの世界市場は2033年に700GWh超に
矢野経済研究所は定置用蓄電池（ESS）世界市場見通しに関する調査結果を発表した。（2025/9/9）

第6回「DR ready勉強会」：
ハイブリッド給湯機・家庭用蓄電池の「DR ready要件」の見通し
家庭部門におけるデマンドレスポンス（DR）の活用促進に向けて、現在さまざまな家電機器の「DR ready要件」の策定が進んでいる。資源エネルギー庁の第6回「DR ready勉強会」では、ハイブリッド給湯機や家庭用蓄電池の要件について検討が行われた。（2025/9/4）

ロジスティクス：
相模原市に延べ7.8万m2のレンタルラボ併設型複合型物流施設開発　大和ハウス工業
大和ハウス工業は、神奈川県相模原市の「さがみロボット産業特区」内に、レンタルラボを併設する複合型物流施設「DPL相模原II」を建設する。竣工は2027年9月27日を予定している。（2025/9/3）

脱炭素：
パナソニックHD、“もうかる環境”に向け削減貢献量や資源循環の金額価値を提案
パナソニック ホールディングスは、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の公開に合わせ、環境対策について一部報道陣の合同取材に応じた。（2025/9/3）

FIP転後の事業収益を30分単位で試算可能に　蓄電池を含めた事業計画の支援も
SassorがFIP（フィードインプレミアム）制度へ移行する太陽光発電事業者向けに、蓄電池の運用を含めた収益試算を30分単位で行える「ENES FIPシミュレーション」の提供を開始した。（2025/8/26）

日立社長「真のOne Hitachiで価値創出」　28万人が蓄積した「ノウハウ×AI」融合戦略
「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」に登壇した日立製作所 社長兼CEOの德永俊昭氏は、社会課題の解決に加え、環境・幸福・経済成長を調和の関係として築いていく「ハーモナイズドソサエティ」の実現を掲げた。同氏の基調講演と日立の戦略から、持続可能な経営モデルの本質と、企業が果たすべき役割を読み解いていく。（2025/8/26）

太陽光：
ペロブスカイト太陽電池を「庭園灯」に搭載　リコーと東京都が実証
リコー、リコージャパン、東京都はペロブスカイト太陽電池を搭載した庭園灯の実証実験を開始した。（2025/8/25）

蓄電・発電機器：
トヨタとマツダが「スイープ蓄電システム」を実証　車載蓄電池の活用推進へ
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。（2025/8/25）

スマートホーム：
住宅メーカー向けIoT機器管理サービスを提供、三菱電機
三菱電機は住宅メーカーやデベロッパー向けIoT機器管理サービス「AMANOHARA」の提供を開始した。住戸の遠隔機器管理に加え、施工業者による入居前の接続／設定に対応し、スマートホームやZEHの普及を後押しする。（2025/8/25）

電動化：
トヨタのスイープ蓄電システムをマツダ本社工場で実証、電池エコシステムの構築へ
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。（2025/8/21）

膨張／劣化したリチウムイオン電池を回収する専門サービス、関東中心に開始
信太商店は、膨張／劣化したリチウムイオン電池を回収する専門サービスを開始。個人宅から法人、自治体まで幅広く対応し、回収料金は1kg未満は1台あたり、1kg以上は1kgあたりで1100円（税込み）＋地域別回収費用となる。（2025/8/21）

ホンダ、「ASIMO OS」搭載のSUVプロトタイプを米国で披露
ホンダの米国法人が14日（現地時間）、SUVタイプの新型EV「Acura RSX Prototype」を公開した。独自のビークルOS「ASIMO OS（アシモ オーエス）」を搭載する。（2025/8/16）

容量市場の2026年度追加オークション、一部エリアは目標の供給力に届かず
2025年7月末に、容量市場の追加オークション（実需給年度：2026年度）の結果が公表された。容量提供事業者を追加で募集する「調達オークション」が全国エリアを対象に開催されたのは、今回が初となる。（2025/8/15）

スマホやモバイルバッテリーの回収義務付けの方針、2026年4月から　発火事故低減にも
経済産業省が8月12日、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこデバイスに対して、自主回収を義務付ける方針を示した。メーカーの自主回収には限界があり、資源有効利用促進法の改正で回収を義務付ける。法改正の主目的は資源の有効活用だが、リチウムイオン電池の発火事故低減にもつながる。（2025/8/14）

太陽光：
−25℃の環境にペロブスカイト太陽電池　寒冷地での性能や施工法を検証
三菱HCキャピタル、エネコートテクノロジーズ、北海道電力の3社がペロブスカイト太陽電池の導入実証を行うと発表。寒冷地における性能や施工法を検証する狙い。（2025/8/13）

企業・業務用は2025年比2.44倍へ：
2033年のESS市場、家庭用は2025年比3.45倍に
矢野経済研究所は、家庭用と企業・業務用の定置用蓄電池（ESS）市場について調査した。これによると2033年のESS世界市場（メーカーの出荷容量ベース）は、家庭用が2025年見込みに比べ3.45倍の53740MWhに、企業・業務用が同じく2.44倍の15939MWhになると予測した。（2025/8/13）

CAEニュース：
熱流体解析を用いて産業用充電器や蓄電池などの開発を支援するサービス
パーソルクロステクノロジーは、産業用充電器、蓄電池などの開発を「熱流体解析」を用いて支援するサービスを開始。熱流体解析に関して豊富な知見を持つエンジニアが顧客のニーズに応じて的確な支援を行う。（2025/8/8）

電動化：
コンバージョンEVから「ネイティブEV」へ、建機の電動化の進み方
建設機械も脱炭素化が求められている。建設や不動産におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、施工時のCO2排出削減が注目されているためだ。経済産業省は「日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有する」としつつも、パワートレインの多様化を急いでいる。（2025/8/6）

電動化：
電源の統合コスト低減を目的としたフレキシビリティ技術開発を採択
ホンダらは、NEDOの公募による「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業／研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」に応募し、採択された。（2025/8/5）

蓄電・発電機器：
電力系統向け定置用蓄電池の世界市場、2033年には1.9倍規模に拡大へ
矢野経済研究所が電力系統関連の定置用蓄電池（ESS）世界市場に関する調査結果を発表した。（2025/7/31）

熱中症対策：
再エネ100％のNTN製コンテナで「涼」提供、自転車ロードレースで熱中症対策に活用
NTNが開発したコンテナタイプの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」で、空調設備付きの休憩所に活用された。風力と太陽光の再生可能エネルギー100％でエアコンを稼働させ、熱中症対策として涼しく快適な空間を提供した。（2025/7/29）

定置用蓄電システム普及拡大検討会（2025年度第1回）：
蓄電所へのサイバー攻撃リスクが検討課題に　蓄電システムの収益性評価も公開
資源エネルギー庁の「定置用蓄電システム普及拡大検討会」で、系統用蓄電池のサイバーセキュリティ対策の動向や、業務・産業用蓄電システムの収益性評価が報告された。（2025/7/29）

デジタルファブリケーション：
土が主原料の3Dプリンタ住宅が完成、AI活用で完全自動建設目指す　Lib Work
Lib Workは、土を主原料とした一般住宅用3Dプリンタ住宅の新モデル「Lib Earth House model B」を熊本県山鹿市に完成させた。2026年1月から受注を開始する。今回の取り組みについて、生成AIによる設計と3Dプリンタによる施工を融合した完全自動住宅建設への第一歩と位置付けている。（2025/7/23）

3Dプリンタニュース：
国内初、土を主原料とするサステナブルでスマートな3Dプリンタ住宅が完成
Lib Workは、土を主原料とした3Dプリンタ住宅の第2弾「Lib Earth House model B」の完成を発表した。木造とのハイブリッド構造の住宅で、3Dプリント材料は天然素材のみでセメントを一切使用していない。延床面積約100m2規模の3Dプリンタ住宅は「国内初」（同社）だという。（2025/7/23）

まるでSF映画の水素燃料電池船「まほろば」未来技術と大阪の魅力を記者が堪能
SF映画から出てきたようなグレーのメタリックな船に乗り込み、潮風を感じながら大阪湾を進む。船を動かしているのは“未来のエネルギー”水素――。（2025/7/18）

ものづくり白書2025を読み解く（2）：
製造業で「成果が出るDX」と「停滞するDX」、促進のための政府や団体の支援策
日本のモノづくりの現状を示す「2025年版ものづくり白書」が2025年5月30日に公開された。本連載では「2025年版ものづくり白書」の内容からDXや競争力などについてのポイントについて抜粋して紹介している。第2回では、競争力強化に向けたDXの在り方と政府の支援について取り上げる。（2025/7/9）

カーボンニュートラル：
再エネ余剰電力を冷房に活用、竹中工務店などが大阪で新システム実証
竹中工務店は、大阪府大阪市のアミティ舞洲で、再生可能エネルギーの余剰電力を冷房に活用する多重蓄熱機能付き帯水層蓄熱システムの実証試験を開始した。（2025/7/8）

蓄電・発電機器：
6トントラックで山間部にも搬送可能　ダイヘンが分割できる蓄電システム
ダイヘンが分割して搬送が可能な蓄電システムを発表。山間部の太陽光発電所などにも、6トントラックで搬送できるという。（2025/7/8）

第3回「次世代電力系統WG」：
系統用蓄電池の接続検討が急増　受付量は1.1億kW超で「空押さえ」が課題に
系統用蓄電池の接続手続きが急増し、系統量量の「空押さえ」状態などの課題が顕在化。資源エネルギー庁ではこうした状況を受け、系統用蓄電池の接続検討の実態を調査するとともに、系統用蓄電池の接続ルールの見直し等について検討を開始した。（2025/7/3）

再エネ時代の巨大バッテリー「揚水発電」の現在地――東芝が進めるAI活用と事業展望
太陽光や風力の出力変動に対応する調整力として、揚水発電が再評価されている。原子力のための「影の存在」から、再エネのための「巨大バッテリー」へ──。東芝の取り組みを通して、揚水発電のこれからを展望する。（2025/6/27）

脱炭素：
物流企業のEV導入に4つの課題、4200台導入したヤマト運輸の対策とは
ヤマト運輸が約15年にわたるEVの活用を中心に同社のサステナビリティの取り組みについて説明。2030年度までに、4万台の集配車両の約60％に当たる2万3500台のEVを導入するなどして、2020年度比でGHG（温室効果ガス）排出量を48％削減する目標の達成を目指す。（2025/6/24）

1Dモデリングの勘所（44）：
製品のモデリングの勘所 〜製品は現象と要素の集合体〜
「1Dモデリング」に関する連載。連載第44回では「製品のモデリングの勘所」をテーマに、系統的に製品のモデリングを実施する方法を取り上げる。（2025/6/19）

「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（4）：
旧耐震物件で環境性能認証の取得は難しい？　図面がない築50年のホテルでもBELS認定
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。（2025/6/26）

蓄電・発電機器：
テスラ製蓄電池を無償設置してVPPを構築　芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリング
芙蓉総合リースとグローバルエンジニアリングが米テスラの蓄電池「Powerwall」を利用したVPPサービスを開始する。（2025/6/17）

オルテナジー×ファーウェイで実現する新機軸の解決策：
PR：太陽光発電のサイバー攻撃対策とパワコン更新をサブスクで実現　業界注目の新ソリューションとは？
サイバーセキュリティ対策や、今後の長期稼働を見据えた設備更新が課題となっている太陽光発電業界。ファーウェイ製品との連携を軸に、オルテナジーが展開する2つのソリューションが、こうした課題に抜本的な解決をもたらそうとしている。（2025/6/17）

第56回「需給調整市場検討小委員会」：
変動性再エネ電源の需給調整市場への参加要件を検討　期待収入の試算も公開
太陽光や風力などの変動性再エネ電源（VRE）について、将来的に電力需給の調整力として活用することが期待されている。需給調整市場検討小委員会の第56回会合では、VREの需給調整市場への参加方法や、市場取引による収入試算などが検討された。（2025/6/12）

製造ITニュース：
自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター認証を得たCO2排出量可視化サービス
アスエネの提供するCO2排出量の可視化サービス「ASUENE」が、自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターの認証プログラムにおいて、「アプリケーション認証」を取得した。（2025/6/10）

FM：
北海道「ZEB Ready」校舎にクラウド型中央監視システム　スマホ操作で教員負担軽減
内田洋行は北海道中富良野町に開校予定の義務教育学校「なかふらの学園」に、クラウド型中央監視システムを構築した。校舎は北海道の小中学校で初めてZEB Ready認証を取得し、一次エネルギー消費量を60％以上削減する。（2025/6/9）

第3回「ワット・ビット連携官民懇談会WG」：
AI普及に伴うデータセンターの急増に対応　系統運用容量の増加策
AIの普及を背景に国内でも今後さらなる増加が見込まれるデータセンター。電力と通信の効率的な連携を目指す「ワット・ビット連携官民懇談会」では、データセンターの増加に伴うインフラ整備の対応策が議論されている。（2025/6/6）

超急速充電、高体積エネルギー密度、長寿命を両立：
負極にNTOを用いた新型電池のサンプル提供を開始　東芝
東芝は2025年6月4日、ニオブチタン酸化物（NTO）を負極材に採用したリチウムイオン電池「SCiB Nb」のサンプル提供を開始したと発表した。（2025/6/5）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

脱炭素：
国産リン酸鉄リチウムイオン電池で安全な定置用電源を、新製品で攻勢
リン酸鉄リチウムイオン電池を開発、生産するエリーパワーは、マンションや工場、倉庫、事務所など大型施設に設置する産業用蓄電池の新製品「Power Storager GX」に関する説明会を開催した。（2025/5/30）

第9回「将来の電力需給シナリオに関する検討会」：
2040・2050年の電力需給の見通しは？　シナリオ別の試算結果が公表
第9回「将来の電力需給シナリオに関する検討会」において、日本の2040年および2050年の電力需給シナリオが公表された。（2025/5/30）

蓄電・発電機器：
マグネシウム電池の劣化挙動を解明　「水」が性能低下の原因に
北海道大学がマグネシウム電池の劣化挙動を解明。電解液に含まれる微量の水分が電池部材の腐食や正極の溶出などを促進することが分かったという。（2025/5/29）

蓄電・発電機器：
容量を従来比27％削減　オムロンが家庭用蓄電池に小型モデル
オムロンが家庭用蓄電池に新モデルを追加。従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。（2025/5/28）