「スマートコミュニティー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「東芝未来科学館」が一般公開を終了へ　63年にわたり親しまれた科学教育施設
東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。（2024/5/25）

製造マネジメントニュース：
東芝が再興計画を発表、繰り返してきた計画未達の悪循環から抜け出せるのか
東芝が、2024〜2026年度の新規中期計画となる「東芝再興計画」を発表。同社の構造的課題の根本的な解決に向け、2024年度中に固定費の削減を中心とする損益分岐点の引き下げで収益力を強化し、2025〜2026年度に中長期的な成長に向けた道筋を付ける。（2024/5/17）

「Anaplan Connect」CDO／CIOリレートーク（前編）：
日揮が取り組む「建設の自動化」とは？　宇宙進出を視野に入れた“5つのイノベーション”
早い時期からグローバルに展開してきた日揮。同社は今、宇宙進出も視野に入れつつ5つのイノベーションに取り組んでいる。2017年にある助言をきっかけに経営改革へ乗り出した同社のロードマップを見てみよう。（2022/11/24）

太陽光：
究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60％超の新街区がさいたま市に
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区（第3期）」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60％超の年間再エネ自給率を目指す。（2022/1/7）

SDGsに貢献するクラウド活用例：
PR：セキュアなクラウドとIoTで実現する「島の生活を支えるシステム」
企業の課題を解決するため、クラウドやIoTといった技術の活用が進んでいる。活用方法はさまざまで課題によって最適な組み合わせも異なる。本稿は「離島」のエネルギー問題を解決するシステムをクラウドとIoTで構築した事例を紹介する。（2021/12/28）

エネルギー×DXの将来像：
遅れている？　エネルギー業界のDX推進を阻む「壁」を乗り越えるには
近年、大変革が起きているエネルギー業界でDXはどう進んでいくのか。DX推進を阻むエネルギー業界特有の壁は存在するのだろうか？（2021/11/19）

PR：再エネ普及と脱炭素に貢献する「VPP（仮想発電所）」、企業が参加するメリットや意義とは？
脱炭素社会の実現に向けて、分散電源を統合管理する「VPP（バーチャルパワープラント、仮想発電所）」への期待が高まっている。需要家である企業の目線で考えたとき、VPPへの参加にはどのようなメリットや意義があるのか。需給調整市場の創設に伴い、企業により身近になったVPPについて、VPP事業に詳しい東京電力エナジーパートナーに聞いた。（2021/9/27）

COVID-19：
afterコロナ後「絶滅恐竜」にならないための建設DX、日揮HDの「ITグランドプラン」や東芝EVの「全工程BIM活用」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。（2021/6/10）

モビリティサービス：
CASEで都市交通の利便性向上、国交省が先駆的なスマートシティー事業を選出
国土交通省は2020年7月31日、全国各地で推進されるスマートシティープロジェクトの中で、特に先駆的な取り組みが認められるモデル事業として「先行モデルプロジェクト」に7事業を選定したことを発表した。（2020/8/11）

自然エネルギー：
国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。（2020/4/7）

2020年とその先のレガシーに向けた取り組み：
屋外向けミスト式冷却機や多言語対応のストリートサイネージなど、将来の課題を解決するソリューションを開発
パナソニックは、2020年以降の社会課題の解決を目指し、街や施設の価値を高める製品とサービスを開発し、普及を進めている。（2019/7/22）

製造マネジメントニュース：
「2020東京がなければ新規事業もなかった」、2000億円超の収益を得るパナソニック
パナソニックは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連するビジネスについて、累計販売額が2000億円を超える見通しであることを発表した。（2019/7/12）

エネルギー管理：
ブロックチェーンで電力融通、ミニストップらが参画する実証が19年4月から
2019年4月からデジタルグリッドが環境省から受託した実証事業として、ブロックチェーンを活用した電力融通を行う実証実験がスタート。コンビニのミニストップや戸建住宅に専用機器を設置し、仮想的な電力融通取り引きを行う計画だ。（2018/12/25）

自然エネルギー：
自家消費型の太陽光を推進、 “エネルギー地産地消”を目指す神奈川県の取り組み
2030年度までに県内の電力消費量の45％を太陽光などの分散電源で賄う目標を掲げる神奈川県。特に近年注力しているのが自家消費型の太陽光発電の推進だ。その取り組みについて、産業労働局産業部エネルギー課 副課長の柳田聡子氏にお話を伺った。（2018/11/19）

エネルギー管理：
地域エネルギーマネジメント設備市場、2030年度に250億円規模へ
矢野経済研究所が国内の地域エネルギーマネジメント事業に関わる設備・システムの市場調査予測を公表。市場規模は2018年度の200億円から、2030年度には350億円に拡大すると予測している。（2018/11/2）

エネルギー管理：
マイクログリッド市場は「離島」がけん引、2025年に153億円規模へ
調査会社の富士経済が国内のマイクログリッド市場に関する調査結果を発表。同市場は、2017年の81億円から2025年には153億円に成長すると予測した。（2018/10/10）

自然エネルギー：
太陽光の余剰電力で「グリーン水素」製造、相馬市で実証運転
旭化成とIHIは福島県相馬市で、太陽光発電の余剰電力を活用した水素製造の実証運転を開始した。【訂正】（2018/5/24）

エネルギー管理：
クラウド配電管理で再エネ増加に対応、日立がスロベニアで実証
NEDOと日立が再可能エネルギーの導入拡大を目指すスロベニアで、中小規模配電会社向けのクラウド型統合配電管理システムの実証を行う。コストを抑えつつ、適正電圧の維持や停電時間の短縮などを実現する仕組みの構築を目指す。（2018/5/10）

自然エネルギー：
太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。（2018/4/11）

製造マネジメントニュース：
ホンダが組織変更を発表、コネクテッドサービスの展開に向け体制を構築
ホンダが2018年4月1日付で実施する組織運営体制の変更を発表。通信機能を持つ「つながるクルマ」によって提供されるコネクテッドサービスの展開に向けた体制の構築をはじめとする部署の新設や再編を行う。（2018/2/21）

自然エネルギー：
福島県で熱電併給を生かすスマートシティ事業、CO2は農業に活用
復興計画を進める福島県新地町で、ガスコージェネレーションシステムを活用したエネルギーの地産地消プロジェクトが立ち上がった。（2018/2/20）

蓄電・発電機器：
2040年以降の燃料電池、「究極の性能目標」をNEDOが公表
NEDOが新しい燃料電池の開発ロードマップを公表。ロードマップの改訂は今回で4回目となるが、今回初めて2040年以降に達成すべき目標値（究極目標）を盛り込んだ。（2017/12/25）

太陽光：
山口県で屋根借り太陽光発電、小中学校の体育館を活用
山口再エネ・ファクトリーは山口県宇部市と協定を結び、市内の小中学校の体育館屋根を利用した太陽光発電事業を開始した。（2017/8/24）

アナリストオピニオン：
IoT社会はセンサーネットワークによって実現する
IoT（Internet of Things）社会の実現には情報収集手段が不可欠であり、データ収集を目的とする“センサーネットワーク”への期待は今後より一層高まってくる。（2017/8/22）

自然エネルギー：
世界最大級のCO2フリー水素工場の開発がスタート、福島で2020年に実証へ
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の開発が本格的にスタートする。「東京オリンピック・パラリンピック」が開かれる2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。（2017/8/3）

1W当たり14.110GFLOPS：
スパコンの省エネ性能で東工大1位、産総研3位
東京工業大学（東工大）と産業技術総合研究所（産総研）がそれぞれ保有するスーパーコンピュータ（スパコン）は、省エネ性能の世界スパコンランキング「Green500 List」で1位と3位を獲得した。（2017/6/21）

エネルギー管理：
太陽光の電力を自営線で供給、相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で自営線を利用した再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタートする。IHI、相馬市、パシフィックパワーが特定送配電事業と小売電気事業を行う新会社を共同設立した。市内の太陽光発電所で発電した電力を新会社が購入し、自営線で相馬市が所有する下水処理場に供給する。（2017/6/13）

自然エネルギー：
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。（2017/5/19）

省エネビル：
大成建設が国内初の燃料電池の導入実証、地域のエネルギーを最適化
大成建設は横浜市戸塚区にある同社の技術センターに、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入する。燃料電池が生み出す電力と熱をセンター内の複数の建物に供給する。同時に複数の建物のエネルギーを一括管理できる新しいEMSを開発・導入し、エリア内の電力需給の最適化を図る。この取り組みで得られたデータと知見を活用し、建物への大型燃料電池の導入拡大に生かす方針だ。（2017/1/19）

電気自動車：
新型「プリウスPHV」のEV走行でポイント付与、トヨタが電力5社と提携
トヨタ自動車が電力会社5社と提携してユニークなサービスを開始する。2016年冬に発売予定の新型「プリウスPHV」のユーザーを対象に、エンジンを利用しないEVモードでの走行距離や自宅での充電量に応じ、電力会社から電気料金に使えるポイントなどの特典がもらえるというサービスだ。ユーザーにEVモードでの走行を増やしてもらうことで、環境負荷の軽減を図る。（2016/12/6）

FM：
ビル管理を機械学習とIoTで効率化、川崎市で実証開始
東芝とデルテクノロジーズが「機械学習」の1つである「ディープラーニング（深層学習）」を活用したビルマネジメントシステムの構築に向け実証を開始する。このほど両社の提案したシステムが産業機器向けIoT団体のIICにテストベッド（実運用に向けた検証用プラットフォーム）に承認された。川崎市の「ラゾーナ川崎東芝ビル」で2017年9月まで実証を行う計画だ。（2016/10/19）

自然エネルギー：
世界最大のCO2フリー水素製造を福島県で、仕様検討が始まる
政府が進める福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」。この構想における注目プロジェクトの1つである、世界最大規模の水素エネルギーシステムの開発に向けたが事業可能性調査が始まった。東芝、東北電力、岩谷産業の3社が共同で実施するもので、システムの仕様なども含め、2017年9月までに調査結果をまとめる予定だ。（2016/10/3）

自然エネルギー：
水素製造と水素発電を2020年代の前半に、「福島新エネ社会構想」が動き出す
福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる「福島新エネ社会構想」の具体案がまとまった。2020年代を当面の目標に設定して、再生可能エネルギーからCO2フリーの水素を大量に製造するプロジェクトをはじめ、石炭ガスと水素を混焼発電する実証にも取り組む。（2016/9/12）

IoTのニーズを実現させるプラットフォームを：
トリリオンセンサー時代に向けた展示会、初開催へ
JTBコミュニケーションデザインは、2017年6月7〜9日に東京ビッグサイトにおいて、展示会「Smart Sensing（スマートセンシング） 2017」を初開催すると発表した。国内のものづくり技術を発信し、センシング社会のビジネスマッチングを後押しすることを目指す。（2016/9/7）

アナリストオピニオン：
センサーネットワークは社会インフラ化する
近年、注目されるICTテクノロジーに「IoT（Internet of Things）」がある。IoTとは、モノ／ヒト／コトに関する情報を収集し、その情報をインターネット／専用線などを介してクラウドに集め、データ解析することで新たな価値を生み出す仕組みだ。（2016/8/19）

電気自動車：
新型「プリウスPHV」は冬発売に、「新しいクルマをしっかりお届けしたい」
トヨタ自動車は、開発中の新型「プリウスPHV」の国内発売時期を、当初予定していた2016年秋から冬に延期すると発表した。米国と欧州の発売時期も同時期となる見通し。（2016/8/3）

トヨタ、新型プリウスPHVの国内発売を延期
トヨタが新型「プリウスPHV」の国内発売を延期。（2016/8/3）

メルマガバックナンバー：
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/23
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介！（メルマガ配信日：2016年6月23日）（2016/6/24）

太陽光：
リコーが太陽光O＆Mを全国展開、オフィス事業の強みを生かす
リコージャパンは「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、2年ほど前から展開している太陽光発電のO＆Mサービスを紹介した。オフィス向けサービス事業を活用した全国400カ所以上の拠点を強みに、順調にサービスを拡大しているという。（2016/6/23）

自然エネルギー：
世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始
安倍総理が3月に表明した「福島新エネ社会構想」の骨子が明らかになった。注目すべきは再生可能エネルギーによる1万kW級の水素を製造するプロジェクトで、2020年までに運転を開始する計画だ。再生可能エネルギーの導入量を拡大するために、福島県内の送電線の増強にも官民一体で取り組む。（2016/6/20）

太陽光：
リュックで運べる折りたたみ太陽光パネル、蓄電池付き
蛇腹製造メーカーのナベルと三重大学は折りたたんで持ち運べる太陽パネル「nanoGrid（ナノグリッド）」を開発した。蓄電池とセットでリュックサックで運べるのが特徴の製品で、災害時に携帯電話やPCなどの充電に利用できる。（2016/6/17）

省エネ機器：
新規事業でエネルギー市場に参入、リコーがIoTで狙う省エネの先
法人向けの電力販売を開始するなど、新規事業としてエネルギー事業を推進しているリコー。同社は「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、同社のエネルギーソリューションを紹介した。現在開発を進めているオフィスをターゲットにした省エネソリューションも参考出展として披露している。（2016/6/17）

電気自動車：
ソーラー充電が可能な「プリウスPHV」、太陽光でどこまで走るか
トヨタ自動車は「スマートコミュニティJapan 2016」で新型「プリウスPHV」を日本初展示した。蓄電池の電力のみで走行するEV走行距離が大幅に伸びたほか、ルーフ部分に搭載した太陽光パネルで給電を行えるのが特徴だ。（2016/6/16）

電気自動車：
新型「プリウスPHV」は太陽光発電能力が倍増、1日で5km走れる
トヨタ自動車は、「スマートコミュニティ Japan 2016」において、2016年秋から日本国内で発売するプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」の新モデルを出展した。同モデルは走行に必要なエネルギーを太陽光発電でまかなえる世界初のシステムを搭載する。（2016/6/16）

太陽光：
エネルギー先進国ドイツが認めた日本の技術、集合住宅の電力自己消費を実証
NEDOは、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングと共同で取り組む「ドイツ連邦共和国におけるスマートコミュニティ実証事業」において、太陽光パネル、蓄電池、ヒートポンプ、HEMSを組み合わせたシステムの実証運転を開始した。（2016/6/1）

太陽光：
世界初、新型プリウスPHVは太陽光パネルを搭載
トヨタ自動車は2016年秋に販売開始予定の新型「プリウスPHV」を同年6月に東京ビッグサイトで開催される「スマートコミュニティJapan 2016」で日本初公開する。日本・欧州仕様の装備として、ルーフ部分にソーラー充電システムを搭載するという。（2016/5/31）

省エネ機器：
「グローバル環境先進企業」を目指す三菱電機、総合電機の幅を生かし開発加速
三菱電機は、家庭から宇宙までの幅広い製品分野を持つ強みを生かし、事業部や製品を横断したソリューションを提案することで、エネルギー産業において差別化につなげていく方針だ。（2016/5/24）

自然エネルギー：
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100％を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。（2016/5/24）

エネルギー管理：
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク（千葉県船橋市）は、関連企業のまいぷれwithYOU（兵庫県尼崎市）と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント（ZUTTO・ECOまいポ）」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス（節電要請）に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。（2016/4/12）

IT導入完全ガイド：
4年後には16兆円市場に！ IoTの“魅力”とは何か!?
「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」を理解し活用するための基礎知識として、IoTの全体像を整理する。（2016/4/11）