船も「CASE」:
船を知らなかったグリッドが“AIで海事を拡大”できた理由
現在、海事関連システム開発ベンダーとして着実に業績を伸ばしているグリッド。しかし最初は、船の世界を知らない中で配船システムを開発しており、そこではさまざまな苦労があった。同社の導入実績と経過を通して、海事関連業界におけるAI利活用を含めたICTシステム導入の状況と現場の反応の変化を見ていこう。(2025/1/16)
「社員の自主活動」が成功する会社は何が違う? マイクロソフト、セールスフォースを見てきたWHI社CHROが分析
企業内の「健康イベント」と聞くと、退屈なイメージを持つかもしれないが、Works Human Intelligence社の有志社員によるウォーキングイベント「Connected Walking」には半数以上の社員が参加している。このイベントは会社主導ではなく社員のボランティアで行われている。本記事では「社員の自主活動」を成功させるポイントについて、プロジェクトメンバーと人事責任者に話を聞いた。(2025/1/14)
調査レポート:
2024年の人手不足倒産、過去最多を更新 建設業が約3割占める
帝国データバンクの調査によると、2024年の「人手不足倒産」は前年比約1.3倍の342件に増加し、建設業が99件と全体の約3割を占めた。物流業も46件と高水準で、「2024年問題」に直面した両業種が全体の4割を超える結果となった。(2025/1/10)
ローソン、福岡に水素燃料トラック導入 配送時のCO2を年間約185トン削減
ローソンは1月15日、水素を燃料とした燃料電池小型トラック1台を福岡県内の配送センターに導入する。福岡県内へのFC小型トラック導入により、年間約185トンのCO2削減を見込む。(2025/1/10)
社会人の勉強は「仕事中」にやれ――堂々とそう言えるワケ
社会人が勉強する上で、私が最も重要だと思っていることがある。それは、十分な勉強時間を確保することだ。おそらく、多くの人は反論するだろう。「大学受験や資格勉強でもないのにそんなに時間が必要か?」と。(2025/1/10)
AIの基本を総復習 画像認識、テキストマイニング、音声データ……それぞれの強みとは?
AIの効果的な活用にはデータが不可欠だ。企業のデータに目を向けてみると、主に画像・テキスト・音声の3つに分類されるため、この3つの領域でそれぞれ活用が進む。(2024/12/30)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
忘年会は魔法の杖なのか? 「飲みニケーション」を信じる組織に足りないモノ
年末になると「忘年会は必要か?」「忘年会に残業代は払うべきか?」など議論になるのが恒例行事と化しています。ある調査では「20代は意外にも忘年会の参加に前向きだ」という結果も出ており、若手も上司層もそれぞれの目的で「飲みニケーション」を求めているようにも取れます。しかし、本当に必要なのは「飲みニケーション」なのでしょうか? 河合薫が考察します。(2024/12/27)
Salesforce予測:
2025年「AIエージェント」は新しいマーケティングチャネルとなる? 働き方をどう変えるのか
Salesforceは、2025年に注目すべきトレンドとして、AIエージェントの未来に関する予測を発表した。リクエストやプロンプト、自動トリガーの背景情報を分析・理解し、次のステップを自律的に判断して実行するのがAIエージェントだとしている。(2024/12/23)
106万円の壁撤廃、3大都市圏では影響少ない カギは「社会保険加入」の影響
106万円の壁「撤廃」が話題になっていますが、実は3大都市圏ではそこまで影響がありません。カギは「社会保険加入」です。その理由を解説します。(2024/12/23)
素材/化学メルマガ 編集後記:
7割がスマホ依存症、生活に支障があっても不安でやめられない
今回はもはや現代病といっても過言ではないスマホ依存症について考えてみました。(2024/12/20)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
アルムナイを貴重な社外人的資本と捉えることで生み出す新しい価値
「アルムナイ採用」とは、一度退職した社員をまた自社で採用する再入社を指す言葉で、採用難のこの時代に、アルムナイ採用は注目を浴びている。(2024/12/19)
え、福袋が苦戦しているの? 百貨店「正月閉店」の理由
百貨店やスーパーで正月の営業を見直す動きが広がっている。理由は?(2024/12/14)
AIを使ったアニメ、アニメイトGが2025年春に公開 “95%以上”のカットでAI活用も「あくまで補助ツール」
アニメイト傘下でアニメや書籍の製作を手掛けるフロンティアワークスなどは、AIを活用して製作したアニメ「ツインズひなひま」を2025年春ごろに公開すると発表した。(2024/12/13)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「106万円の壁」は「週20時間の壁」に? 企業が取るべき対策は
「106万円の壁」撤廃に向けた議論が注目を集めている。新しい方針で条件の一部が緩和されるが、中でも企業にとって「壁」になる得る条件が「労働時間が週20時間以上」という点だろう。(2024/12/13)
東京商工リサーチ調査:
忘年会・新年会は「実施しない」4割 理由は?
東京商工リサーチは、全国の企業約6500社を対象に「忘・新年会に関するアンケート」を実施した。今シーズン忘・新年会を実施する企業は6割にとどまり、コロナ禍前の水準に戻らなかった。忘・新年会をする理由、しない理由とは――。(2024/12/13)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「30代がいない!」危機──選ばれる企業と捨てられる企業、明暗分けるポイントは
次世代を担うはずの30代社員が「足りない!」と嘆く企業が増えています。若手に選ばれず、老いていく──そんな危機を抱える企業はどうしたらいいのでしょうか。今の30代が直面する「ストレスと誘惑」に対し、企業ができることは?(2024/12/13)
脱炭素:
レゾナックの半導体材料事業が進めるサステナビリティ戦略とは?
レゾナック・ホールディングスは、「レゾナック サステナビリティ説明会2024」で、半導体材料事業を題材に同社の事業戦略とサステナビリティーの取り組みについて説明した。(2024/12/12)
Cybersecurity Dive:
パナソニック コネクト傘下のSCM大手ベンダーがランサムウェア被害 スターバックスにも影響波及
パナソニック コネクトの傘下で、サプライチェーンマネジメント(SCM)ソフトウェア大手のBlue Yonderがランサムウェア被害に遭った。この影響によって、Starbucksは従業員のスケジュール管理などで混乱が発生したと報告した。(2024/12/8)
幸福度と生産性が向上
週休3日制の“メリットは明らか”なのに、企業がためらう“残念な理由”
週休3日制は従業員の幸福度と生産性の向上につながることを示す実験結果を、英国の研究チームが発表した。一方、大部分の企業が導入をためらう事情もある。どのような要因があるのか。(2024/12/7)
スマートコンストラクション:
世界中どこからでも“建機の遠隔操作”を後付けで実現、マクニカとARAVが協業
マクニカは、東京大学発スタートアップ企業のARAVと協業し、自動運転監視システム「everfleet」の機能を拡張し、時間や場所に縛られず建機の遠隔操作を可能にした。導入方法はシンプルで、everfleetをインストールしたPCにコントローラーを接続し、建機にARAVの専用パーツを後付けするだけで実現する。(2024/12/6)
日程調整、会議室予約……“ビジネス雑務”に月約12時間 ミドル世代の負担重く
クラウド受付システムを手掛けるRECEPTIONIST(東京都目黒区)は、全国の20〜60代の会社員400人を対象に、「日程調整」「受付対応」「会議室管理」などといった“ビジネス雑務”に関する調査を実施した。(2024/12/6)
実は「働き手の数」は増えていく しかし、労働力はどんどん不足……どういうことか?
日本の労働力不足は今後より一層深刻さを増すことが予想される中、「労働市場の未来推計2035」ではどのような傾向が見られているのか。現在の労働力不足の状況を確認するとともに、今後の労働市場の見通しについて、具体的なデータに基づきながら解説していく。(2024/11/30)
「人手不足」は正確ではない では、何が足りないのか?
2035年、日本の労働市場では1日当たり1775万時間の労働力が不足する──。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究「労働市場の未来推計2035」 の推計結果である。従来、労働力は「人手」として捉えることが主流であったが、時間単位で推計するに至った理由が3つある。(2024/11/30)
大量の紙の請求書から脱却!:
PR:建設業の請求査定業務を劇的に効率化 現場の声から誕生した「ANDPAD請求管理」
建設業界で紙の処理が多く残る請求査定業務では、電子化による業務効率化が求められている。要望に応えるべく、アンドパッドはクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の新サービスとして「ANDPAD請求管理」をリリースした。建設業界に特化し、請求書受領から、査定、保管までをデジタルで一元管理する。(2024/11/29)
退職が最も多い年代は「20代」 退職を防ぐのに効果的な策は?
退職が多くなっているのはどの年代か。ジェイックの発表した調査結果によると、最も退職している年代は「20代」(30.5%)、次いで「30代」(20.0%)が多くなっていることが分かった。(2024/11/29)
「103万円の壁」による働き控え 企業ができる対策は?
「103万円の壁」による働き控えが話題だ。企業ができる就業調整対策はあるのだろうか。(2024/11/28)
中途入社者の退職、最も多い時期は「3カ月未満」 定着率が高い業種は?
エン・ジャパンが調査結果を発表した。(2024/11/27)
労働力不足はもっとひどくなる 企業が取り組むべき2つの解決策
少子高齢化に伴う15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が着実に進む中、日本の労働力不足はより一層深刻さを増す見込みだ。企業は、今後どのようにこの危機的状況を乗り越えていくべきだろうか。(2024/11/27)
Google Cloudの調査で明らかに
生成AIで“年間7兆円”削減できる? 英国公共部門の期待と“立ちはだかる壁”
Google Cloudの調査レポートによると、英国公共部門が生成AIツールを活用すると年間380億ポンドのコスト削減が可能という。ただし、生成AIツールを活用するまでには越えなければならない壁がある。(2024/11/27)
Zoom、社名から「ビデオ」を削除 AIソリューション企業への転身掲げる
米Zoomは、同社の正式名称をZoom Video CommunicationsからZoom Communicationsに変更すると発表した。(2024/11/26)
人手不足で「退職考えた」41.4%、物流業界
ウイングアーク1stは、中小企業で運送業務に携わる人を対象に、「物流業界におけるデジタル化の推進実態調査」を実施した。(2024/11/25)
ミドルの「年収格差」拡大 “1000万円プレイヤー”の割合は外資系企業が2.6倍に
外資系企業における年収1000万円以上の40〜50代社員の割合は、日系企業の2.6倍──。そのような結果がエンワールド・ジャパン(東京都中央区)による調査で分かった。外資系・日系企業、それぞれの働き方と給与事情とは。(2024/11/20)
タイムアウト東京のオススメ:
週休3日制の導入、アイスランドで成果
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2024/11/12)
「103万円超で働き損」は誤解 「2つの壁」が影響大
自民党と国民民主党の政策連携では、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消と、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の凍結解除という国民民主の目玉政策に対し、自民がどう対応するかが焦点だ。自(2024/11/3)
生成AI、会社員の利用率は2割弱 よく使うツールTOP5は?
業務で生成AIを利用している会社員は2割弱――。共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)の調査で、そんな結果が明らかになった。ビジネスパーソンはどのように生成AIを利用しているのか。最もよく使われているツールとは?(2024/10/31)
建設業の人材動向レポート(56):
10年間で85%増加した“女性建設技術者” その理由は新卒採用【独自調査】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業界で2010年に比べ2020年には倍近く増加した女性の技術者ついて、その理由と実態を調査した。(2024/10/31)
工作機械:
機械加工とは何か、元工作機械エンジニアが改めて考える
本稿では、元工作機械エンジニアが、機械加工とは何かについて改めて考えます。(2024/10/31)
外国籍300人に聞いた:
「年収1000万円超え」を目指す外国人材の割合は?
外国人材が日本で現実的に希望する目標年収額は「400万円〜500万円未満」が最多だった。「1000万円」以上と回答した割合は?(2024/10/30)
週休3日制のその後:
月1回の「週休3日制」の効果、売上は過去最高に 老舗黒板メーカーのやり方
老舗黒板メーカーのサカワは独自の週休3日制を導入し、成果を上げている。どのような制度で、どんな成果が出ているのか?(2024/10/30)
子育て社員は「週休4日」も可能に? 広がる「選択的週休3日」、JR西日本はどう整備したか
働き方の選択肢を増やす施策として、導入する企業・自治体が広がっている「選択的週休3日制」。2025年4月から、全社員のうち約6000人に同制度を導入すると発表したJR西日本は、以前から段階的に働き方の柔軟性を高める施策をアップデートしてきたという。広報担当者に導入までの経緯を聞いた。(2024/10/29)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(28):
日本の労働生産性の推移を、新興国の国々と比べると何が見えてくるか
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は労働時間当たりGDPについて、OECDに含まれない新興国と日本を比較していきます。(2024/10/29)
ものづくり白書2024を読み解く(3):
営業利益の改善にはデジタル技術活用が必須 製造業は先を見据えた人材育成を
日本のモノづくりの現状を示す「2024年版ものづくり白書」が2024年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2024年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。(2024/10/28)
「Gmail」「Googleドキュメント」はこう変わる
生成AI「Gemini」搭載で「Google Workspace」はどう便利になる?
Googleが生成AI「Gemini」を「Googleドキュメント」「Gmail」などに導入することを発表した。エンドユーザーは、どのような機能を使用できるのか。コストに見合う効果は期待できるのか。(2024/10/24)
「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える(2):
建設業特有の「従業員エンゲージメント」課題を乗り越えるには 管理職が担う「結節点」の役割
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、従業員エンゲージメンに関する建設業特有の課題と、その解決に向けたポイントについて紹介する。(2024/10/23)
生成AIはどれくらい貢献できる?:
2035年には1日当たり「1775万時間」の労働力が不足する パーソル総合研究所と中央大学が推計
パーソル総合研究所と中央大学は「労働市場の未来推計2035」の結果を発表した。2035年の日本では1日当たり1775万時間(384万人相当)の労働力が不足する見込みだ。(2024/10/22)
働き方の「今」を知る:
「テレワーク可能なのに、あえて出社」 この判断は、経営者の怠慢なのか?
コロナ禍でテレワークが一気に浸透したが、出社回帰の動きが強まっている。「テレワーク可能な環境なのに、あえて出社」を判断することは経営者の怠慢なのか? 考えていこう。(2024/10/22)
Go AbekawaのGo Global!〜ワエルさんFromエジプト(後):
9時から17時までなんて日本人は働き過ぎ
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回もJICOOのWael Saad Mohamed(ワエル・サード・ムハンマド)さんにお話を伺う。IoTを学ぶため日本の大学院に入学したワエルさんは、急速に日本文化になじみ、その交友関係を広げていった。(2024/10/11)
物流のスマート化:
なぜ“人手不足”は起こるのか、IEで物流現場の課題に挑むパナソニック
パナソニック コネクトはさまざまな課題を抱える物流の現場に、製造業で培ったノウハウで挑もうとしている。(2024/10/17)
河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「社員の学ぶ意欲が低い」「リスキリングが進まない」と悩む経営者の大きな勘違い
「社員の学ぶ意欲が低い」「リスキリングが進まない」と悩む経営者や人事担当者が多いが、果たして本当に社員の問題なのだろうか? こうした“嘆き”が生まれる背景にある経営者の勘違い、そして取るべき対応とは──。(2024/10/11)
小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(27):
日本はいつから“割安な国”に? GDPを購買力平価で眺めてみる
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回はGDPを「購買力平価」という観点から解説します。(2024/10/10)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。