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「労働時間」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「労働時間」に関する情報が集まったページです。

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「最近の若者はすぐ辞める」と怒る前に知るべき、「仕事が合わない」と言い出す新人の真実
“辞める新入社員”が話題になる季節だ。近年は「仕事が合わない」と話す若者が特に目立ち、連合の調査でも退職理由のトップとなっているが、これにはキャリア教育や上司とかかわりが深く関係しているという。「仕事が合わない」と言い出す新人の真実とは――。(2022/5/27)

これからの「労働時間」(3):
「裁量労働制=悪」ではない うまく運用できる企業の“4つの特徴”
働きすぎによる健康被害の懸念など、批判されることの多い「裁量労働制」。しかし、柔軟な働き方に満足している人も多い。うまく運用できる企業とそうでない企業の違いはどこにあるのか。実際の事例を参考に、人事ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。(2022/5/26)

COSOJI(こそーじ):
「掃除してくれる人、いない?」→「やります!」 不動産管理業務のシェアサービスがアツい
21年1月にサービスをリリース後、毎月前月比15%ずつ成長している会社がある。不動産の管理業務という地味な仕事にフォーカスしたシェアリングプラットフォーム「COSOJI(こそーじ)」を開発、運営するRsmile(東京都中央区)だ。(2022/5/26)

離職率は20→2%に:
月400時間労働のブラック企業、平均残業4時間の超ホワイト企業に 大変革を支えた「3つの制度」とは?
2000年創業のシステム開発のゆめみ、一部の創業メンバーの当時の労働時間は月に400時間を超えていたという。離職率が20%超えの時期もあった。創業したばかりという状況はあるものの、ブラック企業と言っても過言ではない。そんな企業が改善を重ね、月165時間労働・離職率2%にまでたどり着いた。どのような取り組みがあったのだろうか? 変革の要となった3つの制度とともに振り返ってみたい。(2022/5/25)

Z世代の離職をどう防ぐ? “データドリブン人事”の最前線を聞いた
せっかく優秀な人材を採用しても、定着しなかったりなかなか戦力にならなかったりでは意味がない。企業が頭を悩ませるこうした人事領域の問題に、ソリューションはどう応えるのか。(2022/5/24)

Q&A 社労士に聞く、現場のギモン:
SEや新聞記者は「残業代の支払いが不要」なのか? 労働者の裁量が大きい「専門業務型裁量労働制」とは
当社はコンピュータ関連企業を営んでおり、いわゆるシステムエンジニア(SE)の業務を行う従業員がいます。SEであれば残業代の支払いが不要となる制度があると聞いたことがあるのですが、そのような制度はあるのでしょうか?(2022/5/23)

マネジメントのポイント:
「社員が副業をする」と言ってきた メリットは3つ、デメリットは2つ
パーソル総合研究所の調査によると、55%の企業が正社員の副業を認めているという。この数字はじわじわ増えているわけだが、こうした動きに対して企業はどのように対応すればいいのだろうか。メリットとデメリットをまとめてみた。(2022/5/20)

IT部門の働き方改革
IT部門が週4日(週休3日)制労働を手に入れる方法
サイバー攻撃に休みはない。むしろ休日が狙われることもある。だが燃え尽き症候群を防ぐには、IT部門にも休日が必要だ。IT部門が安心して休めるようにするにはどうすればいいのか。(2022/5/17)

Q&A 社労士に聞く、現場のギモン:
「制服への着替え時間」「仕事の待ち時間」「昼休みの電話当番」は、それぞれ労働時間にあたる?
「制服への着替え時間」「仕事の待ち時間」「昼休みの電話当番」──労働時間にあたるのかうやむやにされてしまいがちだが、法的には? 社労士が解説する(2022/5/12)

Q&A 総務・人事の相談所:
パフォーマンスが下がった社員 賃金は下げられる? 人間の心理「損失回避」に注意
「わが社には病気を患ったのを境に成果が下がった社員がおります。このような場合、賃金を下げる制度というものはありませんでしょうか?」 人事評価のプロの回答は?(2022/5/16)

カフェや託児所……物流施設、イメージ一新の狙い
物流施設に近年、変化が訪れている。フィットネスジムやレストラン、託児所などを備え、休日にはイベントも開催される。(2022/5/11)

昇格、降格人事を考える:
昇格・降格時の賃金、どう決める? 「モチベーションを高める」「降格ショックを和らげる」方法
昇格・降格と賃金の関係について解説。等級ごとに単一の金額とする「シングルレート」(単一給)と、同じ等級でも幅のある「レンジレート」(範囲給)の2つのパターンを軸に考えていく。(2022/5/10)

気になる点は?:
週休3日制についてどう思う? 導入されたら「利用したい」は64.9%
日本トレンドリサーチ(NEXER)が「週休3日制に関するアンケート」を実施した。(2022/5/6)

これからの「労働時間」(2):
「勘違い」だらけの裁量労働制 労働時間や手当の知られざる実態は
裁量労働制は、業務に対する裁量性が大幅に本人に委ねられている柔軟な働き方だ。出退勤の自由だけではなく、効率よく働けば会社の所定労働時間以下の稼働でも許される制度だが、誤解も多い。この記事では、正しい裁量労働制の手続きや成約と、労働時間や手当の実態を解説する。(2022/4/28)

ゲームフリーク、「選択式週休3日制」導入 『ポケットモンスター』シリーズの開発元
人気ゲーム『ポケットモンスター』シリーズの開発を手掛けるゲームフリークが、育児や介護が必要な社員を対象に「選択式週休3日制」を導入した。給与・賞与は、通常の週休2日制で勤務する社員の8割になるものの、平日の1日を休日にできるようにする。(2022/4/26)

メリットとデメリット:
「残業代を抑えたいので固定残業制にしたい」 とある会社の社長がハマった勘違い
「残業代を抑えたいので、すぐにでも固定残業制を導入したいです」――そんな相談をしてきたのは、とある中小企業の社長です。この相談には、どんな勘違いがあるのでしょうか?(2022/4/26)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
格差が広がる日本 週休3日の“貴族”と、休みたくても休めない“労働者”
「週休3日」に注目が集まっている。大企業が相次いでこうした先進的な制度を導入する陰で、休みたくても休めない労働者の存在が置き去りにされている。日本の働き方改革は、どこへ向かうのだろうか──。(2022/4/22)

XR:
建設向けAR変換のサブスクを提供開始、NSW×PTC
NSWとPTCは、建設現場の働き方改革を促進するARを活用した新サービス「ConstAR」の提供を開始した。(2022/4/20)

何から始めればいい?:
“男性も育休を取得しやすい職場”の作り方 法改正の整理から研修のポイントまで
出産・育児などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに育児などを両立できるようにするため、2020年6月に育児・介護休業法が改正されました。(2022/4/20)

給与と労働時間、どちらを優先? 日立とパナソニックの「週休3日」は全く違う
連日「週休3日」が話題になっている。日立製作所とパナソニック ホールディングスが相次いで2022年度中の導入を検討していると発表したことがきっかけだ。しかし、日立とパナソニックの「週休3日」は全く異なるものだ。どういうことかというと……。(2022/4/19)

メカ設計ニュース:
ミスミが「meviy」の海外展開の加速を視野にUI刷新、作業時間が従来の3分の1に
ミスミグループ本社は、オンライン機械部品調達サービス「meviy」のグローバル展開の加速を視野に、ユーザーインタフェースを2022年4月から刷新した。初めての利用者でも直感的に操作できるよう一覧性を高めるとともに、見積もり/発注までのステップの見直しを図った。(2022/4/19)

これからの「労働時間」:
どうなる裁量労働制──本来の裁量がない、過労自殺などの事例も
リモートワークの普及によって、自由度の高い働き方への関心が高まっている。労働者に働く時間などの裁量をゆだねる「裁量労働制」は今後普及するだろうか? そのために、今後解決すべき課題とは?(2022/4/19)

パナソニック、週休3日制を試験導入へ 「1日の労働時間は変えない」
パナソニックは18日、社員の希望により週に3日間休める「選択型週休3日制」を試験的に導入する方針を明らかにした。22年度内の導入を目指す。(2022/4/18)

「女性活躍」はこんなふうに:
女性活躍の「行動計画」、策定から届け出までを一挙解説【22年4月施行・改正女性活躍推進法】
2022年4月1日以降、101人以上の企業に義務付けられた女性活躍推進の「行動計画」の策定から周知、公表、届け出までを一挙解説します。(2022/4/14)

「女性活躍」はこんなふうに:
女性活躍推進法の「行動計画」策定は、何から始めればいい? まず把握するべき、自社の項目リスト
改正女性活躍推進法の施行により、2022年4月以降、101人以上の企業に対して女性の活躍を推進するための行動計画の策定が義務付けられました。策定にあたってまず把握するべき「自社の項目リスト」について、社労士の島麻衣子氏が解説します。(2022/4/13)

小寺信良のIT大作戦:
「働き方」はテレワークで変えられるのか 「完全リモートでも東京で暮らしたい」から考えた
「これからの働き方を考える」調査レポートの結果を、小寺信良さんが読み解く。(2022/4/11)

産業動向:
建設業の「労働環境」「年間給与額」は全産業を上回る、労働時間は3年連続減
建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年3月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、建設業における最新の給与動向と労働時間を調査し、独自の視点から分析している。(2022/4/11)

アンコンシャス・バイアスにご用心:
法改正でもまだまだ道半ば? 男性育休促進を阻む「エセ女性活躍推進」の正体
男性も育休を取得すべき――これまでは女性が取得するものど思われがちだった中、社会の変化や法改正もあり、徐々に高まる男性育休の機運。一方で、まだまだ道半ばともいえそうだ。その背景に「エセ女性活躍推進」があると筆者は指摘する。(2022/4/8)

昇格、降格人事を考える:
降格はどうやって決めるのか? 本人に伝えるべきポイント
本連載では、これまで主に昇格についてお話をしてきましたが、今回は降格について解説をします。また後半では、昇格・降格にかかわらず「人事等級制度」というものにどう向き合うのがいいのか、そのポイントをお話しします。(2022/4/11)

現場管理:
エス・ビルド、ロボットによるリモート施工管理を開始
エス・ビルドは、log buildの施工管理ロボット「Log Kun」を導入し、遠隔で工事現場を管理する「リモート施工管理」を開始した。2021年12月より計3台のロボットが活躍している。現場監督のリモートワークを実現し、人手不足の解消や働き方改革を実現する。(2022/4/6)

キャリアに不安:
薬剤師に聞く、仕事の不満トップ3は?
エムズレイズは、新卒から5年以下の薬剤師に対して「薬剤師のキャリアに関する意識調査」を実施。その結果、薬剤師の仕事で不満点は……。(2022/4/5)

弁護士・佐藤みのり「レッドカードなハラスメント」:
飲酒状態で出社した新人を叱った翌日、新人は自殺 上司の責任は?
ミスを繰り返す新人が、ついには飲酒が疑われる状態で出勤。上司が強く叱責した翌日に、自殺してしまったら──。叱責した上司は、その責任を問われるのでしょうか。(2022/4/4)

裁量労働制の現在地:
裁量労働制が「定額働かせ放題」とならないために 制度設計で注意すべきポイント3点
前回、裁量労働制のメリットとともに、適している業務や職場について説明しました。今回はそうしたメリットを享受するため、実際に裁量労働制を導入しようとした場合、どのように制度を設計すべきか、より具体的に解説します。(2022/4/1)

現在の仕事は:
非正規で働く女性の年収は? 「経済的にゆとりがない」67%
日本労働組合総連合会は、「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」を実施。その結果、年収の平均は……。(2022/3/31)

変化は18年度の1.2倍:
働き方改革で「後退した」項目は? 7割が「何らかの変化を感じている」
ヌーラボが実施した「2021年度の働き方に関する調査」によると、72.2%が働き方に何らかの変化を感じていることが分かった。賃金や労働時間はどのように変化したのだろうか。(2022/3/31)

法律事務所ZeLoに聞く!ハラスメントQ&A:
「テレワークなんだから、土日にもメールを返せ」 部長の要求はパワハラ?
当社の部長が、部下に対して「テレワークなんだから、定時後や土日もメールを返せ」と要求したことが問題になっています。部下が休日に受け取ったメールに返信しなかったところ、部長が叱責しました。これはパワハラにあたりますか?(2022/3/31)

人事総務部長にインタビュー:
経産省が太鼓判! あのワタミが「健康経営優良法人」に認定されたワケ
さまざまな逆風に直面してきたワタミが、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に選ばれた。同社の総務人事部長に、同社での取り組みを聞いた。(2022/3/28)

57%が「職場での孤独感が強まった」:
「マネジャーが『板挟み』の状態では従業員の期待に応えられない」 マイクロソフトがテレワークに関する調査結果を発表
日本マイクロソフトは、リモートワークに関する年次調査結果「2022 Work Trend Index “大きな期待:ハイブリッドワークを成功させるには”」を発表した。日本において「ハイブリッドワーク移行前よりも職場での孤独感が強まった」と回答した割合は57%だった。(2022/3/23)

スピン経済の歩き方:
「残業したいのに、させてもらえない」の声 問題はどこにあるのか
「残業をしたい。もっと働きたいのに、させてもらえない」――。サラリーマンの声を報じたニュースが話題になっていたが、この問題の根っこはどこにあるのだろうか。日本で働いていても、給与がなかなか上がらないのに……。(2022/3/22)

Q&A 弁護士に聞く、現場のギモン:
「発令がないから、これは休職ではない」──退職ぎりぎりまで休んだ社員の主張に、どう対応すべきか?
持病で退職ぎりぎりの日数まで休んだ社員に、もうすぐ休職期間満了になる旨を通知したところ「休職を発令されていない。休職という認識がなかった」との返事がありました。どう対応すべきでしょうか?(2022/3/22)

業界動向:
「現場監督の仕事の実情と将来」を調査、6割以上が将来に不安を感じている
AS IT ISは、現場監督として働く1級または2級施工管理技士資格保有者を対象に「現場監督の仕事の実情と将来」に関する調査を実施した。IT化によって現場監督の作業内容には変化があり、6割以上の回答者が仕事の将来に不安を感じていることがわかった。(2022/3/18)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
40代 「進化するチーム」のリーダーは部下をどう成長させているか
リーダーの役割は、チームを強くすることではなく、自ら進化するチームを作ること。どうすればいいのか。(2022/3/17)

5つのメリット:
導入済はわずか1割未満 6割が「必要なし」 日本企業がスルーして損しがちな「メリットだらけの制度」とは
さまざまなメリットが期待できる「勤務間インターバル制度」。現在はあくまで努力義務にすぎないが、今後は法制化も十分あり得る。まだまだ導入が進まず、「必要なし」とする企業も多いのは非常にもったいない状況だといえるが、なぜなのか。(2022/3/16)

リモートワーク定着で決断:
日本サッカー協会、自社ビル「JFAハウス」売却へ 三井不動産系と「100億円を超える契約」
日本サッカー協会は、自社ビル「JFAハウス」(東京都文京区)の売却に向け、三井不動産レジデンシャルと売買契約を締結したと発表した。売却額についてJFAは「100億円を超える契約」としている。1年後を目安にオフィスの移転先を検討する。(2022/3/15)

ペーパーレス化の裏で:
原料は水だけ オフィスの古紙を「新品」に再生する”紙の洗濯機”とは?
ペーパーレス化に伴い、紙を使用する頻度はグンと減ったように感じる。筆者も「ちょっと紙に書いて整理したい」と思っても、ちょうどいい紙が見当たらない”紙難民”の一人だ。使用済みの紙や機密文書を「ただの白い紙」に再生する”紙の洗濯機”という機械があるという。どのような仕組みなのかというと……(2022/3/11)

600人超に聞いた:
職場で女性が不利だと感じる理由 3位「給与・待遇の差」、2位「出世が難しい」、1位は?
ライボは、20〜69歳の社会人男女に「2022年 働く女性実態調査」を実施した。職場で女性が不利だと感じた理由1位は、「キャリアビジョンを描きにくい」だった。(2022/3/9)

従業員の“幸福”が企業成長のカギ 注目の「ウェルビーイング」とは何か?
企業経営で利益だけを重視する時代は終わり、従業員の健康や幸福といった要素を無視できなくなった。そこで注目されるのが「ウェルビーイング」だ。従業員の健康管理やモチベーション向上によって企業の成長を狙う取り組みを解説する。(2022/3/8)

Q&A 社労士に聞く、現場のギモン:
ノー残業デーに「勝手に残業」する社員、残業代の取り扱いは?
ノー残業デーに「勝手に残業」する社員が数人出ている企業。本人からの残業申請や相談はない。こんな場合、どうしたらいいのか? 社労士が回答する。(2022/3/8)

「偽装請負発生のリスクがある」:
3割の企業が「フリーランスでも決まった場所と時間で働いてほしい」 パーソルテクノロジースタッフが人材活用に関する調査結果を発表
パーソルテクノロジースタッフは、中小企業を対象に実施した人材活用に関する意識調査の結果を発表した。34.5%がフリーランス人材にフルタイム出勤を希望しているなど偽装請負発生のリスクがあることが分かった。(2022/3/8)

週休3日で年収1000万円!? 夢のスタートアップが挑む、生産性向上へのあくなき探求
2017年の創業時から、全社員が週休3日制で働いているスタートアップ企業がある。無人ストアを展開する600社だ。代表の久保氏に、週休3日制を始めた理由と、働き方への考え方を聞いた。(2022/3/8)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。