ファミマが“衣料品専門店”を初出店 コンビニの他業種進出で小売はどう変わる?
ファミマが東京・浜松町に誕生したブルーフロント芝浦に、衣料品専門店をオープンした。なぜ衣料品に力を入れるのか。そこにはコンビニ業界が抱えるある課題があった。(2025/9/18)
働く人の“ちょっと休む文化”は広がった? 三菱地所「休養室」5カ月の成果
三菱地所が企業間でシェアする休養室「とまり木」を展開している。体調不良時の休養や15分の仮眠・運動指導などを提供し、福利厚生や出社率向上に効果。今後、オフィス環境の標準化も目指す。(2025/9/18)
横浜港大さん橋に60枚を設置:
ペロブスカイト太陽電池、過酷な環境で実証実験
マクニカは、「過酷な環境」と「普通の環境」で、新開発のペロブスカイト太陽電池(PSC)について実証実験を始めた。「横浜港大さん橋」などにPSCユニットを設置し、2026年2月末までの約6カ月間、「耐久性」と「発電対応力」を調べる。(2025/9/10)
GOOD PLACE調べ:
オフィスに対する不満 2位「空調が調整しづらい」、1位は?
約半数の会社員が、オフィス環境の不満が退職検討の要因になると回答した――。オフィス構築事業を展開するGOOD PLACE(東京都渋谷区)が、20〜60代の会社員547人を対象に実施した「オフィスの“もやもや”に関する調査」で分かった。(2025/9/5)
脱炭素:
パナソニックHD、“もうかる環境”に向け削減貢献量や資源循環の金額価値を提案
パナソニック ホールディングスは、「統合報告書」「サステナビリティサイト」「サステナビリティ データブック」の公開に合わせ、環境対策について一部報道陣の合同取材に応じた。(2025/9/3)
製造業DX:
PR:工場を悩ませる二大課題「人手不足」と「脱炭素」 部門を超えた連携が製造現場の進化を生み出す
国内製造業の工場を悩ませる「人手不足」と「エネルギーの最適利用」への対応は個別最適ではもはや限界を迎えつつある。両課題に対応する部門の壁を超えた全体最適こそが解決の糸口になるだろう。(2025/9/4)
プロジェクト:
ZEB Ready取得の19階建て賃貸オフィスビル「芝御成門タワー」が新橋に完成、鹿島建設
鹿島建設は、ZEB Readyを取得した地上19階建ての賃貸オフィスビル「芝御成門タワー」を竣工した。(2025/9/1)
テレワークにおけるBCP【前編】
テレワーク中の“まさか”に備えるBCP ツール導入だけで安心できない理由は?
従業員のオフィス勤務を前提にした事業継続計画(BCP)は、テレワーク実施中だとうまく機能しない場合がある。技術を導入するだけでは、有事の際に事業の中断を防ぐことは困難だ。見落とされがちな課題とは何か。(2025/9/1)
NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」(3):
テナント型オフィスビル/ワークプレースのNEBs評価と算定の実例を紹介
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs(Non-Energy Benefits)」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。(2025/9/2)
生成AIで創造的な建築パースを自動生成:
PR:大成建設が開発した“現場起点のAI”と、高性能ワークステーションが支える現場実装力
大成建設は全社横断でDX戦略を進めており、その中でもAI技術の内製開発を担うのが技術センター内の「AI研究室」だ。研究室では「現場起点でのAI活用」を掲げ、線画や模型からの建築パース自動生成や工事進捗のAIによる確認、社内技術の探索システムなどを開発してきた。BUILT主催の建設DXセミナーで明かされた建設業務向けAI開発の現在地と、それを支えるPC環境の最適解を探った。(2025/8/21)
プロジェクト:
仙台に延べ1.2万平方mの高機能賃貸オフィスビルが完成、鹿島建設
鹿島建設は、宮城県仙台市に地上11階建ての高機能賃貸オフィスビル「NANT仙台南町」を開業した。開発から設計・施工まで鹿島建設が一貫して手がけた。(2025/8/18)
現場管理:
超高層ビル現場でもクリアな通話を実現、クレーン用デジタル合図無線の技術実証に成功
清水建設グループのエスシー・マシーナリ、パナソニック ホールディングス、シャープは、建設現場でタワークレーンオペレータと玉掛合図者との無線通話を円滑化するクレーン用デジタル合図無線「スマホ無線機『スカイクリア』」を開発した。(2025/8/8)
カーボンニュートラル:
フィルム型ペロブスカイト太陽電池を内窓で利用、臨海副都心で実装検証 YKK AP
YKK APは、建材一体型太陽光発電の早期社会実装に向け、東京都江東区の「テレコムセンタービル」でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を開始した。(2025/8/8)
Retail Dive:
Amazon「売らない領域」が稼ぎ頭に 広告+サブスク+出品者支援、小売を超える売上高
米Amazon.comが発表した2025年第2四半期(4〜6月期)の決算によれば、広告、出品者サービス、サブスクリプションといった小売以外の事業が引き続き急成長を遂げており、小売部門の売り上げを上回る結果となった。これらの数字には、同社の大規模クラウド事業であるAWS(Amazon Web Services)の売り上げは含まれていない。(2025/8/7)
Merkmal:
「青海」と「青梅」紛らわしい問題 駅名変更、鉄道会社が簡単には踏み切れないワケ
お台場は東京の最先端を象徴する副都心だが、駅名の紛らわしさが訪問者の利便性を妨げている。青海駅と青梅駅の読み間違い、東京テレポート駅の意味不明な名称、国際展示場駅と東京ビッグサイト駅の乗換え不便など、複雑な事情が絡む。駅名改称にはJR東日本で約3億6000万円の莫大な費用がかかり、容易に実現できないのが現状だ。さらに、お台場・青海地区には東京ドーム4個分の未利用地や41%の空室率を抱えるオフィスビルが存在し、まちづくりの再考が急務となっている。2025年のトヨタアリーナ東京開業を控え、駅名見直しも含めた抜本的な対応が求められている。(2025/8/3)
Merkmal:
三軒茶屋が「住みたい街」であり続ける理由 再開発が街の魅力を“奪わなかった”ワケ
東京都世田谷区・三軒茶屋は、急増した人口と再開発の波の中で、住民反発を経て独自の共存モデルを築いた。27階建てのキャロットタワーと昭和の商店街が調和し、SUUMO住みたい街ランキングで常に上位50位以内を維持。住民主導の対話を重視したまちづくりが、画一化に抗う都市再開発の新たな指標となっている。(2025/8/2)
プロジェクト:
福岡天神の21階建てオフィスビル建て替え12月着工、「グリーンボーナス」第1号に認定
野村不動産と竹中工務店が、福岡県福岡市中央区天神2丁目で建て替えを計画している21階建てオフィスビルが2025年12月に着工する。福岡市の都市緑化方針に合わせた計画としたことで、「グリーンボーナス」の第1号認定を受けた。(2025/7/30)
木造/木質化:
東京京橋に高さ56mの木造ハイブリッド構造賃貸オフィスビルが完成、第一生命
東京都中央区で第一生命が開発を進めてきた木造/S造ハイブリッド構造による賃貸オフィスビル「第一生命京橋キノテラス」が竣工した。地上12階、高さは56メートルで、第一生命によれば、竣工時点では木造ハイブリッド構造のオフィスビルとして日本一の高さだという。(2025/7/29)
顧客獲得にも弾み:
ついにできた!Rapidus試作ライン稼働、2nm GAAトランジスタの動作を確認
Rapidusは、最先端半導体の開発/生産を行う「IIM-1」(北海道千歳市)で、2nm GAA(Gate All Around)トランジスタの試作を開始し、動作を確認したと発表した。Rapidus 社長兼CEOの小池淳義氏は「2nm GAAトランジスタがこのスピードで本当にできたということに、顧客は非常に驚き、ものすごい期待を持つだろう」と語った。(2025/7/23)
フジHDは“割安”なのか? 株価急騰の裏に旧村上ファンドの影
不祥事報道の渦中にあるフジHDの株価が急騰。背後には旧村上ファンドの影が。実質PBRの割安感に投資家が殺到する中、ポイズンピル発動の行方が注目されている。(2025/7/23)
エッジAIをどう構築する?:
交通事故ゼロを目指すトヨタ、「2つのエッジ」の統合がカギを握る理由
コネクテッドカーのデータ基盤にもAIの波が押し寄せている。膨大な容量の車両データを収集し、それを学習して高度な車両制御に還流する仕組みを作ることができれば、モビリティの安全性は格段に高まる。トヨタ自動車が構築、実証実験を進めるエッジコンピューティングによる統合データ管理基盤の現状を、研究リーダーが語った。(2025/7/22)
Merkmal:
お台場、ゴーストタウン寸前から一転 “大逆転劇”はなぜ起きた?
お台場は1996年の都市博中止後も年間数百万人の観光客を集め、多様な交通網が支える独自の発展を遂げた。行政計画の頓挫が自由な街づくりを促し、観光と居住が共存する稀有な都市空間を形成している。(2025/7/19)
安全衛生:
建設現場に仮設全館空調、完成建物のダクト活用で熱中症対策 大林組
大林組は、施工済みダクトに大型仮設空調機を接続する仮設空調システムを構築し、都内でのオフィスビル建設現場に初適用した。(2025/7/15)
FM:
ロボットが昼夜問わず公道を巡回警備、赤坂インターシティAIRで導入
赤坂インターシティマネジメントは、自社が管理運営する東京都港区の「赤坂インターシティAIR」で、遠隔操作型小型車による夜間を含めた公道巡回警備を開始した。(2025/7/2)
木造/木質化:
集成材/鋼管柱のハイブリッド耐火柱、一般評定取得で適用範囲拡大
大成建設は、2018年に開発した集成材と鋼管柱を一体化したハイブリッド耐火柱「T-WOOD TAIKA」の適用範囲を拡大した。(2025/7/2)
KDDIが未来型コンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店をオープン 来店者に合わせたレコメンド、からあげクンの調理ロボも
KDDIとローソンは6月23日、未来型コンビニエンスストア「Real×Tech LAWSON」の1号店「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」を開店した。リアルな温かみとテクノロジーの力を融合させ、ユーザー体験の向上と持続可能な店舗運営の両立を目指す。1号店は実証実験も兼ねており、ここで出た課題を洗い出して全国展開を目指す。(2025/6/23)
リノベ:
西葛西でスポーツジムを丸ごと「ホステル」に再生 大和ライフネクストの“旅人が集う家”
東京メトロ「西葛西」駅から徒歩4分の場所に、元スポーツクラブの建物をリノベーションした大型ホステルが2025年5月に誕生した。手掛けたのは大和ライフネクストで、客室は2段ベッドのドミトリータイプや個室タイプなど全289床。「旅人の居場所、あなたの家」のコンセプトに基づき、4階にはプールの名残を生かしてリゾートビーチを模した開放的なラウンジを設け、宿泊者同士が交流する非日常空間となる。(2025/6/13)
スマートビル:
「省エネ改修は事業化が困難」の先入観を打ち破る 日建設計の「ゼノベ」プロジェクト始動
政府が目標とする2050年までのCO2排出量ゼロ達成には、既存オフィスビルの省エネ化が欠かせない。だが、現状では事業収益化に結び付かず、市場は停滞している。こうした中、日建設計は日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメントと手を組み、省エネ改修のメリットを施主や不動産デベロッパーにも“見える化”する「ゼノベ」プロジェクトを開始した。(2025/6/13)
海外プロジェクト:
マンハッタンの大規模複合開発に1000億円のグリーンボンド発行、三井不
三井不動産は、ニューヨークマンハッタンの大規模複合開発「50ハドソンヤード」で、環境改善効果のある事業として1000億円の資金調達を行った。(2025/6/12)
NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」(2):
ダイダンと八洲建設のZEB化ビルで分かった副次的効果 「NEBs」評価の実践例
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs(Non-Energy Benefits)」について紹介しています。第1回では、NTTファシリティーズとデロイト トーマツがNEBs指標を開発した背景とその考え方、評価方法について解説しました。第2回となる本稿では、実際の事務所や庁舎におけるNEBs効果の発現状況や評価事例について解説します。(2025/6/6)
プロジェクト:
原状回復が不要なセットアップオフィスを整備 東京建物の「T-PLUS名駅」が着工
東京建物は、JR「名古屋」駅につながる地下街から2分の位置で、12階建てオフィスビルを開発する。オフィスフロアの一部に、初期投資を抑えて即入居でき、原状回復工事も不要なセットアップオフィスを整備し、企業の柔軟なニーズに応える。(2025/5/28)
産業動向:
東京23区のオフィスビル、大規模化と主要エリアへの集積が加速 森ビル調べ
森ビルは東京23区内の大規模オフィスビルを対象とした需給動向調査を実施し、2029年までの年平均供給量は過去の平均を下回るものの、オフィスの大規模化と主要ビジネスエリアへの集積は引き続き進展するとの見通しを明らかにした。(2025/5/28)
新リース会計基準で「隠れリース」を逃さない 洗い出し手順を解説
新リース会計基準で原則全てのリース契約についてオンバランス計上が義務付けられますが、対象の契約はどのように洗い出せばよいのでしょうか。事業部門の担当者に正確かつスムーズに契約情報を収集してもらうための方法を解説します。(2025/5/28)
プロジェクト:
「天神」駅直結の高層オフィスビル2棟が竣工、日本生命と積水ハウス
日本生命保険と積水ハウスが福岡の天神で、建て替えを進めていた高層オフィスビル「天神ブリッククロス」が久米設計の設計、大林組の施工で竣工した。18階建て北棟と13階建て南棟の2棟から成る総延べ床面積約3万7048平方メートルの高層オフィスビルで、福岡市営地下鉄「天神駅」と地下で直結している。(2025/5/20)
製品動向:
在来種で四季の移り変わりを体感できる室内緑化技術開発、大成建設
大成建設は、自然な形態を再現したプランターに在来植物を植栽し、室内でも四季の移り変わりを体感できる室内緑化技術を開発した。(2025/5/19)
木材回帰で都心に増える木造高層ビル リング注目、低環境負荷も持続可能な森林経営に課題
開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。(2025/5/19)
PR:花王の挑戦 ナプキン備品化プロジェクト「職場のロリエ」で社会にムーブメントを
(2025/5/14)
産業動向:
LIXILと独Schuecoが戦略的パートナーシップ強化、建物の生涯CO2削減へ
LIXILは、建築物のホールライフカーボン削減に向けてSchueco Internationalとの戦略的パートナーシップを強化し、日本市場に向けた高性能アルミ建材などの展開を加速する。(2025/5/8)
プロジェクト:
渋谷の宮益坂下交差点で1.4haの大規模再開発 2431億円で180mオフィスビルなど2027年度着工
東京都渋谷区の宮益坂で、新たな再開発プロジェクトが始まる。総事業費2431億円を投じ、超高層33階建てのオフィスビルや7階建ての商業施設などを新設。2027年度にも工事着手し、2031年度の完成を見込む。(2025/4/30)
全社利益を15%アップ
AIで空き駐車場を収益源に 不動産会社が開発した需要予測システムとは
不動産運用投資会社が、自社が運営する駐車場の需要予測を通じて利用を最適化し、全体利益を15%向上させた。需要予測システムをどのように構築したのか。(2025/5/16)
木造/木質化:
三井不動産、新木造建築ブランドの名称を「&forest」に決定
三井不動産は、グループの新たな木造建築ブランドの名称を「&forest」に決定し、ブランド第1号物件の木造賃貸オフィスビル「(仮称)日本橋本町一丁目3番計画」の名称を「日本橋本町三井ビルディング &forest」とした。(2025/4/28)
鉄道の「雑学」:
武蔵小杉の横須賀線ホームは、なぜ離れた場所にあるのか
武蔵小杉の横須賀線のホームはかなり離れた場所にあり、同じJRの南武線とも距離がある。それにはある歴史的な背景があった……。(2025/4/19)
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向(2):
BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか(前編)
本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。(2025/4/30)
NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」(1):
NTTファシリティーズとデロイトが開発、総合的な評価指標「NEBs」とは何か?【新連載】
NTTファシリティーズとデロイト トーマツが提案する新しい評価指標「NEBs」は、省エネ建築物の経済効果を総合的に評価し、投資対効果を適正に捉えた意思決定を支援するものです。NEBsによる評価が進むことが、ZEBの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成や従業員のウェルビーイング向上、企業価値の最大化にもつながります。本稿では、NEBsの指標開発に取り組んだ背景とその考え方、評価方法について解説します。(2025/4/22)
WELL:
清水建設の名古屋支店がWELL認証最高評価の「プラチナ」取得
清水建設の名古屋支店社屋が、WELL認証最高評価の「プラチナ」を取得した。社屋は2024年7月に供用を開始。清水建設によると中京地区でのプラチナ取得は今回が初。(2025/4/8)
イノベーションのレシピ:
万博に登場、三菱電機はFA機器とパッションフルーツの“日よけ”で何を生む?
三菱電機は2025年4月13日に開幕する「2025年大阪・関西万博」において、同社のFA技術を活用した「IoTグリーンシェード」を展示する。(2025/4/8)
FM:
ハンズフリーの着座型モビリティで清掃時間を25%短縮、歩数40%削減 日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、品川インターシティでHondaの着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を活用したオフィスビル管理業務の実証実験を実施。清掃業務について、徒歩で作業した場合と比べて清掃時間を平均で約25%短縮、1日当たりの歩数を約40%削減できることを確認した。(2025/4/1)
FAメルマガ 編集後記:
訓練が大事なのは地震だけではない
何事にも本番を想定した訓練というのは欠かせません。(2025/4/1)
リノベ:
コクヨが既存ビルの再生収益化プロジェクト開始 蔵前の8階建てビル取得
コクヨは不動産の企画からリノベーション、運営までを自社で手掛ける既存ビルの再生収益化プロジェクトを開始した。(2025/3/31)
建設業の未来を創る技術拠点(1):
“サウナと水風呂”で次の100年を拓く 前田建設 ICI総合センターの意義(前編)
人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。(2025/3/31)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。