小寺信良のIT大作戦:
安い電気を“買いだめ”するという発想 ポータブル電源は「家庭用蓄電システム」の夢を見るか
2023年度、出力制限量が全国で計約19.2億キロワット時に達したことが明らかになった。約45万世帯分の年間消費電力量に匹敵する電力が、無駄になったことになる。そこに家庭用蓄電池を挟んで、電気料金の安いタイミングで充電し、高いタイミングで放電できないか、という実証実験がスタートする。(2024/11/15)
定番から応用までネットワークを学ぶ【第2回】
いまさら聞けない「CAN」と「MAN」の違い 大学がよく使うネットワークとは
ネットワークはその規模や目的によって複数の種類がある。大学などで使われる「CAN」と都市などが利用する「MAN」についてそれぞれの特徴を解説する。(2024/11/14)
産業動向:
大林組が都市型DC事業に参入、10年で1000億円投資 31年度に40MW級のDC群構築
大林組は、データセンターを開発/運用する新会社「MiTASUN」を設立し、都市型DC事業に参入する。第1弾のDCを2028年度に東京都港区に開設する他、すでに都内で第2弾の用地も確保。今後10年以内に総額約1000億円を投じる。(2024/11/13)
材料技術:
景観を損なわない5G基地局の実証に成功、太陽光発電ガラスで再エネも活用
NECとAGCは、建材一体型太陽光発電ガラスとガラスアンテナを組み合わせた「景観配慮型サステナブル基地局」の実証実験を行い、通信が可能なことを確認した。(2024/11/12)
FM:
両手を自由に使える着座型モビリティでビル管理業務を改善へ、日鉄興和不動産が運用実証
日鉄興和不動産と品川インターシティマネジメントは、本田技研工業の着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を活用し、東京都港区の超高層大型複合ビル「品川インターシティ」でオフィスビル管理業務改善を目指す運用実証を行う。(2024/11/6)
脱炭素:
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35%削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などの取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を基本設計段階と比較して35%削減した。(2024/11/5)
ローソンのレジ不要店舗、大阪メトロの駅構内にオープン おにぎりや飲料など約380商品を用意
ローソンと大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は11月13日、Osaka Metro御堂筋線なかもず駅の改札前に「S Lawson Go OSLなかもず駅店」をオープンする。商品を手に取って店外へ出るだけで買い物が完結するウォークスルー決済を導入し、買い物時間の短縮と店舗運営の効率化を図る。(2024/11/5)
リノベ:
環境改修“ゼノベ“第1号「日建ビル1号館」のテナントリーシング開始 「つくし坊や」とコラボ
日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」(ゼノべプロジェクト)を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。(2024/11/1)
ワークプレース:
音楽でワーカーの脳を「ととのう」ワークブース コクヨとVIE、東京建物が共同開発
東京建物とコクヨ、VIEは、音楽で働きやすい空間を提供する可動式ブース「VIE POD」を共同開発した。オフィスワーカーがブースに入ると音楽や映像で脳に刺激を与え、「ストレス軽減」「集中」「ととのう」など理想的なコンディションに導く。(2024/10/24)
顔認証:
第一生命のテナント向けオフィスビル「五反田アレー」にDXYZの顔認証導入
第一生命保険が大規模リニューアルを行ったテナント向けオフィスビル「五反田アレー」に、DXYZが提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」が導入された。(2024/10/24)
店舗に並ばず本格コーヒー! AI活用の自販機「ルートC」が広がる理由
ひきたての本格派を指定した時間に受け取ることができる、カップ式コーヒー自動販売機がオフィスビルでじわりと浸透している。(2024/10/20)
ローソンのレジ不要店舗、二子玉川駅構内にオープン 店舗運営の効率化図る
ローソン、東急、東急ストアの3社は10月18日、東急電鉄の二子玉川駅構内にて「ローソンS Lawson Go +toks 二子玉川店」をオープンする。商品を手に取って店外へ出るだけで買い物が完結するウォークスルー決済を導入しており、10月18日〜2025年3月14日の期間限定店舗として運営する。(2024/10/17)
転換点を迎えるロボット市場を読み解く(2):
踊り場を迎えるサービスロボット【前編】〜なぜ導入が進まないのか〜
転換点を迎えるロボット市場の現状と今後の見通し、ロボット活用拡大のカギについて取り上げる本連載。第2回は、サービスロボットをテーマに、サービス業の特徴に触れながら、サービスロボットのポテンシャルと導入の拡大に向けた課題を解説する。(2024/10/16)
ロジスティクス:
都内最大級、延べ25万m2超の物流施設が板橋区に竣工 ドローン実験場も併設 三井不など
三井不動産と日鉄興和不動産が共同開発した都内最大級の街づくり型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が、2024年9月30日に竣工した。(2024/10/8)
Anker製品が「トモズ」で買える ドラッグストアで初展開
ドラッグストアチェーン「トモズ」で、AnkerののモバイルバッテリーやUSBケーブルが買えるようになる。(2024/10/8)
製品動向:
修繕工事の価格査定にTHIRDの「AI自動見積査定システム」導入、清和綜合建物
THIRDのAI自動見積査定システムが、清和綜合建物で所有物件の修繕工事に関する価格査定業務に導入された。(2024/10/8)
失敗しないプロジェクトに共通する11の法則 最大のリスクは「あなた自身」だ
プロジェクトの勝ち筋はどこにあるのだろうか。数十年間の大型プロジェクトの研究と実践で培ってきたオックスフォード大学教授が明かす11の経験則とは。(2024/10/4)
ソフトウェアテスト:
PR:1000時間以上のテストでも分からない組み込み機器の不具合を動的テストで解決
ハートランド・データの動的テストツール「DT+」のユーザーズカンファレンスにパナソニック エレクトリックワークス社の横山一直氏が登壇。同社ソリューションエンジニアリング本部が手掛ける機器や設備の組み込みソフトウェア開発にて、動作確認や障害対応の効率化に動的テストを活用した事例を紹介した。(2024/10/1)
ソフトウェアテスト:
PR:動的テストツールの採用で組み込みソフトの処理性能計測工数を60%削減
ハートランド・データの動的テストツール「DT+」のユーザーズカンファレンスにアズビルの加地孝敏氏が登壇。ビルディングオートメーション事業で展開する制御機器の組み込みソフトウェア開発における処理性能計測や不具合解析の事例を紹介した。(2024/10/1)
各社が進める「小型店舗」 コンビニと飲食チェーンで明暗が分かれそうなワケ
コンビニや各飲食店が「小型店」の展開を進めている。ただ、なかなか広がりを見せていないのが実情だ。一体なぜか。(2024/9/26)
棚にも店にもなる無人決済システム ファミマが甲南大学内の新店舗に導入
ファミリーマートは9月20日、甲南大学内(神戸市)に無人決済システムを導入した「甲南大学西校舎/S店」をオープンした。無人決済店舗システムを提供するTOUCH TO GO(東京都港区)との協業で、44店舗目の出店となる。(2024/9/20)
ロボット:
エッジAIを搭載した6台のロボットが協力して「システム天井」を施工、テムザックと鹿島が共同開発
テムザックは2024年7月17日、鹿島建設と共同開発を進める「システム天井施工ロボット」を公開した。エッジAIを搭載した6台のロボットが「群れ」として働き、躯体から天井を吊るす「吊りボルト」の設置、天井ボードを載せる「Tバー」の取り付け、仕上げの「天井ボード」の設置まで幅広い施工範囲をカバーする。(2024/9/18)
「密室」が新しいメディアに 成長続けるデジタルサイネージの一角、エレベーター広告とはどんなビジネスなのか
成長が続くデジタルサイネージ市場において、代表的なのがエレベーター広告だ。同事業を手掛ける株式会社東京に、ビジネスの内容や将来性について聞いた。(2024/9/17)
PR:働きやすいオフィスには「iiyamaディスプレイ」 ハイブリッドワークに挑む建設コンサル企業の事例から見る、理想的なオフィスとは
(2024/9/9)
BIM:
スーゼネ5社とブリヂストン、オイレス工業が「免震装置」のBIMモデル共通化 構造設計でなぜ標準化が必要か?
BIMソフトウェアRevitの大手ゼネコン5社によるユーザー会「BIM Summit」内の構造分科会は、BIMの構造設計で使う「免震装置」のファミリ(BIMの部品)の仕様を共通化した。データ整備には免震装置メーカーのブリヂストンとオイレス工業も参加し、親と子の“入れ子”の構成で、装置選定の設計検討が型番の入れ替えだけで可能になる。(2024/9/4)
「IEEE 802.11ah」の活用に進展【後編】
Wi-Fi 5、Wi-Fi 6を圧倒? 無線LAN規格「Wi-Fi HaLow」の“すごい性能”とは
IoT向け無線LAN規格「Wi-Fi HaLow」(IEEE 802.11ah)の性能を業界団体が実証した。Wi-Fi 5やWi-Fi 6と比較して、Wi-Fi HaLowは特にどのような点が優れていたのか。(2024/9/4)
火曜日に「へえ」な話:
人気ドラマはどこで撮影しているの? 知られざる「ロケーションビジネス」の世界
人気ドラマはどこで撮影されているのか。ロケーションビジネスを手掛けている会社を取材したところ、新しい建物ばかりではなく、レトロな雰囲気が漂う施設も人気のようだ。(2024/9/3)
スマートオフィス:
スマホタッチだけでシームレスに入館、東京建物が賃貸オフィスに導入
東京建物は、スマートフォンにデジタルセキュリティカードを付与し、リーダーにスマホをタッチするだけで入退館や入退室ができるシステムを国内賃貸オフィスに導入する。(2024/9/3)
車載ソフトウェア:
ソフト開発を職人技にしない、「エンジニアリング」と「工場」にする
「ソフトウェアを職人技からエンジニアリングへ」と題した講演を、ウーブン・バイ・トヨタのジェイエフ・バスティエン氏がAUTOSARオープンカンファレンスで行った。(2024/9/3)
サービスロボット:
「今からロボットが乗ります。少々お待ちください」でストレスを軽減する機能
三菱電機は国際電気通信基礎技術研究所とともに、ロボットがエレベーターに乗降する際、ロボットの動作情報をエレベーター内で音声案内することにより、エレベーター利用者に対して安心感を提供するヒューマンファシリティインタラクション機能を開発した。(2024/8/30)
長浜淳之介のトレンドアンテナ:
「冷やしシャンプー」はなぜ生まれた? 背景に「1000円カット」台頭と、厳しい暑さ 山形県外にも拡大しているワケ
山形県で誕生した「冷やしシャンプー」。現在は山形県以外にも拡大している。その背景とは?(2024/8/28)
「IEEE 802.11ah」の活用に進展【前編】
同じ無線LANでもWi-Fi 5やWi-Fi 6と「Wi-Fi HaLow」が全然違うのはなぜ?
今後の幅広い活用が期待される無線LAN規格に「Wi-Fi HaLow」(IEEE 802.11ah)がある。Wi-Fi HaLowはどのような無線LAN規格なのか。業界団体WBAの取り組みを基に解説する。(2024/8/28)
格安SIMの通信速度を測定【2024年8月】:IIJmioとmineoは昼の速度が大幅に向上
今回はMVNOを中心とした格安SIMについて、4Gの通信速度を測定しました。約1年ぶりの測定となりましたが、昼の通信速度が大幅に向上したキャリアもありました。ただし使用する回線によって差が出る場合があります。(2024/8/27)
産業用ロボット:
エッジAI搭載のシステム天井施工ロボット、6台の群制御で全工程をカバー
テムザックと鹿島建設は、建築ワークロイド「システム天井施工ロボット」6台のプロトタイプ開発を進めている。エッジAIを搭載したロボットを役割を持った群として制御することで、施工工程を幅広くカバーする。(2024/8/2)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
市販PC1台で大規模空調を最適化 スタートアップの祭典で出会ったAI技術
最近、電車などで小さい子どもがスマホを使いこなしている姿を見かけます。AIがそれほど社会に普及するのはいつごろになるのでしょうか。(2024/8/1)
「晴海トリトンのオフィス」7月にリニューアル完了、どう変わった?
オリックス不動産投資顧問は、オフィス物件「晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX」共用部の大規模リニューアルを完了、「GRAND EDITION(グランエディション)」として開業した。(2024/8/1)
ロボット開発ニュース:
警備用のAIとロボットの国内トップが協業、アジラとugoが生み出す新たな警備DX
アジラとugoは、アジラのAI警備システム「AI Security asilla」とugoの警備ロボットを連携させた新たな警備ソリューションの開発に向けて協業することを発表した。(2024/7/31)
在宅勤務はもはや希少
「テレワーク社員」の募集が消える――その“根深い理由”
テレワークやハイブリッドワークはパンデミックを経て一般的な働き方となったが、それを前提とした求人が減少傾向にあるという。テレワークやハイブリッドワークの求人が減少している要因とは。(2024/7/24)
現場管理:
現場管理サービス「KANNA」にオフライン機能を追加 非通信環境下でも帳票入力が可能に
アルダグラムは、現場DXサービス「KANNA」に、通信制限がある環境でもアプリが使える「オフライン機能」を追加した。(2024/7/23)
木造/木質化:
新橋に10階建ての木造化オフィスビル開発、2026年2月竣工 中央日本土地建物
中央日本土地建物は、東京都港区西新橋一丁目に木造オフィスビル「(仮称)西新橋一丁目プロジェクト」を建設する。天井や柱などの木質化により、CO2を約79トン固定化できる見込みだ。2026年2月の竣工予定で、設計/監理、施工は竹中工務店が担う。(2024/7/22)
産業動向:
環境認証の取得でオフィスビルの賃料は上がるか 東京都心5区の動向を三井住友信託銀行が調査
三井住友信託銀行は都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の賃貸オフィスビルの環境認証の取得状況と経済価値に関する調査を行い、環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルで、賃料を引き上げる効果が確認されたと報告した。(2024/7/17)
木造化:
サンケイビル初の「木造オフィスビル」が秋葉原に誕生 熊谷組と住友林業が施工
熊谷組と住友林業は、サンケイビル初となる木造と鉄骨造のハイブリッド建築「(仮称)秋葉原木造オフィスビル計画」を施工する。2025年1月中旬に着工し、2026年3月下旬の竣工を予定している。(2024/7/12)
ファシリティマネジメント フォーラム2024:
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾” 切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51%のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント(FM)にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。(2024/7/5)
現場管理:
建築仕上げ検査用の音声認識エンジンを強化、工場やオフィスビルにも対応
アドバンスト・メディアは、マンションの仕上げ検査などで利用されている建築工程管理プラットフォームサービス「AmiVoiceスーパーインスペクションプラットフォーム」について、病院、介護施設、工場、倉庫、学校、オフィスビルといった幅広い現場でも利用できるよう、音声認識エンジンを強化する。(2024/6/26)
プロジェクト:
新築オフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」着工、三井不動産と鹿島建設が開発
三井不動産と鹿島建設は、東京都中央区日本橋で開発するオフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」の新築工事に着工した。設計・施工は鹿島建設。2025年11月の竣工を予定している。(2024/6/25)
川崎重工、2026年に地下シェルターの換気装置実用化へ 防衛や災害時に活用
川崎重工は6月20日、民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていると発表した。2026年に市場投入を目指す。(2024/6/20)
PR:「たばこ休憩」って不公平じゃない? ビジネスの喫煙課題にBATジャパンが打ち出す新しい「第三の選択」とは
(2024/6/17)
オフィスに響く怒号──「経営危機のブラックIT企業」が「残業月15時間のホワイト企業」化した改革の中身
泊まり込みや休日出勤は当たり前の、ブラックな労働環境。それにもかかわらず、業績は伸びない──都内のIT企業・メンバーズは15年前、危機的な状況に陥っていた。そんな中、若手を中心に会社の生き残りをかけた「プロジェクトX」が発足。“脱ブラック”のために掲げた改革の「3つの方針」とは。(2024/6/12)
COMPUTEX TAIPEI 2024:
「PowerColor」グラボはどのような環境で生まれる? 台湾TULの工場を見学してみた
「PowerColor」ブランドのグラフィックスカードで知られるTULは、台湾に本拠を構えるメーカーだ。COMPUTEX TAIPEI 2024に合わせて、本社工場を見学する機会があったので、グラフィックスカードの生産の実情をお伝えにしたいと思う。(2024/6/7)
プロジェクト:
名古屋で延べ4.8万m2の大規模オフィスビルが開業 清水建設、富国生命などが開発
清水建設と富国生命保険、清水総合開発が愛知県名古屋市中区で開発を進めてきた「名古屋シミズ富国生命ビル」が完成した。「多様な働き方に応える超環境配慮型オフィス」を開発コンセプトに、ラウンジや会議室などの充実した共用部を設置するとともに、環境性能とBCP性能を両立したオフィスビルとして、入居者に快適なワークスペースを提供する。(2024/6/7)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。