調査のチカラ
調査会社「MM総研」による最新調査データ一覧
MM総研は、多くの調査データをWeb上に公開している。調査データのまとめサイト「調査のチカラ」では、そんなMM総研の調査データの一覧が可能だ。
粟津浜一の中古スマホ最前線:
中古市場でも王者のiPhone 「リセールバリューが高い理由」と「海外市場との関係」
iPhone 16eの発売に伴い、iPhone 8やSEシリーズといったホームボタン付きのiPhoneが中古市場で再び人気を集めています。なぜiPhoneのリセールバリューは高いのでしょうか。Androidスマートフォンとも比べながら考察します。(2025/4/4)
日本のデジタル教育を止めるな:
「デジタル化で学力低下」は本当か? スウェーデンの“教育アナログ回帰”政策を読み解く
週刊誌やテレビで、スウェーデンでアナログ回帰政策が進むという報道がある。多くのマスコミが教育のデジタル化の弊害を指摘した。しかし学力の低下は、デジタル化が本当に主な要因なのだろうか。(2025/3/31)
高価なiPhoneなどを金利0%で分割購入可、Apple Payにも対応した「Orico Pay Balance」登場
オリエントコーポレーションは3月24日、デジタルカード「Orico Pay Balance」の申し込みを開始した。Apple StoreでApple製品を最大24カ月、分割金利0%で購入する際に利用できる。当初はオンライン限定だが、4月からは実店舗でも利用可能にする予定だ。(2025/3/24)
タブレットの出荷台数が4年ぶりに増加、セルラーモデル比率は過去最小に MM総研調べ
MM総研は、3月11日に「2024年暦年 タブレット端末出荷台数調査」の結果を発表。2024年はGIGAスクールの買い替え需要が始まり、前年比40万台増と4年ぶりの増加に転じた。(2025/3/11)
【新連載】日本のデジタル教育を止めるな:
「デジタル教科書はよくない」は本当か? 現場のリアルから考えるICT教育の是非
学力低下を理由に、デジタル教科書を廃止する政策に変更したスウェーデンの動きに焦点を当て、学校のアナログ回帰を支持するような論調が増えている。MM総研が実施した海外を含む取材や調査を通じ「教育アナログ回帰論」が、日本の子どもたちにとって妥当なのか検証していく。(2025/3/7)
Apple製品でiPadほど多用途なモデルは珍しい? 2025年モデルは“iPadの方向性”を再定義する
Appleからタブレットの新モデル「iPad Air」と「iPad」が発表された。実機レビューの前に新モデルの立ち位置や狙いを林信行氏がふかんした。(2025/3/6)
スマホ通信料金は微減も、端末代は増加傾向でiPhoneは平均10万円超え MM総研が調査
MM総研は、2月20日に「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2025年1月調査)」の結果を発表。スマートフォンの月額利用料金や端末の購入金額、月間データ通信量の平均などをまとめたものとなる。(2025/2/20)
石野純也のMobile Eye:
ファーウェイがイヤフォン/スマートウォッチで存在感 異例の世界初公開、ローカライズの背景を読み解く
ファーウェイがワイヤレスイヤフォンやスマートウォッチで着実な成長を遂げている。中でも注目は、世界に先駆けて発表したワイヤレスイヤフォン「HUAWEI FreeArc」だ。スマートウォッチでは、「HUAWEI WATCH D2」を法人にも展開することでシェア拡大を目指す。(2025/2/8)
2024年の国内携帯出荷台数が3年ぶりに増加、その理由は? MM総研が発表
MM総研は「2024年(暦年)国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表。出荷台数は2887.0万台(前年比2.7%増)と3年ぶりに増加し、5GやAI対応が進む。減少を続けるフィーチャーフォンは100万台を下回った。(2025/2/6)
MVNOに聞く:
MVNOでもeSIMで海外ローミングを JCOMが「Airalo」と提携した狙い、J:COM MOBILEはシェア4位に躍進
MVNOの弱点は、データ通信の海外ローミングサービスを提供できていないこと。こうした状況の中、J:COM MOBILEを提供するJCOMはトラベル用eSIMサービスを提供するAiralo(エアロ)と提携した。J:COM MOBILEではeSIMを一向に活用できていなかったという。(2025/1/22)
石野純也のMobile Eye:
ZTEがスマホブランドを刷新するワケ 「ダントツで最下位」だった認知度の向上に本腰も、上位モデルに課題あり
中国大手メーカーのZTEは、1月14日にnubiaブランドのスマホを2機種発表した。中心に据えたのが、フォルダブルスマホで2024年に発売された「nubia Flip 5G」の後継機にあたる「nubia Flip 2」。ソフトバンク版のZTE端末はこれまでLiberoというブランドで展開していたが、2機種の投入に合わせ、名称をnubiaに統一する。(2025/1/18)
携帯のMNPいまだ「知らない」が44%、「お試し割」の利用意向は約9% MM総研調べ
MM総研はMNP(番号持ち運び制度)の利用件数に関する分析結果を発表。累計利用件数は開始から17年がたった2023年10月に1億件、2024年6月に1億1000万件を突破した。また新たな割引制度「お試し割」の利用意向も調査している。(2025/1/16)
石野純也のMobile Eye:
2024年のスマホを総括 生成AIの浸透/カメラは完成形の域に/メーカーの勢力図に変化も
2024年は、スマホが生成AIを取り込み、その基本性能を大きく伸ばした1年だったと総括できる。一方で、スマホに搭載される機能の中で最も重要視されているカメラも、本家といえるデジタルカメラに迫る性能を持った端末が多数投入された。カメラの処理にもAIがフル活用されてきたが、その集大成的な1台が目を引いた1年だった。(2024/12/31)
MM総研の調査:
GIGAスクール構想で端末利用率が上昇 学習満足度も高まる?
「GIGAスクール」構想以降、端末の利用率は94%。MM総研が、中学3年生から大学生1200人を対象に実施した「生徒による学校でのICT端末の利用動向調査」で分かった。(2024/12/26)
国内MVNOシェアはどう変わった? IoT需要でIIJがシェア拡大、JCOMが4位に MM総研調べ
MM総研は「国内MVNO市場調査(2024年9月末時点)」の結果を発表。独自サービス型SIM回線契約数は1326.3万回線(前年同期比0.9%増)と微増で、インターネットイニシアティブはIoT向けが好調でシェアを拡大している。(2024/12/19)
2024年上期のスマートウォッチ販売台数は5.3%減、端末価格上昇の影響も MM総研調べ
MM総研は「2024年度上期スマートウオッチ市場規模の推移・予測」の調査結果を発表。健康意識の高まり需要が一巡したことなどの影響で、2024年度上期(2024年4~9月)の国内販売台数は170.7万台(前年度同期比5.3%減)となった。(2024/12/17)
MM総研が予測:
日本の技術に“復活”の兆し? 年率27%成長を見込む「ある市場」の正体
生成AIへの関心が高まる中、データセキュリティを確保する観点から、データレスクライアント(DLC)と呼ばれる市場がITエンジニアの注目を集めている。日本独自のソフト技術のため、海外輸出も可能で、大きなチャンスが訪れている。(2024/11/29)
「ミリ波対応スマホ」の値引き規制緩和で感じた疑問 スマホ購入の決め手にはならず?
総務省は、5G通信の「ミリ波」に対応する端末の値引きを6万500円まで緩和する方向を打ち出している。割引額に1万6500円を上乗せする形になるが、その根拠は乏しいと考える。仮に割引額がアップしたとしても、スマホ購入の決め手にはならないだろう。(2024/11/28)
2024年度上期のスマホ出荷台数は回復 Appleが1位、シャープが2位に MM総研調べ
MM総研は「2024年度上期(2024年4~9月)国内携帯電話端末の出荷台数」を発表。総出荷台数は1325.1万台(前年同期比8.3%増)で統計開始から2番目に少ない台数となった。うちスマートフォンは1279.2万台(10.5%増)となる。(2024/11/13)
折りたたみスマホシェア、世界/国内でサムスン電子が圧倒的1位 MM総研が調査
MM総研は「折りたたみスマートフォン市場規模の推移・予測(2024年10月時点)」について発表。メーカーシェアはサムスン電子が世界、日本ともに6割強と圧倒的な1位となった。日本の認知度は75.7%、購入意向は30.3%となった。(2024/10/9)
“鉛筆をぶっ刺して発煙”を回避せよ NECの第2期GIGAスクール向けPC「Chromebook Y4」のこだわり
NECがGIGAスクール向けの新端末として「NEC Chromebook Y4」を発表した。これまでに現場から寄せられたフィードバックを基に、細かな改良が施されている。(2024/10/3)
ITmedia Mobile読者に聞く:
最もよく使うスマホ決済は「PayPay」が最多、理由は?:読者アンケート結果発表
ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、スマホ決済で利用しているサービスについて聞きました。9月23日から29日(午前)までアンケートを実施したところ、1429件の回答がありました。最多はPayPayで、以降は楽天ペイ、d払い、au PAYが続きます。(2024/9/30)
18歳未満の約48%がスマホを所有、不安要素は「依存」が半数 MM総研が調査
MM総研は、子どもを持つ親を対象に子どものスマートフォン所有状況やサービスの利用実態をまとめた。スマートフォン所有率は47.9%で、感じている懸念/不安は「スマートフォン依存」が48.2%で最多となった。(2024/9/27)
ポイント、EC、クレカの併用率は楽天が圧倒的、コード決済はPayPayがトップ MM総研調べ
MM総研は「ポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査」(2024年8月時点)の結果を発表。ポイント、EC、クレジットカードのクロスユース率は楽天がトップで、QRコード決済は「PayPay」がトップとなった。(2024/9/25)
日本の「iPhone 16」シリーズは世界で2~3番目に安い MM総研が39の国/地域を比較調査
MM総研は世界39の国/地域を対象とし、iPhone 16シリーズを中心に各国のApple Storeの価格を比較分析した。日本はiPhone 16 Plusを除く3モデルで3番目に安く、iPhone 16 Plusは2番目に安い国となった。(2024/9/18)
日本のiPhone販売価格は世界で3番目に安い、でも以前より買いにくくなった──MM総研調査
MM総研は18日、世界39の国と地域を対象としたiPhone販売価格調査の結果を発表した。日本での販売価格は世界で3番目に安いものの、所得に占める“買いやすさ”は下位にランクされるという。(2024/9/18)
MM総研の調査:
GIGAスクール構想、9割の市区町村が共同調達に参加意向 課題は?
MM総研は、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の第2期における1人1台端末の更新計画について、市区町村の方針を調査した。(2024/9/12)
TXTが眼前で踊る! 世界的先駆者に聞く「映画館VRコンサート」の破壊力
「TOMORROW X TOGETHER(TXT)」は12月1日まで、VRコンサート「HYPERFOCUS : TOMORROW X TOGETHER VR CONCERT」を、東京や大阪など全国5都市の映画館で開催中だ。コンサートのシステムを開発した米AmazeVRのトップに戦略や将来性を聞いた。(2024/9/12)
スマートウォッチ ナビ:
5480円で買える最新スマートバンド「Xiaomi Smart Band 9」を試す 価格と豊富なアクセサリーが魅力
Xiaomiの「Smart Band」シリーズは実売6000円を切る価格と、交換バンドなどの豊富なアクセサリーで、他社と大きな差別化が図られている。今回は最新の「Xiaomi Smart Band 9」レビューをお届けする。(2024/9/3)
2024年度の「AIスマホ」出荷台数は前年から3倍に増加、約6割が購入意向あり MM総研が調査
MM総研は、AI(人工知能)スマホの出荷台数推移/予測と一般消費者を対象としたAIスマホの購入意向について発表。スマホ出荷台数は前年度比3倍の1149万台となり、購入意向(検討含む)は61.2%と高い。(2024/8/29)
日本の「Pixel 9」「Pixel 8」シリーズは世界で何番目に安い? MM総研が調査
MM総研は、世界22の国/地域を対象に米グーグルのスマートフォン「Pixel」の販売価格を調査。「Pixel 9」シリーズの日本での販売価格は1~3番目の安さで、「Pixel 8a」も日本が最安となった。(2024/8/27)
カーシェアの利用率は10%未満、一番人気のサービスは? MM総研が調査
MM総研は、カーシェアサービスに関する利用実態調査の結果を発表。利用したことがあるユーザーは5都府県いずれも10%未満で、サービス利用率トップは「タイムズカー」となった。(2024/8/26)
マイクロソフト「Copilot+ PC」の衝撃 「AI PC」が起こす地殻変動
生成AIをPC本体に組み込んだAI内蔵PC(AI PC) が今後、普及していきそうだ。日本マイクロソフトは先頭を切って日本市場にAI機能を付けた「Copilot+ PC」を投入。狙いは?(2024/8/21)
AIパソコン、5年間で急速に拡大 MM総研が予想する「普及シナリオ」は?
MM総研が、国内の法人パソコン、タブレット調達担当者を対象に実施した「AIパソコンの国内法人市場予測」によると、2023年度に登場したAIパソコンの年間出荷台数は、2028年度に525万台規模まで拡大するという。(2024/8/20)
中古スマホ市場、23年度は前年度比16.6%増で過去最高 MM総研が調査
MM総研は、2023年度の中古スマートフォン国内市場規模の推移/予測を発表。販売台数は過去最高の272.8万台で前年度比16.6%増と5年連続で過去最高を記録し、2024年度以降も増加傾向が続くと予想する。(2024/7/25)
MVNO回線数は横ばいもIIJmio、mineo、イオンモバイルがシェア拡大 MM総研の調査より
MM総研は、国内MVNO市場の2024年3月末時点での実績を発表。独自サービス型SIMの回線契約数は1310.4万回線で前年同期比0.1%減で、事業者シェアはIIJ、オプテージ、イオンリテールが拡大している。(2024/6/26)
LINEMOの新料金プランに「10GBまで」を加えた理由 20GBは値上げだが「ほとんどのお客さんには値下げになる」
ソフトバンクが、オンライン専用ブランド「LINEMO」の新料金プランを7月下旬以降に提供する。10GBまでの「LINEMOベストプラン」と30GBまでの「LINEMOベストプランV」の2つを用意。ソフトバンク 専務執行役員 コンシューマ事業推進統括の寺尾洋幸氏が、新料金プランの狙いを説明した。(2024/6/6)
MM総研が調査:
国内携帯キャリア満足度ランキング TOP3は?
ICT市場調査コンサルティングのMM総研(東京都港区)が、モバイル回線品質の満足度を調査した。満足度1位を獲得した国内携帯キャリアとは。(2024/5/31)
2023年度のスマートウオッチ市場が初の前年度比マイナス、24年度以降は回復の見込み MM総研の調査から
MM総研は、5月23日にスマートウオッチの国内販売台数の推移/予測に関する調査結果を発表。2023年度通期(2023年4月~2024年3月)の国内販売台数は375.8万台(前年度比3.7%減)で、調査以降初の前年度比マイナスとなった。(2024/5/27)
“コンパクトスマホ”は絶滅するのか? 変わりゆく「小型の定義」と「市場ニーズ」
ここ最近、新製品ではめっきり見る機会が減ってしまったコンパクトスマホ。「変わりつつあるコンパクトスマホの定義」について考えてみたい。いまや「iPhone 15」もコンパクトの部類に入りつつある。(2024/5/26)
石野純也のMobile Eye:
ハイエンドスマホ「POCO F6 Pro」が6万9980円からの衝撃 “オンライン特化販売”は日本で根付くか
Xiaomiは、サブブランド的に展開しているPOCOの新モデル「POCO F6 Pro」を5月23日に海外で発表した。円安の為替相場が続く中、ハイエンドモデルでわずかながら7万円を下回る価格は破格の安さと言っていいだろう。POCO F6 Proはオンライン専売モデルだが、日本でこうした販売方法が定着するのかも気になるところだ。(2024/5/25)
Next GIGAで学習用端末のOSシェアが大きく変わる? PCメーカーやプラットフォーマーの動き【後編】
いわゆる「GIGAスクール構想」で導入された学習用端末が、2024年度から順次更新(リプレース)される。そこでプラットフォーマーや端末メーカーはいろいろな動きを見せている。その様子を見てみよう。【更新】(2024/5/23)
FCNTがLenovoグループ傘下になった意義 自律神経測定スマホ「arrows We2 Plus」はどこがスゴい?
再スタートを切ったFCNTが5月16日に新型スマートフォン「arrows We2」「arrows We2 Plus」を発表し、今後の事業戦略を明らかにした。arrows We2はミッドレンジモデルで、arrows We2 Plusはミッドハイモデルとなる。どちらも「arrows We」の後継モデルで、堅牢(けんろう)性や独自機能がアピールされる。(2024/5/17)
2023年度の携帯電話出荷台数は過去最少、5Gスマホは間もなく100%に MM総研の調査から
MM総研は、5月14日に「2023年度通期(2023年4月~2024年3月)国内携帯電話端末の出荷台数調査」の結果を発表。携帯電話出荷台数は2668.5万台となり2000年度以降で最少を記録し、スマートフォン出荷比率は過去最高の95.5%だった。(2024/5/16)
「M4チップ」と「第10世代iPad」こそがAppleスペシャルイベントの真のスターかもしれない
Appleのスペシャルイベントで華々しく登場した新しいiPad Pro/iPad Airシリーズだが、注目ポイントは他にあると林信行氏は語る。その心は?(2024/5/10)
4キャリアの通信品質満足度、ドコモとauが高スコアを記録 MM総研調べ
MM総研は、5月8日に「国内携帯キャリアの通信品質満足度調査(2024年4月時点)」の結果を発表。実測調査の結果を4キャリア間で比較すると、いずれも高い水準でネットワークを構築/運用していることが分かった。(2024/5/8)
タブレットで“大幅に増加した”用途は? 人気サイズは9型以上 MM総研が調査
MM総研は、タブレットの所有/利用状況に関するアンケート調査結果を発表した。利用している機能/サービスは「インターネット検索/情報収集」が最多だが、過去の調査と比較すると「動画視聴」が大幅に増加している。(2024/5/7)
MVNOが成長するのに“足りていないこと” 「格安スマホ」激動の10年を振り返りながら議論
モバイルフォーラム2024で実施したパネルディスカッションを紹介する。テーマは「格安スマホから10年、これからのMVNOにユーザが望むこととは」。大手キャリアの値下げでMVNOは苦境に立たされたが、まだ成長するチャンスはあるという。(2024/4/19)
丸紅、“消費者向け”中古スマホ事業に参入 イオシスHDと資本業務提携
丸紅は2024年4月4日、イオシスホールディングス(イオシスHD)との資本業務提携を発表。消費者向けスマートフォンリユース事業への参入も明らかにした。本提携に伴い、丸紅は、IT機器買取・販売事業を展開するイオシスの親会社であるイオシスHDを持分法適用会社とした。(2024/4/4)
スマホの月額料金は平均約4500円で微増、月間データ容量は平均約11GB MM総研調べ
MM総研は、2月15日に「携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2024年 1月調査)」の結果を発表。スマートフォン利用者全体の月額利用料金は4476 円で前回調査から159円増加し、各社の新プランが上昇に寄与したと分析する。(2024/2/15)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。