「グリーン電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
脱炭素ソリューション国内市場、2040年には2024年比約6.4倍に
富士経済は、脱炭素ソリューションビジネスの国内市場に関するScope別の調査結果を発表した。2040年の国内市場規模が、2024年比で約6.4倍の9兆4605億円に達する見込みだ。（2025/7/29）

データセンター建設ラッシュの裏で「課題山積」：
PR：AI時代の電力需要と環境配慮を両立する、日立のデータセンター事業の全容
AIの急速な浸透を背景に、データセンター需要がかつてない高まりを見せ続けている。だが、今やデータセンターは単なる情報処理基盤ではなく、経済成長、地域経済貢献、環境との調和を満たす社会インフラとしての役割が求められている。それだけに、建設、運用には数々の課題が存在する。日立製作所はこれにどう応えているのか。多様なパートナーと共創する「グリーンデータセンター構想」とは何か。全容に迫る。（2025/7/15）

ロジスティクス：
延べ16万m2の4階建て物流施設「Landport横浜杉田」が完成　IHIと野村不動産
IHIと野村不動産が開発を進めてきた神奈川県横浜市金沢区のマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」が完成した。施設が有する多様なリソースを地域と共有する「オープン・シェア型」をコンセプトに掲げ、イベントの開催場所や防災拠点として活用する。（2025/5/2）

カーボンニュートラル：
清水建設、国内の全新規着工現場に100％再エネ電力を導入
清水建設は国内で今後新たに着工する全ての工事現場で使用する電力を、100％再生可能エネルギーに切り替える。将来は海外プロジェクトやグループ会社の現場にも再エネ調達を拡大する方針だ。（2025/4/21）

第18回「脱炭素燃料政策小委員会」：
次世代燃料の環境価値を移転可能に　「クリーン燃料証書制度」が2025年度開始へ
水素による合成燃料やバイオディーゼルなど、次世代燃料の普及に向けた取り組み広がっている昨今。政府はこうした次世代燃料の環境価値の取り扱いを明確化するため、2025年度から新たに「クリーン燃料証書制度」を開始する。（2025/4/4）

第1回「GX実現に向けたCFP活用に関する研究会」：
カーボンフットプリントの活用で日本製品の競争力強化　経産省が戦略策定へ
製品・サービスの脱炭素価値を表す指標として今後の活用が期待される「カーボンフットプリント（CFP）」。経済産業省はその普及に向け新たな研究会を設置し、CFP活用の方向性と必要な対策について検討を開始した。（2025/3/6）

日立の新成長エンジン「コネクティブ」の全貌（6）：
日立の水・環境BUはユーティリティーにプロセスをつなげグリーンを掛け算する
日立の製造業としての側面を色濃く残すコネクティブインダストリーズ（CI）セクターに迫る本連載。第6回は、上下水道の高度水処理システムや半導体工場のクリーンルームといったユーティリティーソリューションを手掛ける水・環境BUをクローズアップする。（2025/2/17）

自然エネルギー：
グリーン電力の国内市場　2040年度に4.7兆円規模に拡大へ
富士経済は2025年1月、太陽光や風力など再生可能エネルギー電源由来のグリーン電力や太陽光発電のPPA（第三者所有モデル）サービス関する国内市場の調査結果を公表した。（2025/2/10）

素材／化学インタビュー：
コスモの製油所デジタルプラント化　三現主義を解消する技術とは？
コスモエネルギーグループに、製油所のデジタルプラント化の背景や特徴、導入による大きな利点、今後の展開について聞いた。（2025/1/17）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
CO2の回収と再循環まで踏み込むデンソーのサステナ戦略、なぜ必要なのか
自動車部品メーカーとしてCO2回収や再循環などより本質的なカーボンニュートラルに向けて積極的な技術開発を進めているのがデンソーだ。デンソー 安全・品質・環境本部 安全衛生環境部 サステナブル環境戦略室 室長の小林俊介氏に、環境問題への取り組みとその考え方について話を聞いた。（2024/10/9）

リサイクルニュース：
規格外ココナッツのオイルからバイオマスSAFの製造に成功
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、食用に適していないココナッツオイルから、100％バイオマス由来のSAFの製造に成功した。多機能触媒を用いて、規格外ココナッツを絞ったオイルから、ニートSAFを製造した。（2024/9/30）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
ソニーが取り組むサステナビリティ、素材開発などテクノロジーで限界突破へ
ソニーグループでは2050年の環境負荷ゼロを目指しそこから逆算でさまざまな取り組みを進める「Road to Zero」を推進。今回は製造業として、テレビやカメラなどのエンタテインメント機器の開発や製造を行う「ソニー株式会社」の環境に対する取り組みを、サステナビリティ推進部門 部門長の鶴田健志氏に聞いた。（2024/9/4）

脱炭素：
スズキのバイオガスプラントがインドで稼働、敷地内の多年草が原料
スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアがハリヤナ州マネサール工場にバイオガス精製の試験プラントを設置した。（2024/7/4）

第9回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
事業者のCO2排出量算定、「新・基礎排出係数」では非化石証書・J-クレジットを反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。（2024/6/26）

ロジスティクス：
延べ6万m2の「MFLP名古屋岩倉」竣工、「中継輸送」の拠点で物流2024年問題に対応
三井不動産が、愛知県岩倉市川井町で、2023年4月から錢高組の設計・施工で建設を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）名古屋岩倉」が竣工した。新施設は、「物流2024年問題」の解決策の1つ「中継輸送」の拠点となる好立地に位置する。（2024/6/5）

脱炭素：
フォーミュラEの航空貨物にSAFを初採用、ベルリン上海間のフライトで
フォーミュラEとDHLはドイツ ベルリンから中国 上海への航空貨物の輸送にSAFを使用した。（2024/5/30）

収益の向上率試算は40％以上！：
PR：太陽光の「FIP転換＋蓄電池併設」で収益アップ　注目のプロジェクトに採用された蓄電池とは？
全国に先駆けてFIP転換を実施して蓄電池を併設した太陽光発電所が鹿児島にある。そこでは、FIT時代よりも収益が42％もアップすると見込まれている。その鍵を握っているのがファーウェイの中規模産業用蓄電池「LUNA2000-200KWH-2H1」だ。（2024/5/16）

プロジェクト：
東京赤坂に高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」が竣工、積水ハウスと日本生命
積水ハウスと日本生命が共同開発した高層オフィスビル「赤坂グリーンクロス」が大林組JVの施工で完成した。地上28階建てで、各階共用部には半屋外のグリーンテラスを設けている。（2024/5/13）

ZEB：
大阪市此花区酉島でZEB最高ランク取得の物流施設が竣工、大阪ガス都市開発と三井不動産
大阪ガス都市開発と三井不動産の物流施設「MFLP・OGUD 大阪酉島」が竣工した。非常用発電設備やGHP、24時間無人コンビニを設置した従業員向けのラウンジなどを備える。（2024/3/18）

エネルギー管理：
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。（2024/3/14）

太陽光：
営農型太陽光発電でオフサイトPPA契約を締結、中国電力と東洋鋼鈑
中国電力が山口県山口市で同社として初となる営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の運転を開始。また、中国地域で初という、営農型太陽光発電による電力供給契約（オフサイトPPA契約）を東洋鋼鈑と締結した。（2024/1/24）

再エネ：
大林組の大規模製材工場で、オンサイトPPAの再エネ電力供給事業に着手
大林クリーンエナジーとサイプレス・スナダヤは、大規模製材工場でオンサイトPPAによる再エネ電力供給事業に着手した。工場屋根に2MWの太陽光発電設備を設置し、2024年12月の稼働以降は年間約970トンの温室効果ガス排出削減を見込む。（2024/1/10）

太陽光：
路面に置ける太陽光パネルを駐車場に導入、電力の地産地消を目指す実証実験
MIRAI-LABO（東京都八王子市）は東京建物グループの日本パーキングと共同で、東京都杉並区にあるコインパーキングで、太陽光路面発電パネルと蓄電池を導入する実証実験を開始した。（2023/12/27）

自然エネルギー：
浮体式洋上風力発電の開発動向、政府は新たな産業戦略を策定へ
主要な国内の再生可能エネルギー電源として導入拡大が期待されている洋上風力発電。なかでも水深の深い海域にも導入できる「浮体式」については、今後さらなる技術開発やコスト低減が求められている。こうした浮体式洋上風力発電に関する技術開発や、政府の投資政策の動向についてまとめた。（2023/12/21）

太陽光：
「ペロブスカイト太陽電池」の開発動向、日本の投資戦略やコスト目標の見通しは？
次世代の太陽電池として普及が期待されている「ペロブスカイト太陽電池」。その開発動向や市場創出に向けた日本政府の投資戦略などを紹介する。（2023/12/13）

カーボンニュートラル：
清水建設が本社ビルでゼロカーボン実現、CO2排出量を実質ゼロ化
清水建設は、本社ビル（東京都中央区）で使用する熱、ガスのカーボン・オフセットを実施し、同ビルのエネルギー由来のCO2排出量が実質ゼロとなったことを発表した。（2023/8/25）

脱炭素：
カーボンニュートラル達成時期を2030年に、豊田合成が20年前倒し
豊田合成はこれまで2050年としていたカーボンニュートラル達成時期を2030年に前倒しする目標を策定した。（2023/8/16）

プロジェクト：
千葉・成田にシーアールイーの1.7万m2物流施設がピーエス三菱の施工で着工
シーアールイーは、千葉県成田市で計画している延べ1.7万平方メートルの物流施設の建設で、2023年8月7日に地鎮祭を執り行い、2024年5月の完成を目指して着工した。（2023/8/14）

法制度・規制：
電力の「新・基礎排出係数」を創出へ、非化石証書等の取引を反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、その排出量などの報告が義務付けているSHK制度。同制度において報告内容の算出に利用する電力の「基礎排出係数」について、環境省と経産省では、非化石証書等の取引実績を反映できる新たな仕組みを導入する方針だ。（2023/7/13）

再エネ：
中央電力が都内集合住宅への再エネ100％供給の補助事業に登録、全国3000棟のマンションへ拡大
中央電力は、都内集合住宅への再エネ100％供給を条件とした補助事業への登録が完了したと明らかにした。1棟あたり年間25メートルプール144杯分のCO2を削減し、2030年には全国3000棟へ拡大させる。（2023/7/10）

脱炭素：
“クルマの中のライバル”ではなく、クルマの外を見たイノベーションを
「人とくるまのテクノロジー展 2023 横浜」での講演で、東北大学大学院 工学研究科 技術社会システム専攻 教授の中田俊彦氏は「電動化はラジカルイノベーション。単にクルマの性能がいいだけでなく、違った意味を持つ」と強調した。（2023/7/5）

脱炭素：
グリーン電力を使用した合成樹脂製可とう電線管を発売
古河電工と古河樹脂加工は、グリーン電力を用いて製造した合成樹脂製可とう電線管「プラフレキグリーン」を発売した。建設工事におけるCO2排出削減に貢献する。（2023/6/22）

脱炭素：
再生可能エネルギー由来電力を導入、国内32拠点で約38％のCO2排出量を削減
DICは、本社や支店、工場、研究所など、同社グループの国内32拠点で、小売電気事業者が提供するグリーン電力と非化石証書の導入を決定した。国内拠点の年間使用電力の約2億kWhが、実質再生可能エネルギー由来電力に置き換わる見通しだ。（2023/5/29）

脱炭素：
NTTグループとNECグループ、環境負荷低減に関する取り組みを共同で開始
NTTグループとNECグループは、環境負荷低減に関する新たな取り組みを開始することで合意した。脱炭素に向け、100％再生可能エネルギーの供給やそれを活用した製品の製造、サプライチェーンを含めた脱炭素への取り組みを実施する。（2023/5/19）

カーボンニュートラル：
清水建設が名古屋／東北支店の新規着工現場にグリーン電力を全面導入
清水建設は、施工時CO2排出量の削減に向け、名古屋支店と東北支店の新規着工現場にグリーン電力を全面導入すると決めた。（2023/5/15）

脱炭素：
Scope1と2の温室効果ガス排出量を年率11％で削減、ランクセスのアクションとは
ドイツの特殊化学薬品メーカーのランクセスは、2040年までにScope1、2でカーボンニュートラルを実現するために、脱炭素を加速するさまざまな取り組みを展開している。（2023/4/24）

ロジスティクス：
「物流の2024年問題」に対応する延べ9万m2の「三井不動産ロジスティクスパーク弥富木曽岬」が竣工
三重県桑名郡木曽岬町で「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）弥富木曽岬」が竣工した。施設はS造地上4階建て、延べ床面積は9万8792.67平方メートルで、戸田建設が設計と施工を担当した。（2023/4/18）

メタネーションの普及へ：
都市ガスの脱炭素化へ新制度、合成メタン用の「クリーンガス証書」を創出へ
都市ガス領域の脱炭素化に向けて、いわゆる「メタネーション」とよばれる合成メタンの活用が模索されている。合成メタンの流通おいては、環境価値の帰属・移転の問題があるが、その解決策として「クリーンガス証書」の創設が検討されている。（2023/3/24）

STマイクロエレクトロニクス 日本担当 カントリーマネージャー 高桑浩一郎氏：
PR：サステナブルな成長に向けてソリューション提案強化で市場攻略
マイコンからアナログIC、センサー、メモリまで幅広い製品ポートフォリオを持つSTマイクロエレクトロニクス。広範な製品群をベースに、ソリューションの提案に力を入れている。半導体に対する旺盛な需要が長期的に見込まれる中、同社はどのような戦略を取るのか。STマイクロエレクトロニクス 日本担当 カントリーマネージャーを務める高桑浩一郎氏に聞いた。（2023/3/9）

脱炭素：
竹中工務店、CO2削減に向けて新規作業所でグリーン電力を原則使用
竹中工務店は、同社が着工する作業所において、原則再生可能エネルギー由来のグリーン電力を使用すると発表した。同社グループ全体の目標として、CO2を2030年に2019年比で46.2％削減することを掲げている。（2023/2/27）

電力供給サービス：
グリーンエネルギー市場が急成長、2035年度に国内2兆円規模に拡大の見通し
調査会社の富士経済がグリーンエネルギー市場に関する調査結果を発表。脱炭素化の流れを受けて市場は急成長し、2035年度には2兆円規模を突破すると予測している。（2023/2/23）

自然エネルギー：
製品・サービス単位での再エネ利用証明を可能に、日立・リコーらが新組織
日立製作所、リコー、アート＆テクノロジーが、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会（Powered by RE Certification Committee）の運営を開始した。個別の製造ラインや設備・サービス単位での100％再生可能エネルギー利用を認証する。（2023/1/23）

「レッドガス」時代の羅針盤【第一章】「色分け」されたエネルギーがもたらす事業機会
これまでエネルギーはコモディティ商品の典型例といえるものだったが、全世界的な脱炭素化の必要性から、エネルギーはその作られ方に注目が集まっている。（2023/1/17）

ロジスティクス：
CREの延べ約3万m2物流施設「ロジスクエア白井」が竣工、一棟全体の賃貸借契約で稼働開始
シーアールイーが2021年12月から千葉県白井市で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジスクエア白井」が完成し、2023年1月から稼働を開始した。（2023/1/10）

PR：国際基準の再エネ属性証明「I-REC」が日本上陸、その利活用を行える「EneTrack」とは？
再エネ証書の潮流は、「環境価値」から「属性証明」へ――。2023年から日本でも国際的に認知されている再エネ属性証書「I-REC」の商用取引がスタートする。その実現を支える新たなWebプラットフォーム「EneTrack（エネトラック）」は、オンライン上で発電事業者と需要家企業のマッチングを行うことができるこれまでにない国内初のサービスだ。そもそもI-RECとはなにか、そしてその取引が可能なEneTrackの詳細について解説する。（2023/1/10）

「SDGs達成に貢献」：
グリーン電力×IoTでエビ養殖、工学院大
2022年11月4日、工学院大学は「地域のバイオマスを利用した省エネ型エビ養殖システム高度化実証研究」の実施者間による化学技術共同契約に署名したと発表した。（2023/1/5）

カーボンニュートラル：
国内初、東急建設とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結
東急建設は、建設現場を対象とした国内初のバーチャルPPAサービス契約に関して、クリーンエナジーコネクトと締結した。これにより、東急建設の建設現場で使用する電力に対して、追加性がある再生可能エネルギーの環境価値がクリーンエナジーコネクトから長期で提供される。（2022/12/27）

欧米先進事例から考える日本のカーボンリサイクルの展望（1）：
日本の脱炭素目標の実現に「カーボンリサイクル」が欠かせない理由とは？
カーボンニュートラルの実現に寄与する次世代技術として注目されている「カーボンリサイクル」。本連載ではこのカーボンリサイクルについて、欧米の先進事例を紹介しながら、日本の現状と今後の課題について解説する。初回の今回は、カーボンリサイクルの概要と、日本のカーボンニュートラル目標達成におけるその重要性について紹介する。（2022/12/27）

法制度・規制：
温室効果ガス排出量の算定ルールが見直しに、改正温対法を受けた新案を公表
温対法に基づき、温室効果ガス（GHG）を一定量以上排出する事業者に対して、自らの排出量の算定と国への報告を義務付ける「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」。2006年の制度開始からその算定方法はほとんど変更されてこなかったが、このほど各種算定方法の基準やルールについて、大きな見直しが実施される予定だ。（2022/12/26）

デジタルツイン：
バーチャル空間の3Dモデルで工場の稼働状態を確認可能な新サービス、清水建設
清水建設は、工場建設の初期設計段階から運用段階に至るまで、デジタルツインを継続的に活用しながら、施設価値の最適化を図るエンジニアリングサービス「Growing Factor」の提案活動をスタートした。今後は、Growing Factoryを中核に据えて、初期設計段階から運用段階まで工場のライフサイクルにわたるエンジニアリングパートナーとして、製造業の顧客を対象に生産活動をサポートしていく。（2022/12/20）