「排出ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ものづくり白書を読み解く（2）：
業況はコロナ禍以前の水準に回復　今後は無形固定資産への投資が重要に
日本のモノづくりの現状を示す「2024年版ものづくり白書」が2024年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2024年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。（2024/9/17）

スマートハウス：
「脱炭素社会実現の切り札！」　再エネのムダを無くす“2代目おひさまエコキュート”
パナソニック 空質空調社は「空気から、未来を変える。」をブランドステートメントに据え、製品とサービスを展開してきた。2024年1月にはブランドステートメントの範囲に「水」を加え、今後は水関連の事業にも注力すると宣言。エコキュートの新モデル「おひさまエコキュート」はその方針に沿い、エネルギーや環境といった社会課題に対するパナソニックの姿勢を示す一例ともいえる。（2024/9/11）

第1回「GX実現に向けたカーボンプライシング専門WG」：
企業の排出量取引制度、2026年度の導入へ本格的な制度検討がスタート
国のGX推進戦略において2026年度の本格導入が計画されている排出量取引制度。国は新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。（2024/9/11）

「カミナリ」たくみ、1000万円超の新車ゲット→同日に“激レア車”も購入してしまう　破天荒な1日に「納車の日にやる企画じゃねえ」「前代未聞でワイルド」
やりたい放題だな！（2024/9/10）

脱炭素：
新築現場への建材運搬トラックに次世代バイオ燃料利用、旭化成ホームズが実証
旭化成ホームズと物流会社のセンコーは、新築現場に建材を運搬するトラックの燃料を、従来の軽油から次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル（RD）」へ切り替える実証トライアルに着手する。（2024/9/9）

CAEニュース：
持続可能性と軽量化の優れた取り組みを表彰するアワードの結果発表
アルテアエンジニアリングは、「Altair Enlighten Award」の2024年度受賞者を発表した。デュポン、BMW M Motorsport、ゼネラルモーターズ、ダウなどが受賞した。（2024/8/30）

真に「データ中心の製造DX」を実現するには（1）：
進まぬ製造DX　「データそのもの」の重要性を本当に理解しているか
製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。（2024/8/28）

蓄電・発電機器：
2040年に11.5兆円規模に――電力貯蔵・定置用蓄電システム向け二次電池市場
調査会社の富士経済は2024年8月23日、エネルギー貯蔵システム（ESS）および定置用蓄電システム向け二次電池の世界市場を調査した。2040年の市場規模は、2023年比で3.4倍の11兆5224億円に拡大すると予測している。（2024/8/27）

スマートコンストラクション：
残コンにCO2を固定化した合成炭酸カルシウム、土木建設材料に適用できるか　出光興産が適用試験
出光興産と日本コンクリート工業、灰孝小野田レミコンは共同で、コンクリートスラッジを利用して排ガス中のCO2を固定化した合成炭酸カルシウムの土木建設材料への適用に向けた試験を開始する。（2024/8/23）

エネルギー需要の8割は電力大量消費のGPUと冷却、その具体的な削減策とは：
「AIがデータセンター成長の要因」の今、実際、電力消費量の何％を占めるのか？　ABI Researchレポート
ABI Researchによると、データセンターのサイト数は年平均12％のペースで増加し、2030年までに2万4000を超え、総電力消費量も2477テラワット時に達する見通しだ。（2024/8/22）

コーセーの新工場、特徴は「エネルギーの地産地消」　どんな仕掛けが隠されているのか？
コーセーが新工場でおもしろい取り組みを開始した。「エネルギーの地産地消」が特徴とのことだが、どのような仕掛けを施したのか？（2024/8/21）

「ITは環境にとってプラスになる」　SAPの持続可能性の責任者が語るワケ
SAPは、持続可能性の模範となり自社製品である排出量計算機などを活用して持続可能性を向上させたいと考えている。持続可能性に関する取り組みの責任者がテクノロジーが環境に与える影響について語った。（2024/8/21）

トランプ氏、イーロン・マスク氏の閣僚起用について「検討する」　「彼は非常に賢い人物」
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。（2024/8/20）

電動化：
ホンダの電動二輪車をヤマ発にOEM供給、バッテリー交換式の普及へ
ホンダは原付1種の電動二輪車をヤマハ発動機にOEM供給する。（2024/8/9）

第45回「省エネルギー小委員会」：
改正省エネ法に関連する新施策、給湯器の非化石転換や社用車への規制拡大を検討へ
家庭部門や産業部門等におけるさらなる省エネ・非化石転換に向けて、改正省エネ法に関連した新たな制度や規制の検討が進んでいる。直近の「省エネルギー小委員会」では、給湯器などの非化石転換に向けた施策や、社用・公用車を省エネ法の対象とすることなどが検討された。（2024/8/8）

脱炭素：
CO2分離回収パッケージの実証実験成功、濃度99.5％のCO2を回収
JFEエンジニアリングは、同社が開発したCO2分離回収パッケージ「GX-Marble」の実証試験で、バイオガス発電設備の燃焼排ガスから濃度99.5％のCO2を回収することに成功した。（2024/8/8）

脱炭素：
輸送時に排出した温室効果ガスやSAFによる削減効果を見える化、DHL
DHLジャパンは温室効果ガス排出量を見える化する「排出量レポート」の無料提供を開始した。（2024/8/7）

工場ニュース：
生成AIの急成長に対応、古河電工がデータセンター向け水冷モジュール工場新設
古河電気工業は、データセンター向けの放熱、冷却製品の開発拠点となる平塚工場と、主力生産拠点のフィリピン工場があるLaguna工場団地内に、データセンター向け水冷モジュールの製造工場を新設する。（2024/8/7）

製造IT導入事例：
キリン「氷結」で農家支援、IBMのブロックチェーン技術活用
キリンビールは、社会貢献型商品「氷結 mottainai 浜なし」の果汁トレーサビリティープラットフォームを、IBMのブロックチェーンソリューションを活用して導入した。（2024/8/7）

脱炭素：
廃コンクリにCO2を固定する製造技術を東大院らが開発　半永久的にコンクリブロックを利用可
東京大学大学院 工学系研究科 教授の丸山一平氏らの研究チームは、空気中のCO2を廃コンクリートに固定するカルシウムカーボネートコンクリートブロックの製造技術を開発した。製造したコンクリブロックは、建築物の解体後の再利用や粉砕して再度固化できるため、半永久的に繰り返し使える。（2024/8/2）

Gartner Insights Pickup（362）：
エンドユーザーコンピューティングの持続可能性を高める6つの取り組み
ほとんどの企業において、ユーザー端末はIT関連の温室効果ガス排出量および廃棄物量のかなりの部分を占めている。しかし多くのIT担当部署は、端末のライフサイクル管理が自社におけるITの持続可能性の最適化に大きな影響を与えることに気づいていない。（2024/8/2）

物流のスマート化：
物流／倉庫のDXを推進するクラウドベースの物流データ基盤を公開
AOSデータは、クラウドベースの物流データプラットフォーム「IDX.jp」をリリースした。運輸業、倉庫業のDXに向けたもので、物流データや在庫データなどを共有できる。（2024/7/30）

工場ニュース：
英国事業所にグリーン水素製造プラント設置、低炭素ガラス生産で活用
日本板硝子は、NSGグループの英国事業所であるPilkington United Kingdomのグリーンゲート事業所に、グリーン水素製造プラントを設置することを決定した。（2024/7/30）

Gartner Insights Pickup（361）：
ネットゼロを目指す企業にとって持続可能なITが不可欠な理由
カーボンニュートラルやネットゼロに注力する企業は多い。この取り組みの中で注目せざるを得ないのが、ITのサステナビリティだ。IT関連のエネルギー消費が急増を続ける中、企業が持続可能なITを実現することの重要性は、今後ますます高まる。（2024/7/26）

再生可能エネルギー自給率を最大化：
再エネ制御ソリューション、村田製作所が外販
村田製作所は、独自に開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を始める。AI（人工知能）技術を活用し太陽光発電と蓄電池のシステムを適切に制御する。これにより、製造拠点などにおける再生可能エネルギー自給率の最大化が可能となる。（2024/7/23）

Weekly Memo：
業務外注サービスはAIでどう変わる？　NTT Comとトランスコスモスの提携に見る「BPOの進化」
AIをはじめとした最新のデジタル技術でさらに進化を遂げようとしている「BPO」。NTT Comとトランスコスモスの戦略的事業提携から、その最新の動きを探る。（2024/7/22）

求められ続ける成長にさよなら　とあるスタートアップが“値上げなし”でやっていけるカラクリ
「うちは値上げを行わない」と断言するスタートアップ・invox。なぜそんな方針を掲げるのか、そもそも維持は可能なのか。その背景には事業の”カラクリ”が隠れていた。（2024/7/22）

材料技術：
GHG排出量を4割削減する飲料缶蓋の生産体制を構築、量産化へ
東洋製罐は、UACJと共同開発した、温室効果ガス排出量を従来品比で約4割削減する飲料缶蓋「EcoEnd」の生産体制を構築した。今後は、顧客への供給に向けて量産化の準備に入る。（2024/7/19）

大気中CO2の直接回収技術「DAC」、日本での産業育成に向けた課題と施策の方向性
脱炭素の実現に向けた重要技術として注目されている「DAC（Direct Air Capture）」。大気中のCO2を直接回収する同技術の普及と国内での産業育成に向け、経済産業省の「DACワーキンググループ」では今後の課題と取り組みの方向性が整理された。（2024/7/17）

脱炭素：
発電時に温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを発売
ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化した。2024年9月2日から受注を開始する。（2024/7/17）

多様な働き方の良さを再考
「テレワークをやめる」と失われてしまう“あの利点”とは？
企業はテレワークを継続するかどうかや、テレワークを許可するかどうかを判断する際、何を基準に検討すればいいのか。テレワークがもたらす具体的なメリットを考えてみよう。（2024/7/18）

脱炭素：
水素ガスによる高効率なアルミ合金溶解技術開発へ　ヤマハ発動機が実証施設を新設
ヤマハ発動機は、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を、オートバイクや船外機の小型部品を製造する森町工場（静岡県周智郡森町）に新設し、水素ガスを用いたアルミ合金溶解技術の開発／検証をはじめとする実証実験を2025年9月頃から開始する。（2024/7/12）

材料技術：
高い制動力と耐摩耗性を備えたEV向けディスクブレーキパッドを開発、2026年量産化
レゾナックは、電気自動車の電動ブレーキシステムへの採用を目指し、ノンアスベスト系摩擦材を用いた高性能ディスクブレーキパッドを開発した。高い制動力と耐摩耗性を備える。（2024/7/12）

目指せ、温室効果ガス削減：
ニューヨークの「食革命」　学校がプラントベース給食を週2で導入、政策で変わる街
NYが温室効果ガス削減を狙って、さまざまな「食革命」を起こしている。公立学校が週2回プラントベース給食を導入するなど、目を見張る取り組みの数々を紹介する。（2024/7/12）

脱炭素：
BIMデータを活用し、建築物のLCA評価を迅速化　前田建設工業が開発
前田建設工業は、BIMデータ活用により、建築物のLCA評価や比較検討を迅速化できる支援システムを開発した。（2024/7/11）

脱炭素：
ヤマ発がアルミ鋳造に水素活用の実証、2027年以降の導入目指す
ヤマハ発動機は水素ガスに対応した溶解炉と熱処理炉を備えた実証設備を森町工場に新設する。（2024/7/11）

カーボンクレジットの「リスクとチャンス」　企業はどう見極めればいいのか
CO2排出削減の手段として、カーボンクレジットが注目を集めている。その「リスクとチャンス」を知って、有効に活用する方法を解説する。（2024/7/11）

いまさら聞けないクルマの仕組み（2）：
アクセルペダルを踏んでからクルマが走り出すまで、何が起きている？
今回はアクセルペダルを踏んでから実際に自動車が走り出すまでの流れについて、パワープラントごとの基礎的な解説から、電子制御やモーター制御の概念的な話まで触れていきます。（2024/7/5）

脱炭素：
東急建設、CO2排出量算定を自社ツールから一般公開ツール「J-CAT」に切り替え
東急建設は、建築工事で使用するCO2排出量算定ツールを、ゼロカーボンビル推進会議のもとで開発された建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」に切り替える。まずは、2024年7月以降に受注する首都圏エリアの建築工事（新築）から導入する。（2024/7/4）

リサイクルニュース：
100％リサイクル電気銅の供給と銅の水平リサイクルの社会実装のための準備が完了
JX金属は、100％リサイクル電気銅の供給と銅の水平リサイクル社会実装のための準備が完了した。（2024/7/4）

Google、AIによる排出量増加で2030年カーボンフリー目標達成に暗雲
Googleは、2024年の環境報告書で、同社が掲げる「2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに」という目標の達成が、AIの急速な需要増加で「重大な不確実性」に瀕しているとした。（2024/7/3）

プロダクトInsights：
ホンダ、災害時などに活用できるポータブル電源発売　ソーラーパネルでの充電にも対応
本田技研工業は6月28日、ポータブル電源「Honda Power Pod e:（パワーポッド イー）」を発売した。排出ガスや騒音が発生しないため、災害時の非常用電源や夜間工事用の電源など、エンジン発電機の使用が難しいシーンでの利用が可能となる。（2024/7/1）

モビリティサービス：
タイでの空飛ぶクルマ導入を検討、東急系とSkyDrive
サハ東急コーポレーションはSkyDriveやサハ・パタナ・インターホールディングと空飛ぶクルマの事業実現可能性調査のための基本合意書を締結した。（2024/7/1）

電子ブックレット（素材／化学）：
有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術まとめ（第1回〜5回）
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、MONOistの連載記事「有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術」の第1回〜5回をまとめたものをお送りします。（2024/7/1）

製造業は環境にどこまで本気で取り組むべきか：
“環境”を競争力のきっかけに、セイコーエプソンが考える日本の製造業の勝ち筋
大手精密機械メーカーとして、環境についての世界的な要求の高まりを事業成長の機会として生かそうとしているのが、セイコーエプソンだ。「環境ビジョン2050」を掲げる同社の考え方と取り組みについて、セイコーエプソン 地球環境戦略推進室 副室長の木村勝己氏に話を聞いた。（2024/6/28）

第9回「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」：
事業者のCO2排出量算定、「新・基礎排出係数」では非化石証書・J-クレジットを反映可能に
一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対して、排出量の算定や国への報告などを義務付ける「SHK制度」。現在、同制度におけるCO2排出係数の算定方法の見直しが進んでいる。新たな制度においては、事業者が調達した非化石証書やJ-クレジットなども反映可能になる見通しだ。（2024/6/26）

マテリアルズインフォマティクス：
AIを活用したセラミック製品の高精度解析手法を共同開発、解析期間を10分の1に
日本ガイシ、名古屋大学、アイクリスタルは、人工知能（AI）を用いたセラミック製品の高精度解析手法を共同開発し、この手法を用いて製品特性の解析期間を短縮できる技術を確立した。（2024/6/26）

鼎談レポートシリーズ ：
サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略をローランド・ベルガー小野塚氏が語る
日本の基幹産業である製造業にも、デジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せています。今回は「サプライウェブで実現するマスカスタマゼーション時代の企業戦略」をテーマに、コアコンセプト・テクノロジー取締役CTOの田口紀成氏と、CCTのアドバイザーでもある福本勲さんのお二人がローランド・ベルガーの小野塚征志さんを招き鼎談を行いました。（2024/6/26）

GX建機：
排ガス規制適合の50トン吊り自走式クレーン、加藤製作所が発売
加藤製作所は、最新の排出ガス規制に適合した新エンジン搭載の50トン吊りラフテレーンクレーン「SL-500RfIII」を発売した。標準小売り価格は7900万円。新規標準装備として坂道発進補助装置を搭載した。（2024/6/21）

プロジェクト：
黒川紀章の「中銀カプセル」をトレーラーハウスに“リデザイン”、工学院大
工学院大学 建築デザイン学科 教授 鈴木敏彦氏は、黒川紀章氏が設計した“メタボリズム建築”を代表する「中銀カプセルタワー」のカプセルをCLT構造のトレーラーハウスにリデザインした。（2024/6/14）