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「建築」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建築」に関する情報が集まったページです。

2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)

CAD:
建築設備CAD「CADWe'll Tfas 15」をリリース、Box連携や2.4万種の部品拡充
ダイテックは、建築設備CADソフトの最新版「CADWe'll Tfas 15」の提供を開始した。シートとレイヤー間での図形移動や2.4万種の部品拡充、クラウドストレージ「Box」との直接連携などが可能になった。(2026/5/11)

プロジェクト:
奄美大島に高床4mの環境共生建築、SANU × SUEP.が「高倉」と環境シミュレーションで創出
SANUは、鹿児島県奄美大島のシェア別荘「SANU 2nd Home 奄美大島1st」の開業に合わせ、建築ユニットSUEP.と新しい建築モデル「ARC」を共同開発した。ARCは、奄美大島の伝統的な「高倉」の知恵と、環境シミュレーションが交差する場所から生まれたSANUの新たな環境共生建築の試みで、床高4メートル、流線型の屋根の建築物となる。(2026/5/11)

AI:
営業先でスマホからAIと対話してBIMモデル作成 「ACIMUS」がモバイル対応【動画で確認】
生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。(2026/5/7)

BIM:
建築家コミュニティが「AI営業担当」配属 「Rhinoceros」への質問に24時間即答
Rhinoceros公式販売代理店の建築家コミュニティが公式LINEに24時間稼働の「AI営業担当」を配属した。設計者や学生の深夜や休日の3Dモデリングソフト「Rhinoceros」に関する質問に、即答できる体制を構築した。(2026/4/28)

プロジェクト:
難病を抱えながら設計者として働く「RDワーカー」のリアル 日建設計がNPO法人とシンポジウム
日建設計とNPO法人両育わーるどは、難病のある人の働き方を問い直すシンポジウムを共創拠点「PYNT竹橋」で開催した。建築デザインの視点から誰もが働きやすい社会を探り、「RDワーカー」の認知拡大と次なるアクションに結び付ける議論を深めた。(2026/4/23)

組み込み開発ニュース:
声やスマホでの操作も不要、次世代スマートホームは「ビルトイン型」へ
シリコンバレー発のHOMMAは、設計段階からテクノロジーを組み込む建築統合型スマートホームの日本展開を本格化する。2028年に年間1000世帯の導入を目指す。(2026/4/22)

デジタルファブリケーション:
竹中工務店、大阪・関西万博「森になる建築」を兵庫の研修所に移設
竹中工務店は、大阪・関西万博で展示した「森になる建築」を兵庫県川西市の研修所に移設した。生分解性樹脂や種入り和紙を用いて自然に還る建築で、今後は森の中で分解の様子を観察する。(2026/4/20)

新建材:
高層建築の常識を覆す“動く間仕切り” ブルーフロント芝浦の地上138mに10×3m大開口
超高層建築の「眺望」は、これまでガラス越しに眺めるだけだった。パーティション大手の小松ウオール工業は、超高層階でもフルオープンを可能にする外装用移動間仕切「SKYDOOR」が、「ブルーフロント芝浦」に初導入されたと発表した。地上138メートルという過酷な気象条件下で求められる高度な耐風圧や水密性をクリア。高層建築に新たな開放感をもたらす、業界の常識を覆す新技術となる。(2026/4/17)

BIMだけではない、AI基盤にもなるCDE:
清水建設、大和ハウス工業、大林組が“BIMの先に”を議論 共通データ環境はAI基盤になるか?
BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE:Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud(ACC)をCDEとして整備し、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。(2026/4/17)

タイムアウト東京のオススメ:
学校や大使館など普段は入れない建築も無料で見学、「東京建築祭」が開催
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2026/4/16)

ドローン:
外壁診断の工数を90%削減、CLUEが脱写真整理のドローン点検サービス開始
CLUEは、ドローンを用いた外壁点検の効率を劇的に高める「DroneRoofer外壁診断」の提供を開始した。膨大な写真整理を不要にする「立面オルソ」生成技術や赤外線解析の伴走支援を組み合わせ、建築基準法に基づく法定点検のDXを実現し、報告書の作成工数を最大90%削減する。(2026/4/15)

プロジェクト:
世田谷に過去最大級の木造“街並み賃貸”が誕生、三井ホームが公開
東京都世田谷区八幡山の閑静な邸宅街に、三井ホームが手掛ける過去最大級の街並み賃貸住宅「オルキデ蘆花公園 モクスタイルガーデン」が誕生した。4331.54平方メートルの広大な開発エリアの設計・施工を単独で担い、木造建築の採用をはじめ、EV充電インフラの全区画整備、緑化ブロックなど、分譲並みのサステナブルな住環境を提供する。(2026/4/13)

現場管理:
鹿島建設、国内の全建築現場に技能者向けポイントサービス導入
鹿島建設は、国内の全建築現場に技能者向けポイントサービスを導入した。建築現場に入場した全技能者に対し1日100ポイントを一斉付与する取り組みからスタートし、施策の浸透を図る。(2026/4/13)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンティング建設技術の確立に向け、島根県雲南市の実証フィールドでPoC開始
V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。(2026/4/13)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタで住宅模型を製作するサービス始動 図面データ入稿から最短1週間で
U-kokaは、工務店やハウスメーカーを対象とした、3Dプリンティング技術による住宅建築模型の受注製作サービスを発表した。平面図と立面図のDXF形式ファイルを入稿するだけで、3D CADデータの作成から造形、郵送、品質保証までをワンストップで提供する。(2026/4/13)

ZEB:
無料の省エネ計算ツールに日本パフテムの断熱材追加 非住宅の外皮性能を早期検討
one buildingは、無料の非住宅向け「省エネ検討WEBサービス」で、日本パフテムの吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材「パフテムフォームシリーズ」の製品データを追加した。設計初期から「吹付け断熱」による外皮性能を精緻にシミュレーションし、非住宅建築の省エネ適合判定やZEBを見据えた設計判断を支援する。(2026/4/2)

ロボット:
被災建築物の調査を「ヒト型×犬型×ドローン」で無人化、ポケット・クエリーズと建築研究所
ポケット・クエリーズは建築研究所と共同で、人間用の機材を使用するヒューマノイドロボットや不整地走行の四足歩行ロボット、上空から偵察するドローンを組み合わせ、災害時の被災建築物調査を無人化する研究に乗り出した。操作はVR/MR技術を用いて遠隔地から直感的に操作し、取得したデータからAI画像認識で危険度判定や帳票入力を行うなど、調査や記録のプロセスも完全自動化する。(2026/4/2)

産業動向:
LIXILの「ビル用防火戸」で認定不適合、設置約3万8400棟 原因は点検プロセス
LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国交大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。販売数は約80万セットで、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。LIXILでは問題が起きた原因は、以前の管理体制と点検プロセスの見逃しにあったとしている。(2026/4/1)

第31回「建築・建材展2025」:
アプリから管理代行まで、建築現場の効率化を支えるリモート施工管理ソリューション「Log System」
log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。(2026/3/31)

電子ブックレット(BUILT):
写真で振り返る第32回「建築・建材展2026」
東京ビッグサイトで2026年3月3〜6日に開催された建築総合展 第32回「建築・建材展2026」。建設DX関連サービスなど各社の出展内容の一部をPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。(2026/3/30)

技術継承:
建設特化型の学習動画アプリがフルアップデート、「学び」を「習慣」に変える新機能
ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。(2026/3/25)

脱炭素:
国土交通省の提案で新たに5つのSAF原料をICAOが認定
国土交通省は、新たに「ココナッツテスタ」「乾燥ココナッツパルプ」「パンガシウス加工くず」「産業廃棄物の生物起源分」「建築/解体廃棄物の生物起源分」がSAF原料として登録されたと発表した。(2026/3/24)

CIM:
現況3D画像とBIM/CIMモデルを統合、施工管理を効率化 東急建設が全国10カ所で試行
東急建設は、Matterportの3Dスキャンカメラとクラウドサービスで取得した現地の3Dウォークスルー画像に、計画中の3Dモデルを重ねて閲覧できる統合システムを独自開発した。現在、渋谷駅やとうきょうスカイツリー駅など、全国10カ所の土木/建築現場で試行導入している。(2026/3/23)

太陽光:
ペロブスカイトなどの「フレキシブル太陽電池」 NEDOが設計・施工ガイドラインを公表
NEDOが「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を公表。ペロブスカイト太陽電池などの柔軟かつ軽量な太陽電池の設置を想定し、設備の構造や電気に関する設計・施工の要求事項について、建築、電気などの各分野で注意すべき事項を取りまとめた。(2026/3/19)

リノベ:
戦前築のトプコン本社2号館をリノベ 「コンクリート博士」の設計思想が復活
東京都板橋区のトプコン本社敷地内にある2号館のリノベーションが完了した。1930年代に誕生した2号館は、「コンクリート博士」と称される建築家の阿部美樹志氏が設計を手掛けたRC建築の先進性を象徴する建物。今回のリノベでは、当初の設計思想を受け継ぎつつ、現代にも通じる共通の価値観を体現するワークプレースへと再生した。(2026/3/18)

デジタルツイン:
建築法令と計画可能なボリュームを10秒で確認、PLATEAU活用の「キボミル」発売
くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。(2026/3/16)

インタビュー劇場(不定期公演):
祇園に「1泊300万円の部屋」 泊まる人は何をしているのか 帝国ホテルの総支配人に聞いた
京都・祇園に2026年3月、最高1泊300万円の客室を備えた帝国ホテル京都が開業した。歴史的建築「弥栄会館」を改修したホテルだ。最高級スイートの中はどんな空間なのか。宿泊客はどんな滞在を楽しんでいるのか。総支配人に話を聞いた。(2026/3/15)

導入事例:
大林組が建設現場施工管理サービス「Buildee」を2028年度中に全現場導入
大林組は、リバスタの建設現場施工管理サービス「Buildee」を全現場に導入する。施工と安全管理の業務負担軽減とデータ利活用の強化を目的に、土木と建築の両部門で2028年度中に運用を開始する。(2026/3/11)

CAD:
図面審査に“書き込み”を取り戻す、「AxelaNote」が三原市の実証に採択
TransRecogの図面チェック支援ツール「AxelaNote」が、三原市の実証実験に採択された。三原市でのデータ化した建築・土木図面のチェック運用を前提に、決裁時に図面を「視覚のみ」で確認せざるを得ず、紙媒体の“書き込み”ができない煩わしさを解消できるかを検証する。(2026/3/10)

大阪・関西万博:
万博会場をデジタル空間に再現 BIM×点群の3Dモデルを「PLATEAU」で無償公開
2025年に閉幕し、多くの人々に感動を与えた「大阪・関西万博」の記憶がデジタル空間上で蘇る。国土交通省は、万博会場を3D都市モデルとして整備し、「Project PLATEAU」上で無償公開した。大屋根リングのBIMや高精度な点群データを活用し、建築や街づくり、教育分野での活用を後押しする。(2026/3/10)

GIS:
ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合基盤へ刷新、建築向け機能や新GISプランも
スカイマティクスは、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合プラットフォームへ進化させるため、大型アップデートを実施した。また、ドローン測量を行わない企業でも活用可能な新料金プラン「GISプラン」の提供も開始した。(2026/3/6)

プロジェクト:
名建築「山の上ホテル」を竹中工務店が再生 ヴォーリズの意匠を生かし、2027年夏開業
文豪に愛され、惜しまれつつ休業している東京都千代田区神田駿河台にある名建築「山の上ホテル」が、明治大学と竹中工務店の手によって2027年夏にクラシックホテルとして蘇る。18年間の貸借契約を締結しうた竹中工務店は、ゼネコンの新規ビジネス創出となるレガシー活用事業として、名建築家ヴォーリズの意匠を生かした改修だけでなく、長期にわたるホテル活用までを主導する。(2026/3/5)

JAPAN SHOP 2026:
スケッチから約1分でAIがパース生成、画像修正も自然言語で
アクチュアルは、図面やラフ、3Dデータ、スケッチを基に最短30秒〜2分程度で建築パースを生成できるAIツール「ArchiX」を展開している。新たに生成したパースや内装/外装写真を編集できる「AI画像編集」機能も提供した。(2026/3/5)

第10回 JAPAN BUILD TOKYO:
現場の凹凸を色で投影するセンサーなど、トプコンが“変わる建築現場”を提案
トプコンは「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」で、デジタルで変わる建築現場の視点から、従来できなかった壁や天井まで狙えるレイアウトナビゲーターやコンクリ地面の凸凹を色別で現場に投影して可視化するセンサーなどを実演して紹介した。(2026/3/2)

アスベスト対策:
民間建築物でアスベストの飛散防止対策が96.8%に、国交省
国交省は、民間建築物の吹付けアスベストなどの飛散防止対策に関する調査結果を公表した。飛散防止対策の対応率は96.8%で、前回調査時から0.6ポイント増となった。(2026/2/26)

ファシリティマネジメント フォーラム 2025:
青森県の長寿命化事例に学ぶ、既存建物に新たな価値の息吹を与えるFM極意
建設資材の高騰や事業費の増大、環境への関心の高まりなどを背景に、公共施設の老朽化対策に大きな変化が生じつつある。新たに建て替えるのではなく、ファシリティマネジメント(FM)の視点から、既存建築物を改修して新たな価値を付与しようとする動きが広がっている。その一例として青森県では、県立高校と庁舎で、新築への建て替えではなく改修を選択し、地域住民に愛されるFM視点での公共施設の再生を実現した。(2026/2/25)

GX建機:
東急建設がフル電動25トンラフテレーンクレーンを自社保有、都内施工現場に導入
東急建設は、タダノのフル電動25トンラフテレーンクレーンを自社で購入し、東京都内の建築工事現場に導入した。(2026/2/19)

ファシリティマネジメント フォーラム 2025:
東京都庁が首都機能を止めずに大規模改修 省エネ化も達成した日本設計のFM手腕
公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント(FM)の先進事例として注目を集めている。(2026/2/17)

建築教育に「知の循環」を!:
PR:著名建築家たちが集結した「ArchEd+ Academy」始動 建設ユーザーが語る真の価値
2025年12月に、従来の建築教育の常識を覆すeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」が正式リリースされた。実務知を動画で学ぶだけで終わらせず、学習成果の可視化に加え、著名建築家や学習者コミュニティーとのリアルな交流といったオンラインとオフラインの両輪で“知の循環”を掲げる。既にβ版を体験した建設会社は、設計者の新人教育に用い、有用性を実感したという。(2026/2/19)

カーボンニュートラル:
省エネ建築の副次的効果を定量化する「NEBs」で生産施設/研修施設向け新指標を策定
NTTファシリティーズは、省エネ建築物の新築/改修による効果のうちエネルギー削減以外の価値を定量評価する指標「NEBs」について、生産施設/研修施設向けの新たな評価指標を策定した。(2026/2/9)

プロジェクト:
大阪南港に東京建物初のデータセンター「Zeus OSA1」着工、施工にMEPプレファブ採用
東京建物とSC Zeus Data Centersは、大阪の南港エリアでハイパースケールデータセンターの建築工事に着手した。7階建て延べ1万9016平方メートルの規模となる見通しで、第1期の稼働は2028年の予定。(2026/2/6)

プロジェクト:
「原宿クエスト」に込めたNTTファシリティーズの設計意図 表参道けやき並木より高い6層実現
NTTファシリティーズは、2025年9月11日に開業した東京都渋谷区の複合ビル「原宿クエスト」の設計・監理を手掛けた。建築家集団「OMA」と連携し、表参道と原宿エリア/竹下通り側の間に新たな人の流れを創出する都市空間の再編を計画。竹下通り側に日影制限が掛かるため、建物ボリューム形状をシミュレーションで検討し、表参道のけやき並木より高い6層の建築物を具現化させた。(2026/1/30)

カーボンニュートラル:
大成建設の環境配慮コンクリ2種が建設材料技術性能証明を取得
大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete/Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。(2026/1/30)

AI:
九産大で3DCAD×AIの設計講義を検証 実務との差を埋める建築教育モデル提示
安心計画は、住宅設計の実務で用いる3D住宅CAD「Walk in home」と建築生成AI「タノモシカ」を九州産業大学 建築都市工学部 住居・インテリア学科の特別講義に採り入れ、学生の実務意識にもたらす結果を発表した。(2026/1/29)

xR:
建築VRコンテンツの確認をWebで完結 年1万時間の削減に
スタイルポートは、建築設計のVRコンテンツ制作向けに提供している「チェックバックツール」をアップデート。3Dモデル上への直接コメント機能や資料添付機能、指示履歴の一元管理機能を強化し、年間100プロジェクトの想定では、確認工数を約8割減らし、年間で約1万250時間の削減が見込めるという。(2026/1/28)

リノベ:
建築パースAI活用、戸建てリノベの工務店ネットワーク「DUUO」始動 LIXIL住宅研究所
LIXIL住宅研究所は、戸建てリノベーション事業に特化した新たな工務店向けボランタリーチェーン「DUUO」を発足した。建築パース特化型AIなどをパッケージで提供し、工務店のリノベーション事業への参入を支援する。(2026/1/28)

大阪・関西万博:
万博「日本政府館」の建材を全国各地で再利用 積水ハウスと東大の「旅するCLT」
積水ハウスと東京大学は、「旅するCLT」と称して、大阪・関西万博の日本政府館で使用したCLT(直交集成板)を再利用する。万博の記憶が刻まれたCLTパネルを用い、2027年以降に建築物を施工し、その後も一度きりではなく旅をするように全国各地で解体と再構築を繰り返す。(2026/1/27)

プロジェクト:
ムーミンのテーマパークで全天候型テント劇場を建設 300席に「西川材」使用
埼玉県飯能市の宮沢湖畔にあるテーマパーク「ムーミンバレーパーク」で、全天候型テントを採用した劇場の建築が進んでいる。開業は2026年3月中旬の予定で、4×7メートルのスクリーンを設置し、「ムーミンの物語の世界観」を光や音の演出で表現したライブエンタテイメントが楽しめる没入型シアターとなる。(2026/1/26)

プロジェクト:
空調設備の設計・施工ノウハウを環境アート制作に活用 高砂熱学がチームラボと提携
高砂熱学工業は、アート集団「チームラボ」とパートナーシップを結んだ。京都府京都市南区に常設しているミュージアム「チームラボ バイオヴォルテックス 京都」に展示している一部作品の制作で技術協力し、今後も環境クリエイター企業として環境アート作品の制作をサポートするとともに、建築に限らず幅広いジャンルでの社会貢献を目指す。(2026/1/26)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。