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「建築」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「建築」に関する情報が集まったページです。

2026年度からBIM確認申請がスタート:
PR:「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版 AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。(2025/12/18)

プロジェクト:
「原宿クエスト」に込めたNTTファシリティーズの設計意図 表参道けやき並木より高い6層実現
NTTファシリティーズは、2025年9月11日に開業した東京都渋谷区の複合ビル「原宿クエスト」の設計・監理を手掛けた。建築家集団「OMA」と連携し、表参道と原宿エリア/竹下通り側の間に新たな人の流れを創出する都市空間の再編を計画。竹下通り側に日影制限が掛かるため、建物ボリューム形状をシミュレーションで検討し、表参道のけやき並木より高い6層の建築物を具現化させた。(2026/1/30)

カーボンニュートラル:
大成建設の環境配慮コンクリ2種が建設材料技術性能証明を取得
大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete/Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。(2026/1/30)

AI:
九産大で3DCAD×AIの設計講義を検証 実務との差を埋める建築教育モデル提示
安心計画は、住宅設計の実務で用いる3D住宅CAD「Walk in home」と建築生成AI「タノモシカ」を九州産業大学 建築都市工学部 住居・インテリア学科の特別講義に採り入れ、学生の実務意識にもたらす結果を発表した。(2026/1/29)

xR:
建築VRコンテンツの確認をWebで完結 年1万時間の削減に
スタイルポートは、建築設計のVRコンテンツ制作向けに提供している「チェックバックツール」をアップデート。3Dモデル上への直接コメント機能や資料添付機能、指示履歴の一元管理機能を強化し、年間100プロジェクトの想定では、確認工数を約8割減らし、年間で約1万250時間の削減が見込めるという。(2026/1/28)

リノベ:
建築パースAI活用、戸建てリノベの工務店ネットワーク「DUUO」始動 LIXIL住宅研究所
LIXIL住宅研究所は、戸建てリノベーション事業に特化した新たな工務店向けボランタリーチェーン「DUUO」を発足した。建築パース特化型AIなどをパッケージで提供し、工務店のリノベーション事業への参入を支援する。(2026/1/28)

大阪・関西万博:
万博「日本政府館」の建材を全国各地で再利用 積水ハウスと東大の「旅するCLT」
積水ハウスと東京大学は、「旅するCLT」と称して、大阪・関西万博の日本政府館で使用したCLT(直交集成板)を再利用する。万博の記憶が刻まれたCLTパネルを用い、2027年以降に建築物を施工し、その後も一度きりではなく旅をするように全国各地で解体と再構築を繰り返す。(2026/1/27)

プロジェクト:
ムーミンのテーマパークで全天候型テント劇場を建設 300席に「西川材」使用
埼玉県飯能市の宮沢湖畔にあるテーマパーク「ムーミンバレーパーク」で、全天候型テントを採用した劇場の建築が進んでいる。開業は2026年3月中旬の予定で、4×7メートルのスクリーンを設置し、「ムーミンの物語の世界観」を光や音の演出で表現したライブエンタテイメントが楽しめる没入型シアターとなる。(2026/1/26)

プロジェクト:
空調設備の設計・施工ノウハウを環境アート制作に活用 高砂熱学がチームラボと提携
高砂熱学工業は、アート集団「チームラボ」とパートナーシップを結んだ。京都府京都市南区に常設しているミュージアム「チームラボ バイオヴォルテックス 京都」に展示している一部作品の制作で技術協力し、今後も環境クリエイター企業として環境アート作品の制作をサポートするとともに、建築に限らず幅広いジャンルでの社会貢献を目指す。(2026/1/26)

AI:
工務店の“AIを使えない”をゼロに プロンプト不要の建築AI「タノモシカ」始動
安心計画は、工務店や建築向けのAI活用のハードルを下げた建築AI「タノモシカ」を2026年春に正式リリースする。画像や文書の生成にプロンプトを必要とせず、3D建築CADとの連動と専門チームによる伴走支援で、“使い続けられる”AIシステムを提供する。(2026/1/23)

3Dプリンティング:
万博で建築した3Dプリンタ住宅をキット販売、費用を抑えて施主が内装DIYも可
セレンディクスは、大阪・関西万博で建築したモデルと同一仕様の3Dプリンタ住宅「serendix5」シリーズのキットを発売した。壁パーツを組み合わせたシンプルな構造で、330万円から提供する。セレンディクスは万博以降、住宅ローンを無くすことを掲げており、低価格のキット販売により「より手に届きやすい価格」で3Dプリンタ住宅の提供を実現させる。(2026/1/23)

大阪・関西万博:
大阪・関西万博を支えた建材たち 技と素材の“共創”で広がる建築の可能性
2025年10月13日に184日間の会期を終えて閉幕した大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界各国やグローバル企業が最新技術を競い合った。その舞台裏では、日本の建材メーカーが知恵と技術でイベント成功を支えた。本稿では「住まい・建築・不動産の総合展 BREX関西」の建材ナビ特設コーナーに出展した企業の中から、万博会場で採用された素材と技術を紹介する。(2026/1/16)

AI:
2分で建築パースを生成するIrwin&CoのAIサービス開始 ChatGPTとの精度を比較
Irwin&Coは、最短2分で建築の外装や内装のパースを生成するAIサービスを開始した。生成回数は無制限で、外注制作に比べ3Dパースの制作費や期間を10分の1以上削減する。Google マップの画像にも対応し、マンション建て替えなどで土地の写真に合わせた生成もできる。(2026/1/15)

新建材:
隈研吾設計の台湾「KUMA TOWER」に、DNPの焼付印刷アルミパネル採用
建築家の隈研吾氏が設計し、台湾で2028年の完成を目指して建設が進む複合商業施設「KUMA TOWER」に、大日本印刷の焼付印刷アルミパネル「Artellion」が採用された。(2026/1/13)

製品動向:
高性能断熱材「TIISA」使用した断熱塗料を外皮に採用、鴻池組が長期性能評価実験
鴻池組は、Thermalyticaが開発した高性能断熱材「TISA」を用いた断熱塗料を建築物の外皮に採用し、長期性能を評価する実証実験を行っている。(2025/12/26)

ショート動画でスキマ時間に巨匠の流儀継承:
PR:建築教育の“Netflix”誕生! 世界基準の実務とビジネスを月1500円で学べるArchEd+ Academy
建築を取り巻く環境が激変する中、従来の教育だけでは若手が現場で生き残ることは難しい。必要なのは建築を“ビジネス”として捉え、自ら判断軸を育てるための新たな学びだ。その空白を埋めるべく、これまでにない建築教育のeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」がスタートした。(2025/12/26)

建設業の新経営計画:
日建設計、AIと人や社外との「共創」掲げる新5カ年計画 ソフトバンクとの合弁で来春ビルOS提供
日建設計は、2030年に売上高990億円を目指す、新たな5カ年経営計画を策定した。新しい経営ビジョンでは「共創」を軸に、社内ではAIとの共創による建築生産システムの構築、対外的には共創施設「PYNT」を活用した他社との協業など、「社会環境デザインのプラットフォーム」企業を目指す方針を打ち出した。その成果の1つとして、ソフトバンクと共同設立した新会社が、2026年3月から次世代のスマートビル普及に向けたビルOSを提供する。(2025/12/25)

データセンター市場動向:
「東京がデータセンター建設費で世界一、大阪もTOP10入り」ターナー&タウンゼント
ターナー&タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー&タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。(2025/12/24)

BIM:
SPIDER+のBIM活用機能が「Rebro」ビュワーと連携、清水建設らと共同開発
スパイダープラスは建設DXサービス「SPIDER+」のオプション機能「「S+BIM」に、建築設備専用CAD「Rebro」のビュワー上でBIMの更新内容をリアルタイムに確認できる新機能を追加した。(2025/12/24)

第10回 JAPAN BUILD TOKYO:
竹中工務店と開発した自動で付いてくる台車やソーラー充電の電源を提案、レンタルのニッケン
土木/建築/産業関連機械のレンタルを主力とするレンタルのニッケンは、現場の生産性向上や電動化を支援する自社商品の開発、製造/販売も手掛ける。自動追従台車やソーラー充電対応の大容量電源、カーボンオフセット付きレンタルサービスなどの提供を通じて、現場作業の省力化や環境対応の選択肢を提示している。(2025/12/25)

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(7):
建築設計の課題とDXの波 人手不足時代にAIが果たす役割とは?【青山芸術解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建築プラットフォームを運営する青山芸術が、とりわけ建築設計業界特有の業界課題について実例を交えて紹介します。(2025/12/22)

BIM確認申請:
「BIM図面審査」を2026年4月から運用開始、日本ERI
日本ERIは、国土交通省が推進するBIMを用いた建築確認申請「BIM図面審査」を2026年4月から全国で開始する。BIM図面審査では、BIMで作成したPDF形式の申請図書とIFCデータを確認申請用CDE(共通データ環境)として申請し、第三者機関が審査する。2029年度からのIFCデータそのもので審査する「BIMデータ審査」を見据えた最初のステップとなる。(2025/12/22)

京都に「こども本の森」令和9年度開館へ 安藤忠雄氏が寄付申し出、旧幼稚園を改修
京都市は19日、世界的な建築家の安藤忠雄さんから、平成8年に閉園した市立明倫幼稚園の建物を、児童向けの文化図書施設「こども本の森」として改修・整備し、市に寄贈する申し出を受けたと明らかにした。令和9年度に開館予定で、建設途中のものも含めて国内外で10施設目となる。(2025/12/22)

制震:
鉄骨製作工場で製造できる従来比10倍寿命の制振ダンパーを開発、竹中工務店とNIMS
竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。(2025/12/19)

技術コンサル×人材育成で企業の“自走”を支援:
PR:AWSが「エッジの効いたパートナー」と評する豆蔵の内製化支援 顧客のカルチャー変革まで踏み込む“建築士”の仕事とは
技術力と人材育成で企業の「自走」を支援する豆蔵。生成AIからフィジカルAIまで領域を広げ、高度な内製化支援を実施する同社とAWSのパートナーシップの在り方に迫る。(2025/12/17)

賃上げムードの裏で職人は置き去り? 建築施工職人の8割が「恩恵感じず」
賃上げムードが広がる一方で、建築施工職人の約8割は「報酬に反映されていない」と感じていることが分かった。背景にあるのは、多重下請け構造と激しい価格競争だ。(2025/12/16)

新建材:
住友林業が開発した1時間耐火の木で覆う鉄骨部材 初のライセンス契約
住友林業は、鉄骨部材を木で覆った「木ぐるみHB」柱の製造/販売に関わるライセンス契約を集成材メーカー3社と結んだ。1時間耐火の大臣認定を取得しており、中大規模建築物での木材利用を目的に、3社と連携して積極的に拡販に努める。(2025/12/15)

製品動向:
大和ハウス、モジュール型データセンター「Module DPDC」開発
大和ハウス工業は、創業以来培ってきた工業化建築技術を応用して開発したモジュール型データセンター商品「Module DPDC」を2026年1月に発売する。(2025/12/10)

BIMパイオニアが見据える建設DXの次の一手:
PR:大和ハウス工業・村田副社長に聞く、Autodeskと歩むBIM基盤の次世代工業化建設への道
大和ハウス工業と米Autodeskは、BIMによる建設生産の高度化を見据え、第4弾となる戦略的パートナーシップを交わした。今回の提携ではBIMを基軸にAI活用やデータ連携などで、大和ハウス工業が創業時から培ってきた工業化建築をブラッシュアップし、次世代工業化建設の構築を目指す。(2025/12/11)

3Dプリンタニュース:
金属3Dプリンタと未利用木材を組み合わせた建築モジュール
XENCEは、WAAM方式金属3Dプリンタと未利用木材を組み合わせた建築モジュール「WOOD X NODE」を設計、施工した。金属ジョイントと地域産の木材を組み合わせ、資源循環と建築多様性の拡大を狙う。(2025/12/9)

大阪・関西万博:
英国パビリオンの建材や家具を能登など日本各地で再利用 建設時にモジュール構造採用
英国政府は、大阪・関西万博の英国パビリオンを循環型デザインに基づき再利用する。モジュール構造を採用した建築資材、家具や厨房機器などを能登半島の「みんなの家」や関西エアポートグループなどの日本各地に寄付し、万博レガシーとして再利用する。(2025/12/8)

AI:
2D図面の情報をAIで“構造化”する「平面図解析技術」 設計事例検索や法令チェックが可能に
テクトムは、AIによる2D図面の解析と構造化を実現する「平面図解析技術」を新たに開発した。平面図から室名や仕様、数量などの文字/数値情報に加え、線や寸法、配置、面積などをAIが解析し、設計に活用できるデータとして自動で構造化する。構造化したデータでは、図面を基にした面積によるアーカイブ検索、竣工プロジェクトの傾向分析、建築関連法令などへの自動適合チェックなどが可能になる。(2025/11/28)

AI:
Arentと協栄産業、積算・見積ソフトにAIを実装 業務自動化を共同推進
Arentと協栄産業は、建築積算/見積業務におけるAI活用を目的に業務提携した。(2025/11/21)

照明設計:
隅田川橋梁で国技館の四神を光で表現 パナソニックの光環境シミュレーションとVRを活用
JR総武線橋梁のライトアップに、パナソニックの演出照明が72台採用された。照明設計やJRとの打ち合わせには、パナソニックの建築照明設計用ソフトウェア「Lightning Flow」、パナソニック東京汐留ビルにある複数人が同時にVR体験できる施設「サイバードーム」を活用した。(2025/11/19)

第2回「ArchEd+ Academy」建築セミナーレポート:
PR:建築を“名乗って生きる”ということ、建築家・佐々木慧氏の軌跡と覚悟
自分はなぜ建築家を目指したのか――。NOT A HOTEL FUKUOKAや2025年大阪・関西万博のポップアップステージなど、話題作を次々と手掛けるaxonometric CEO 佐々木慧氏が、自らの歩みを通じてその問いに向き合った。幼少期の原風景から、藤本壮介建築設計事務所での日々、そして独立後の挑戦まで。“建築の面白さ”を信じ続ける若手建築家の思考を辿る。(2025/11/20)

建設DX戦略:
大和ハウスのDX施策をまとめたレポート公開 null2など万博パビリオン建築の秘話も紹介
大和ハウス工業は、グループ全体のDX施策をまとめた「大和ハウスグループDXアニュアルレポート2025」を公開した。特集では、大阪・関西万博のプロジェクトを複数採り上げ、BIMをはじめとする建設DXの実践例を紹介している。(2025/11/14)

AI:
AIが建築確認申請図書の作成支援 日本建築防災協会が構築、無償提供
国土交通省は、AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスの提供を開始した。2階建て木造一戸建て住宅などの新築に関する建築確認申請図書について、主要な事項の記載の有無をAIが評価する。(2025/11/11)

第1回「ArchEd+ Academy」建築セミナーレポート:
PR:新帝劇の設計を手掛けた小堀哲夫氏が語る「建築家の原点と“私たちの建築”の未来」
建築の未来を創造する学びのプラットフォーム「ArchEd+ Academy」が開講した。リアルセミナーの第1回に登壇した建築家の小堀哲夫氏は、故郷の原風景、世界各地の土地の歴史を巡る冒険、教育の実践といった自らの建築観を形づくった原点と、これからの「私たちの建築」とは何かを語った。(2025/11/10)

VR:
関係者が同時に“体験しながら設計を決める”、没入型設計レビュー空間「TELEPORT 1/1」を日本初展開
ダッソー・システムズは、複数人が実寸大のVR空間で同時に設計レビューや意思決定を行える「TELEPORT 1/1」を東京都品川区の大崎オフィスに開設した。VRヘッドセットを装着した関係者が同一空間を歩き回り、建築物や工場レイアウトを実寸大で確認しながら設計検討し、早期の合意形成が実現する。(2025/10/31)

木造/木質化:
BIM連携で燃えしろ深さ計算を効率化、中規模木造建築の準耐火構造提案を支援 大林組
大林組は、木構造の燃えしろ深さ計算をBIMと連携して効率化するツールを開発した。(2025/10/29)

サーキュラーエコノミー:
都市資源を内装材にアップサイクル、竹中工務店とChopValue Japanが共同研究
竹中工務店とChopValue Japanは、都市資源を再生利用した循環型建築資材の共同研究開発を開始した。2026年度以降に、実際の建築プロジェクトでの実証導入を予定している。(2025/10/24)

BAS:
半年で“AIデータセンター”完成 Super XがAI工場のモジュール建築を発表
シンガポールのSuper X AI Technologyは、データセンター建設が長期化している問題に対し、工場で事前にコンピューティングユニットやエネルギー貯蔵システムなどのひと固まりのユニットを製造し、現場では組み立てるだけで完成するモジュラーAIファクトリーの建築方法を発表した。現状では約18〜24カ月を要していた工期が、約6カ月に短縮するという。(2025/10/22)

BAS:
生成AIで需要高まるデータセンターのコンサル開始、日建設計やNTT-AEらが“地産地消型DC”提案
日建設計、ユーラスエナジー、NTTアノードエナジー、リジェネラティブ・インフラストラクチャーは、生成AIで需要が高まるデータセンターを対象としたコンサルティングサービスを開始した。災害リスクを考慮し、北海道や九州を含む敷地選定や事業計画の立案から、建築、設備、エネルギー、情報、運用までワンストップで、次世代の地産地消型データセンター整備を支援する。(2025/10/20)

AI:
AIとの対話でBIMモデル作成のChatBIM、建築法規Q&Aに対応 近々動画生成も【動画で確認】
ACIMUSは、ChatBIM「ACIMUS」に建築基準法や都市計画法、消防法に対応するチャットAIを搭載した。設計中に建築法規で疑問が湧けば、AIにチャットで投げかけることで回答が得られる。また、直近の2025年10月中には、パース画像をもとにタイムラプスやウォークスルーの動画生成機能も実装するという。(2025/10/17)

産業動向:
BIMを基盤とする次世代の工業化建築へ 大和ハウスとAutodeskが第4弾の戦略的連携
大和ハウス工業と米Autodeskは、第4弾となる戦略的連携に関する覚書を取り交わした。両社は今回の連携に基づき、大和ハウス工業が目標とするBIM基盤を活用した工業化建築の進化に加え、AI活用の検討、設備業界でのBIM普及、海外先進企業とのコラボレーションなどで協業する。(2025/10/15)

建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた制度設計──中間とりまとめが公表
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。(2025/10/10)

第10回 JAPAN BUILD OSAKA:
竹中工務店が示した「働く人を幸せにする現場」 点検モノレールから日本初上陸の健康ドリンクまで
竹中工務店は建設現場を支える技術革新と同時に、そこで働く職人や協力会社の健康/安全を守ることにも重点を置く。その姿勢は「建物は人がつくるもの。職人が安心安全でなければ良い建築は生まれない」という理念に基づく。「第9回 JAPAN BUILD OSAKA」の出展ブースに並んだ製品群は、その考えを体現するものとして、最新の点検用ロボティクスから健康支援アイテムまで幅広く披露した。(2025/10/8)

自然に還る万博パビリオン 農業・食品廃棄物を建材に転用 大阪公立大・橋爪紳也特別教授
博覧会建築の本質は「仮設性」にある。恒久利用を前提とする本建築とは異なり、期間を限って使用される建屋であるがゆえに、簡易な構造が採用され、また材料やデザインにも自由度が生じる。大阪・関西万博でも、新しい素材を用いたパビリオンが散見される。(2025/9/26)

CADニュース:
Autodeskがテキストプロンプトに基づきCADオブジェクトを生成するAI技術を発表
米Autodeskは、年次カンファレンス「Autodesk University 2025」において、CADオブジェクトや産業/建築システムを直接推論できる生成AI技術「ニューラルCAD基盤モデル」を発表した。(2025/9/19)

リサイクルニュース:
パナソニック「ノモの国」は万博閉幕後もパビリオンの99%以上を再生利用へ
パナソニック ホールディングスは「2025年大阪・関西万博」終了後、パナソニックグループのパビリオン「ノモの国」の建築部材について、99%以上のリユース/リサイクルおよび廃棄率1%未満を目指すと発表した。(2025/9/11)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。