「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

脱炭素：
国内最大級の500kW純水素燃料電池設備が平塚で稼働
田中貴金属工業は、湘南工場（神奈川県平塚市）で国内最大級となる出力500kWの純水素燃料電池発電設備「TANAKA H2 Nexus」を稼働させた。その特徴や機能とは……。（2026/7/10）

湘南工場の電力需要の34％を賄う：
田中貴金属、水素社会実現へ「国内最大」燃料電池発電システム稼働
田中貴金属グループは、田中貴金属工業湘南工場（神奈川県平塚市）で、燃料電池発電設備「TANAKA H2 Nexus」の稼働を開始した。発電能力は500kWで、「純水素型の定置用燃料電池発電設備としては国内最大」（田中貴金属グループ）だという。湘南工場の電力需要の34％を賄いながら、水素利活用の実証を進める。（2026/7/9）

第8回 国際 建設・測量展：
ヤンマー建機がホンダ製バッテリー採用　CSPIで新型GX建機を参考出展
建設現場で、カーボンニュートラルの実現と慢性的な熟練オペレーター不足は、喫緊の課題となっている。こうした中でヤンマー建機は解決策として、ホンダの汎用バッテリーを採用した最新の小型電動建機と独自のICT施工ソリューションを提案する。（2026/7/8）

脱炭素：
脱炭素はEVのみならず、いすゞ出光らがバイオ燃料100％のトラック公道実証へ
出光興産、いすゞ自動車、T2の3社は、トラック輸送の脱炭素化に向け2026年夏より連携する。関東と関西間の自動運転トラック商用運行において次世代バイオ燃料「IRD」を濃度100％で試験利用し、給油運用や車両への影響を検証する。（2026/7/8）

カーボンニュートラル：
追加性ある木質バイオマス由来の環境価値で、建物を実質再エネ100％化　NTTグループ
NTTグループは、木質バイオマス発電由来の環境価値を活用したバーチャルPPAを東京都江東区の「NTTファシリティーズ イノベーションセンター」に導入し、ビル全体の使用電力を実質再生可能エネルギー100％化した。（2026/7/3）

「脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」（令和8年度第1回）：
脱炭素製品・サービスの需要創出へ　新たな「評価・表示」制度を検討
カーボンニュートラルの実現に向け脱炭素化に貢献する製品・サービスの開発が進む一方、その継続的な需要をどう創出するかが課題となっている。政府ではこの課題に向けた対策として、脱炭素製品・サービスの評価・表示制度の検討を開始した。（2026/7/3）

高根英幸　「クルマのミライ」：
アルファードでもノアでもない　三菱「デリカD:5」はなぜ19年目に過去最高を更新したのか
三菱のミニバン、デリカD:5が過去最高の販売台数を記録し、高い人気を誇っている。なぜ長年にわたって人気なのか。デリカシリーズの歴史に目を向けると、その熟成ぶりが評価されているようだ。（2026/7/3）

材料技術：
既存設備そのままで熱処理炉を電化、大改造不要の新型ヒーター
製造業における脱炭素化が急務となる中、「既存設備の電化」は大規模な改造やコストがかかるという問題がある。そこで大同特殊鋼は、現在稼働している熱処理炉のバーナーを取り外して入れ替えるだけで電化を実現できるラジアントチューブヒーター「D2-ERTH（ディーアース）」を発売する。（2026/6/30）

カーボンニュートラル：
CO2排出量を120％削減するコンクリブロック、名古屋センタービルに初適用
竹中工務店は、CO2を「削減」「固定」「吸収」する3つの技術を組み合わせた耐震補強用コンクリブロックを開発し、名古屋センタービルに初適用した。削減、固定、吸収の合計でCO2を120％削減するという。（2026/6/29）

混紡繊維の分別／リサイクル技術（3）：
ストレッチ素材と三元系混紡への挑戦、そして循環の未来へ
本連載では、大阪大学 大学院工学研究科 教授の宇山浩氏の研究グループが開発を進める「混紡繊維の分別／リサイクル技術」を紹介。第3回では、ストレッチ素材や三元系混紡繊維のリサイクル技術について解説する。（2026/7/2）

「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会　商用化推進WG」（第9回）：
ガソリンへのバイオエタノール導入の進捗状況　政府はアクションプランを更新へ
自動車分野の脱炭素化に向けて、ガソリンへの直接混合などの導入が検討されているバイオエタノール。政府は国内における各種取り組みの状況を踏まえ、2025月に策定した「ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプラン」の内容を更新した。（2026/6/26）

カーボンニュートラル：
CO2収支マイナスの環境配慮コンクリで天然石材調建材、家具や内装材に活用
大成建設は、製造時のCO2収支をマイナスにできる環境配慮コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を用いた天然石材調建材「T-razzo」を開発した。参加型の制作プロセスを導入し、脱炭素技術を身近に感じてもらいながら、完成品への愛着や企業へのエンゲージメントを高めることを目指す。（2026/6/25）

「ソフトバンクの株価なぜ低迷」「料金値上げの影響」「PayPayに次ぐ新事業は？」　株主総会での質疑応答
ソフトバンクは株主総会を開催し、宮川社長らが株価低迷やAIへの投資、料金改定などの質問に回答した。AI事業が収穫期に入ったことをアピールし、ネオクラウドや次世代メモリなどの新規領域の進捗を示した。宇宙データセンターへの参入は否定し、国内のインフラ拡大を急ぎ地球上で圧倒的優位を築く方針を語った。（2026/6/24）

GX建機：
電動建機ユーザーへ移動給電、コマツらが28年度までに事業化へ
日本カーソリューションズ、ベルエナジー、コマツ、コマツカスタマーサポートは、移動式給電車による建設／土木現場向けオフグリッド電源共有サービスの事業化に向けて協業を開始した。2028年度までに国内でコマツの電動建機利用者を対象としたサービス展開を目指す。（2026/6/22）

大量に生成されるデータから価値を引き出すには：
マツダはなぜデータ分析基盤にClickHouseを使うのか――データをためるより「取り出す」こそ問題だった
AI活用が進む中、データベースへの関心が高まっている。そうした中、オープンソースの高速OLAPデータベースとして利用実績を増やしているのがClickHouseだ。マツダがデータ分析の取り組みを紹介した。（2026/6/22）

リサイクルニュース：
使用済み「おくすりシート」から化学品原料の生成に成功
薬を使用した後、ごみとなる「おくすりシート」。これまで多くが焼却処理されてきたが、第一三共ヘルスケアとJFEエンジニアリングが再資源化の道の1つを開いた。（2026/6/19）

高根英幸　「クルマのミライ」：
トヨタはなぜ“聖域”を公開したのか　3000億円拠点で見えてきた「勝てる理由」
トヨタが研究開発拠点のトヨタテクニカルセンター下山を報道関係者に公開した。従来は社外秘だった研究開発現場においても、情報公開を戦略的に活用する姿勢が広まっている。トヨタのケースではどのような狙いがあるのか。（2026/6/19）

電動化：
ホンダが最大8.7kW電動パワーユニット「eGX」新モデル投入、狙いと事業現在地は
ホンダは電動パワーユニット「eGX」の高出力モデル3機種を2026年秋より供給する。パワープロダクツ事業の現在地と開発背景を説明した。（2026/6/17）

カーボンニュートラル：
脱炭素コンクリ2種が国交省直轄工事に大量適用、鹿島の「GXインフラ」技術
鹿島建設は、低炭素型とCO2固定化／吸収型の環境配慮型コンクリート2種類を国土交通省のトンネル工事に大量適用した。当初計画のコンクリートで施工した場合と比べ、CO2排出量を45トン削減した。（2026/6/16）

カーボンニュートラル：
安藤ハザマ、CO2排出量集計作業を9割削減　リバスタの「TansoMiru」導入
安藤ハザマは、リバスタの建設現場向けCO2算定サービス「TansoMiru」の全4サービスをが導入し、CO2排出量集計にかかる年間の作業量を従来比約90％削減した。（2026/6/15）

GX建機：
バッテリー建機の充電待ちがゼロに　日立建機と鴻池組がエネマネ実証に成功
日立建機は、鴻池組の協力でバッテリー駆動式ショベルの複数台同時稼働の実証試験に成功した。電源が乏しい現場でも、独自のエネルギー管理システムと可搬式充電設備「Go-ENE」の連携により、充電待ちや電欠による作業停止を防ぐ画期的な成果といえる。（2026/6/11）

「24/7CFE」の電力販売量　2040年度に627.2億kWhに拡大の見通し
富士経済は、24時間365日リアルタイムにカーボンフリー電力（Carbon Free Energy＝CFE）を使用する「24/7CFE」の国内市場に関する調査結果を発表した。（2026/6/10）

脱炭素：
マツダが車載CO2回収装置で10倍の成果、次は短時間カーボンネガティブに挑む
マツダは「スーパー耐久シリーズ2026第3戦」で実施した車載CO2回収装置「Mazda Mobile Carbon Capture」の実証実験において、走行中のCO2の吸着に加えて貯蔵にも成功したと発表した。CO2回収量は、吸着だけを行った前回の実証実験と比べて約10倍となる804gに達したという。（2026/6/9）

材料技術：
バイオマス度48％のウレタンパッキン用材料を開発
NOKは、バイオマス度48％を達成した「ウレタンパッキン用バイオマス材」を開発した。ウレタンの主要原料の一部を植物由来ポリマーに変更することで、高バイオマス化による環境対応とウレタン材の基本性能を両立している。（2026/6/9）

建設SX：
大林組が先行利用したPwCの新環境評価サービス　統合的アプローチで「建設SX」実現へ
企業経営に経済価値だけでなく、環境配慮などの社会課題に向き合うことが不可欠となっている。ただ、気候変動などワンテーマに絞るだけでは、複雑化する問題に対応できない。その中で注目されているのが、社会課題を統合的に捉える「ホリスティックアプローチ」だ。PwC Japanグループでは、この考え方を取り入れた新環境評価サービスを2026年1月にリリース。大林組が建築時の環境評価で先行利用したという。（2026/6/8）

「ドメインナレッジ×AI」が強みに　日立・東原会長が語る、AI時代の日本企業の勝ち筋
2025年5月15日、日本生産性本部は「付加価値増大を軸とした生産性経営の実践〜2040年、日本を世界の生産性トップリーグへ導く経営変革の道筋〜」と題する提言を発表した。この提言について、生産性経営者会議の共同委員長であり、日立製作所取締役会長 代表執行役 東原敏昭氏が見解を語った。（2026/6/5）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜ、自動車ディーラーは数億円を投じてスーパーGTに挑むのか　知られざるメリット
スーパーGT選手権には、自動車ディーラーもチームとして参戦したり、メインスポンサーとして参加したりしている。その背景には、他社との差別化や社員教育などに加えて、地域活性化や顧客との関係性を深める狙いがありそうだ。（2026/6/5）

カーボンニュートラル：
足場レンタル／販売のASNOVA、再エネ100％電力を直営機材センター全24拠点に導入
ボーダレス・ジャパンが提供する再生可能エネルギー100％の電力サービス「ハチドリ電力」が、ASNOVAの全直営機材センター24拠点に導入された。建設資材の保管／管理を担うバックヤード拠点で使用する電力を、再エネ100％の電力へ切り替え、スコープ2排出量の削減を進める。（2026/6/3）

第2回「GX需要創出に向けた研究会」：
GX製品・サービスの需要創出へ新制度　調達グレードに応じてGX補助金で加点評価
カーボンニュートラルに貢献するGX製品・サービスの課題として指摘される需要創出。政府は需要創出に向けて、率先してGX製品・サービスを調達する企業への新たなインセンティブ制度を導入する方針だ。（2026/6/3）

工場ニュース：
神戸製鋼が加古川製鉄所にスクラップ溶解炉導入へ！　規模は……
神戸製鋼所は、鉄鋼事業の段階的な脱炭素化に向け、加古川製鉄所にスクラップ溶解炉を導入する検討を開始した。スクラップ溶解炉で製造した溶鋼と高炉溶銑を転炉内で混合する「合わせ湯方式」が可能になる。（2026/6/3）

材料技術：
業界初！　住友ベークライトが230℃耐熱のSiC向け封止材を量産
住友ベークライトは、SiCパワーモジュール向けに業界最高水準のガラス転移温度230℃を実現したエポキシ樹脂封止材料「EME-G785シリーズ」の量産を開始した。（2026/6/2）

人とくるまのテクノロジー展2026：
6kWの普通充電に対応　ホンダの“風になれる”EVバイク「WN7」は日本展開も視野に
ホンダは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、欧州で販売を予定している同社初の電動ネイキッドバイク「Honda WN7」を披露した。（2026/6/1）

「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」：
鉄鋼業の脱炭素化に向けた「グリーン鉄」　需要創出と国際標準化の動向
CO2排出量が多い産業である鉄鋼業。そのカーボンニュートラル化に向けて、低炭素化・脱炭素化された「グリーン鉄」の普及に向けた取り組みが進んでいる。経産省の「GX推進のためのグリーン鉄研究会 第3回フォローアップ会合」では、グリーン鉄の需要創出や国際標準化の動向などが報告された。（2026/5/29）

人とくるまのテクノロジー展2026：
スズキ、排出ガス中のCO2を回収し農場で再利用できる「スーパーキャリイ」披露
スズキは「人とくるまのテクノロジー展2026 YOKOHAMA」で、同社の「スーパーキャリイ」にCO2回収システムを搭載した「CARBON CAPTURE CARRY」を披露した。同車両は走行時に車両から排出されるCO2を回収し、農業用ビニールハウスなどでCO2の再利用を可能とする。（2026/5/29）

木造／木質化：
システム天井を1マス単位で木質化　パナソニックEWと三菱地所設計が「国産木材格子ルーバー」開発
既存のシステム天井を活用し、オフィスを木質化する新たな試みが始まった。パナソニック エレクトリックワークスと三菱地所設計が共同開発した国産木材格子ルーバーは、画一的になりがちなオフィス空間の意匠性を高めつつ森林資源の循環にも貢献。ホテルや学校などオフィス以外への展開も見据え、2027年以降に工事完了予定の物件に特注対応として提案を進める。（2026/5/28）

製造IT導入事例：
デンソーがクラウド基盤の統合を推進、2拠点への統合でデータ移行の負担を解消
ピュア・ストレージ・ジャパンは、Everpureのプラットフォームと従量課金型のサービス「Evergreen//One」を、デンソーがグループ全体のプライベートクラウド基盤の刷新と統合に向けて採用したと発表した。（2026/5/28）

太陽光：
植物工場の壁面にカルコパイライト太陽電池　東急不動産が実証実験
東急不動産が人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」でカルコパイライト太陽電池を建物壁面に設置する実証実験を開始すると発表した。（2026/5/27）

リサイクルニュース：
使用済み塩ビ混入プラを資源に！　高純度の脱塩油化技術とは
リケンテクノスはアシスト、ケー・シップと共同で、塩素を含む混合使用済みプラスチックから低塩素の回収油（10ppm以下）を生成する脱塩油化技術の開発に着手した。これまで困難だった塩ビ混入プラを一括処理できる技術として期待される。（2026/5/26）

フジクラ社長「データセンター市場、10年は堅調に伸びる」　生産拡大で「3000億円投資」に踏み切ったワケ
光ファイバーケーブル大手のフジクラは2025年中期経営計画を1年前倒しで達成し、次の成長局面へ踏み出した。同社はAIインフラ市場の拡大をどう見通し、その先にどのような成長機会を描いているのか。（2026/5/22）

工場ニュース：
JFEスチール、スクラップ溶解能力「最大6倍」の新型電気炉を千葉で稼働
JFEスチールは、東日本製鉄所（千葉地区）の第4製鋼工場電気炉が稼働を開始したと発表した。スクラップの溶解能力は約30万トン（t）／年で、GHG排出量削減効果は最大約45万t／年を見込む。（2026/5/22）

製造マネジメントニュース：
SUBARUは自社開発のBEV導入時期を延期へ　リソースをICEへ集中させ製品群を拡充
SUBARUは、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算内容と2027年3月期の業績見通しを発表した。同社は自社開発のBEVの導入を延期し、開発リソースをICE系の製品ラインアップ拡充へ集中させ、グローバル全体で販売を拡大していく。（2026/5/18）

材料技術：
「BDFは寒さに弱い」を克服、大豆／パーム油由来向け低温流動性向上剤を開発
三洋化成工業は、大豆油とパーム油由来のバイオディーゼル燃料に最適化した、低温流動性向上剤「ネオプルーバー HBF-201」「ネオプルーバー HBF-301」を開発した。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
ホンダはHEVで四輪事業を再構築、中国勢に対抗する「トリプルハーフ」とは何か
ホンダが電動化戦略の見直しを具体化した「2026 ビジネスアップデート」について説明。2040年度に四輪車販売比率をEVとFCVで100％にするという目標を撤回し、2030年度まではHEVを中核に四輪事業を再構築する方針である。中国をはじめとする新興メーカーの開発スピードに対抗するための「トリプルハーフ」の実現などモノづくりも強化する。（2026/5/15）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「ノア／ヴォクシー」なぜ売れる？　アルファード超え「15万台」が示す日本の最適解
トヨタのノア／ヴォクシーは、ミニバン市場で圧倒的な強さを誇る。Mクラスミニバンは、日本の道路事情や生活に合った使い勝手の良さが魅力。トヨタ車の信頼性の高さも強みだ。ライバル車も含めて、さらなる進化を期待したい。（2026/5/15）

カーボンニュートラル：
低炭素コンクリート使用の鉄道用枕木の試作に成功、大成建設らが海外展開目指す
大成建設は、三井物産、ドイツのPCM RAILONEと共同で、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」を用いた鉄道用コンクリート枕木の試作に成功した。従来製品比で製造時のCO2排出量を最大90％削減できる。（2026/5/12）

高根英幸　「クルマのミライ」：
なぜホンダは伸び悩むのか　11年連続首位「N-BOX」が抱えるジレンマ
2025年度もホンダの軽自動車、N-BOXが最も売れたクルマとなった。しかし、これがホンダの業績の足を引っ張っているのではないか。軽自動車市場での優位性を生かしつつ、得意としてきたユニークなクルマづくりで価値を創り出していってほしい。（2026/5/1）

製造マネジメントニュース：
デンソーとロームの協業は「新たなステージ」へ、株式取得提案は取り下げ
デンソーは2025年度（2026年3月期）決算会見において、ロームに対する株式取得提案の取り下げについて説明した。（2026/4/30）

船も「CASE」：
小型船舶でも進む操船のシステム化、環境対応も浸透――ボートショー2026レポート
2026年3月19〜22日の4日間、国内最大級のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー2026」が神奈川県横浜市内で開催された。本記事では、メイン会場のパシフィコ横浜の各ブース展示製品から小型船舶における技術動向を中心に紹介する。（2026/4/30）

工場ニュース：
NGKが半導体向け高機能サセプターの新工場を設立、約700億円を投資
半導体市場の成長を見据え、NGKが石川県能美市に約700億円を投じて新たな生産拠点を設立する。2029年10月から量産を開始する予定だ。（2026/4/28）

工場ニュース：
データセンター向け需要に対応、大容量非常用発電システムの新工場建設へ
ヤンマーエネルギーシステムは、データセンター向け大容量非常用発電システムの需要拡大に対応するため、福岡県北九州市に新工場を建設する。2028年内の操業開始を予定し、将来は4000kVAクラスの製品供給体制を構築する。（2026/4/27）