「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ZEH：
『ZEH-M』と全住戸『ZEH』の基準を満たす分譲マンションが世田谷に完成、大京と穴吹工務店
大京と穴吹工務店が東京都世田谷区で開発を進めてきた分譲マンション「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」が竣工した。ZEH区分最高ランクの『ZEH-M』と全住戸『ZEH』の基準を満たしている。（2025/9/30）

マテリアルズインフォマティクスの基礎知識（1）：
技術とマネジメントの両輪から考えるR&Dイノベーション
本連載ではマテリアルズインフォマティクス（MI）の基礎知識について解説。第1回は、R&Dでイノベーションを起こすために必要な技術とマネジメントの考え方やMIの位置付けについて紹介する。（2025/9/30）

グリッドフォーミングは実証段階から実装フェーズへ：
PR：ファーウェイの次世代蓄電ソリューション、再エネ大量導入を支える「グリッドフォーミングESS」とは？
再生可能エネルギーの導入拡大において大きな課題となっている電力系統の安定化の問題。その解決策として注目されているのがグリッドフォーミングと呼ばれる技術の活用だ。同技術の商用化にいち早く取り組み、既にグローバルな実績をあげているファーウェイに、その詳細と展望を聞いた。（2025/9/30）

カーボンニュートラル：
建物の仕様が確定していない計画初期段階からホールライフカーボンの即時予測が可能に　大林組
大林組は、建物のCO2排出量予測システムの機能を拡充した。建物の仕様が確定していない計画初期段階からホールライフカーボンの算出と削減の取り組み効果の予測が可能となる。（2025/9/26）

スマートビル：
ビル設備の統合管理と常時監視を提供する「SGNIS」　三菱地所の大丸有でスマートビル化を実現
パナソニックEWネットワークスが開発した「SGNIS」は、ビル設備の統合ネットワークとセキュリティ監視を組み合わせたスマートビルのサービスだ。従来のサイロ化された設備管理の課題を解消し、効率化と同時にサイバーセキュリティの安全性も確保する。三菱地所の大丸有エリアで大規模実証を経て商品化し、2025年5月20日に提案を開始した。（2025/9/25）

「鉄道分野のGXに関する官民研究会」：
鉄道分野のGX目標設定──官民研究会が2040年に向けた基本方針を公表
国土交通省が主催する「鉄道分野のGXに関する官民研究会」は、2040年を見据えた鉄道分野のGX推進に向けた目標設定や戦略について検討を行い、その基本方針を取りまとめた。（2025/9/25）

DCグリッドの安全性を担う：
PR：DC遮断を次世代へ導く――インフィニオンが「CoolSiC」ブランド初のJFETを投入
エネルギー損失が少ない送電／配電網として、注目度が高まっている直流（DC）グリッド。この次世代のグリッドではDC電流をいかに高速に遮断できるかが重要になる。そこで脚光を浴び始めているのが炭化ケイ素（SiC）JFETだ。なぜSiC JFETがDC電流遮断に向くのか。SiCデバイスを長年手掛けるインフィニオン テクノロジーズが解説する。（2025/9/25）

第3回「排出量取引制度小委員会」：
排出量取引制度、排出枠の追加割当における「勘案事項」を具体化
「排出量取引制度小委員会」の第3回会合で、国際競争によるカーボンリーケージの緩和や、研究開発投資に対する考慮など、排出枠の割り当てにおける勘案事項に関しての方針が示された。（2025/9/24）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
改善もイノベーションも「当たり前」の向こう側に大体ある
「当たり前を疑うこと」がそのままチャンスにつながるかもしれません。（2025/9/22）

カーボンニュートラル：
地域建設業のCO2排出、自治体のグリーン電力証書で相殺
八千代エンジニヤリングは、兵庫県豊岡市にある北但行政事務組合の一般廃棄物処理施設「クリーンパーク北但」が創出する環境価値を活用し、兵庫県香美町に本社を置く地域建設業「中村建設」の電力由来CO2排出量を、グリーン電力証書でオフセットする。（2025/9/19）

第2回「発電ベンチマーク検討WG」：
排出量取引制度、発電事業者の排出枠割当に向けたベンチマーク案の方向性
資源エネルギー庁の「発電ベンチマーク検討ワーキンググループ」の第2回会合が開催。排出量取引制度における発電部門向け発電ベンチマークの「対象者」や、「対象範囲（バウンダリー）」に関する検討が行われた。（2025/9/19）

高根英幸　「クルマのミライ」：
新型プレリュードは若者に売れない？　それでも日本車の未来を切り開く理由
ホンダの新型プレリュードが発売された。先代とは異なり、若者ではなく中高年層向けのクルマで、上質な走りと特別感のある仕立てが際立つ。このような新しい価値観を与えてくれるクルマこそ、日本車のブランド力向上につながるだろう。（2025/9/19）

第1回「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」：
ペロブスカイトなど次世代型太陽電池の普及促進へ　エネ庁が実装加速連絡会を開催
ペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の導入拡大に向けて、資源エネルギー庁が新たに「次世代型太陽電池の実装加速連絡会」を開催。その第1回会合では、自治体、民間の需要家や太陽電池メーカーを中心とした実務担当者の間で情報共有が行われた。（2025/9/17）

脱炭素：
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト／高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト／高エネルギーという課題の解消に挑む。（2025/9/17）

中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略（3）：
激戦の中国スポーツシューズ市場を勝ち抜くAntaがDXで成し遂げたもの
中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説している。第3回は、スポーツシューズメーカーである安踏（Anta）を取り上げる。（2025/9/11）

カーボンニュートラル：
トンネル内の薄型円形水路にCO2吸収コンクリート適用、総延長1200メートル
　鴻池組は、和歌山県発注の「すさみ古座線（仮称2号トンネル）道路改良工事」で、CCU材料「Kcal」を混合したCO2吸収コンクリート「Kcrete N（ケイクリートN）」を、山岳トンネル内の薄型円形水路に適用した。（2025/9/16）

カーボンニュートラル：
CO2約200キロを道路に固定、茨城県鹿嶋市の市道で出光興産と日本道路が実証
日本道路と出光興産は、茨城県鹿嶋市の市道で、排ガス由来のCO2を固定化した合成炭酸カルシウム「カルカーボ」配合のアスファルト舗装の実証施工を行った。カルカーボ約1トンを用い、200キロのCO2を道路に固定化した。（2025/9/12）

カーボンニュートラル：
生涯CO2収支ゼロ目指す戸建て住宅発売、自社製品由来の再エネ活用　旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、住宅の生涯CO2収支ゼロを目指す戸建新商品「earth-tect」の販売を開始した。自社製品由来の再エネ電力や環境価値を活用する。（2025/9/11）

太陽光：
塩害環境でペロブスカイト太陽電池の耐久性を検証　マクニカなどが横浜市で
マクニカ（横浜市）は2025年9月1日から、横浜市などでペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始した。（2025/9/11）

電動化：
10年先に向けたスズキの技術戦略、「100kg軽量化」にめど
スズキは10年先に向けた技術開発についてまとめた「技術戦略2025」を発表した。2024年に発表した技術戦略の進捗を明らかにした他、CO2を回収／活用する「カーボンネガティブ」に取り組む方針を示した。（2025/9/11）

リサイクルニュース：
廃棄物を「炭化」して素材に、Gabの循環ソリューションが示すごみゼロ社会への道
焼却処分や海外輸出で環境負荷をかけていた有機系廃棄物が、炭化物として資源に生まれ変わる。Gabは、炭化技術で廃棄物を炭化し、人工皮革などの素材として再利用する循環ソリューション「.Garbon」を構築した。（2025/9/11）

横浜港大さん橋に60枚を設置：
ペロブスカイト太陽電池、過酷な環境で実証実験
マクニカは、「過酷な環境」と「普通の環境」で、新開発のペロブスカイト太陽電池（PSC）について実証実験を始めた。「横浜港大さん橋」などにPSCユニットを設置し、2026年2月末までの約6カ月間、「耐久性」と「発電対応力」を調べる。（2025/9/10）

数百、数千億ドル規模の覇権争い
Meta対GoogleのAIを巡る“終わらないインフラ投資競争”
MetaとGoogleが、AI分野の覇権を巡る巨額のインフラ投資を相次いで表明した。両社のアプローチは明確に異なっており、一部にはリスクもあると専門家は指摘する。どのような競争が繰り広げられているのか。（2025/9/10）

日本でのエネルギーインフラの普及を後押し：
PR：水素・原子力の課題を解決――3Mが提案する新たなエネルギーソリューションとは？
カーボンニュートラルの達成を目指す日本のエネルギー戦略において、今後大きな役割を担うと期待されている水素と原子力。その一方で懸念されるコストや安全性の課題に、素材（マテリアル）の革新による解決策を提案しているのがスリーエム ジャパンだ。同社が日本市場で新たな展開に注力する、3つのエネルギーソリューションとは？（2025/9/10）

工場ニュース：
NTN欧州工場の生産能力増強、ロボット化など段階的に拡大する需要に対応
NTNは、フランスのアルゴネ工場における航空宇宙向け軸受の生産能力を増強する。（2025/9/9）

IoT：
オフィス空調で従業員位置検知、省エネと快適性を両立する新技術を提案　三菱電機のプライベート展示会
三菱電機は、都内で取引先向けの展示会「暮らしと設備のソリューション展2025」を開催した。会場では、家電統合アプリケーションを活用したIoTソリューションやスマートオフィス実現につながる新技術を披露した。（2025/9/9）

蓄電・発電機器：
拡大する定置用蓄電池市場、出荷ベースの世界市場は2033年に700GWh超に
矢野経済研究所は定置用蓄電池（ESS）世界市場見通しに関する調査結果を発表した。（2025/9/9）

材料技術：
脱炭素の救世主？　バイオエタノールからプロピレンを生み出す触媒技術に迫る
化石燃料に依存するプロピレン製造は、大量のCO2排出が避けられず、脱炭素化の課題となっている。そんな中、三菱ケミカル発のスタートアップであるiPEACE223が、バイオエタノールを原料にプロピレンを連続生産する技術を開発した。同社が実証のために建設した「川崎ベンチプラント」の見学会をレポートし、この技術の仕組みと強みに迫る。（2025/9/9）

カーボンニュートラル：
製造時CO2を100%削減した鉄筋、大林組が建設中の実験棟に採用
大林組技術研究所で建設中の実験棟に、カーボンオフセットにより製造時のCO2を100％削減した東京鉄鋼製のCO2削減鉄筋が採用された。（2025/9/5）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「マツダのCX-5」ディーゼルはなぜ姿を消したのか　次世代エンジンと燃料の行方
マツダCX-5の新型では、ディーゼルエンジンがラインアップから外れるという。その理由とは何か。ディーゼルエンジンには強みもあり、廃油を利用したバイオ燃料の開発も進んでいる。低炭素社会を目指す技術開発にはさまざまな可能性がありそうだ。（2025/9/5）

大阪ガス、新研究開発拠点が完成　脱炭素へ向けe−メタンの技術開発加速　大阪市此花区
大阪ガスが大阪市此花区で建設を進めていた新研究開発拠点が完成し、現地で2日、式典が行われた。新拠点では、水素と二酸化炭素（CO2）から都市ガスの主成分「e−メタン」（合成メタン）を生成する先端技術を開発。（2025/9/3）

製造業DX：
PR：工場を悩ませる二大課題「人手不足」と「脱炭素」　部門を超えた連携が製造現場の進化を生み出す
国内製造業の工場を悩ませる「人手不足」と「エネルギーの最適利用」への対応は個別最適ではもはや限界を迎えつつある。両課題に対応する部門の壁を超えた全体最適こそが解決の糸口になるだろう。（2025/9/4）

カーボンニュートラル：
長崎五島沖で洋上風車の一括搭載技術検証、3分の1スケールで実証試験　戸田建設
戸田建設は、浮体式洋上風力発電の低コスト化を目指す「風車一括搭載技術」の開発で、3分の1スケールモデルの実証試験に成功した。（2025/9/2）

製造マネジメントニュース：
日本特殊陶業が1800億円の大型買収、デンソーのスパークプラグと排気センサー事業
日本特殊陶業は、デンソーのスパークプラグ事業と排気センサー（酸素センサーと空燃比センサー）を買収すると発表した。買収金額は1806億円。（2025/9/2）

第7回 国際 建設・測量展：
植物油から水素まで、クボタエンジンジャパンの脱炭素エンジン戦略
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代燃料対応の技術開発を進める「クボタエンジンジャパン」。CSPI-EXPO2025では、植物油などを水素化分解した代替燃料のHVOを識別するセンサーや水素エンジンなど、多彩な最新パワーユニットを披露し、脱炭素社会への具体的なアプローチを示した。（2025/8/29）

カーボンニュートラル：
建機の稼働状況をリアルタイムで可視化、CO2排出量を算出　飛鳥建設
飛島建設は、建設機械に市販の振動センサーを取り付けることで、稼働状況をほぼリアルタイムで可視化し、スコープ1を高精度で計測できるシステムを開発した。（2025/8/29）

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定　浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。（2025/8/29）

NTTファシリティーズの省エネビル指標「NEBs」（3）：
テナント型オフィスビル／ワークプレースのNEBs評価と算定の実例を紹介
本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法「NEBs（Non-Energy Benefits）」について紹介しています。第3回では、テナント型オフィスビルやワークプレースでのNEBs効果の考え方や評価事例に関し、アーバンネット仙台中央ビルとグランパークタワーの実例を参考に解説します。（2025/9/2）

ディープな「機械ビジネス」の世界（1）：
歴史でひもとく機械ビジネス〜“産業革命”の中で機械はいかに進化を遂げたか
本連載では、産業ジャーナリストの那須直美氏が、工作機械からロボット、建機、宇宙開発までディープな機械ビジネスの世界とその可能性を紹介する。今回は、第1次から第4次までの産業革命を中心に、機械の発展の歴史をひもとく。（2025/8/28）

カーボンニュートラル：
施工段階のCO2排出量を可視化、200現場超で本格運用開始　鴻池組など
鴻池組、エムシーディースリー、ゼロボードは建設現場の温室効果ガス排出量可視化システムを共同開発し、2025年4月から本格運用を開始した。（2025/8/27）

品質向上、供給拡大に向けて基本合意：
東芝D&S、中SICCとSiCパワー半導体用ウエハーで連携
東芝デバイス＆ストレージは2025年8月22日、中国の炭化ケイ素（SiC）ウエハーメーカーSICCとSiCパワー半導体ウエハーに関するビジネス上の連携に向けた基本合意を発表した。SiCパワー半導体の特性向上や品質改善および、安定的なウエハーの供給拡大に向けた連携を実施する。（2025/8/26）

日立社長「真のOne Hitachiで価値創出」　28万人が蓄積した「ノウハウ×AI」融合戦略
「Hitachi Social Innovation Forum 2025 JAPAN, OSAKA」に登壇した日立製作所 社長兼CEOの德永俊昭氏は、社会課題の解決に加え、環境・幸福・経済成長を調和の関係として築いていく「ハーモナイズドソサエティ」の実現を掲げた。同氏の基調講演と日立の戦略から、持続可能な経営モデルの本質と、企業が果たすべき役割を読み解いていく。（2025/8/26）

製造マネジメントニュース：
神戸製鋼所が脱炭素化へ前進、ブラックペレットの製造でマレーシアの企業と協業
脱炭素化が求められる中、製鉄や発電に必要な石炭をどう置き換えるかが大きな課題となっている。神戸製鋼所がその解決策として注目するのが、石炭と同等の発熱量を有する「ブラックペレット」だ。神戸製鋼所はマレーシア企業と提携し、その製造／販売に向けた事業化検討を開始した。（2025/8/26）

蓄電・発電機器：
トヨタとマツダが「スイープ蓄電システム」を実証　車載蓄電池の活用推進へ
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。（2025/8/25）

スマートホーム：
住宅メーカー向けIoT機器管理サービスを提供、三菱電機
三菱電機は住宅メーカーやデベロッパー向けIoT機器管理サービス「AMANOHARA」の提供を開始した。住戸の遠隔機器管理に加え、施工業者による入居前の接続／設定に対応し、スマートホームやZEHの普及を後押しする。（2025/8/25）

脱炭素：
積水化学がCO2を「空飛ぶ燃料」に変える新製造技術開発で米企業と協業
日本が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、航空業界の脱炭素化は喫緊の課題だ。そんな中、積水化学工業は、CO2を原料とする新たな合成燃料「e-SAF」の製造技術を確立するため、合成燃料技術のリーディングカンパニーである米Velocysと戦略的提携を結んだ。（2025/8/25）

電動化：
トヨタのスイープ蓄電システムをマツダ本社工場で実証、電池エコシステムの構築へ
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。（2025/8/21）

第91回「広域系統整備委員会」：
九州-中国間の新たな海底直流連系線　100万kW増強によるコストパフォーマンス評価
地域間連系線整備の方針として計画されている中国エリアと九州エリアを結ぶ「中国九州間連系設備」の増強。「広域系統整備委員会」第91回会合では、その費用便益評価の結果などが公表された。（2025/8/22）

「JAL」「ケンタッキー」の事例から考える　サステナビリティを「コスト→ブランド価値」に変える方法は？
サステナビリティを「コスト→ブランド価値」に変える方法はあるのでしょうか。（2025/8/21）

脱炭素：
国内初、ごみ焼却施設の排ガスから膜分離でCO2を回収する実証実験
住友化学とJFEエンジニアリングが、独自の膜技術を用いてごみ焼却施設の排ガスからCO2を回収する実証実験を共同で開始する。（2025/8/21）