MONOist新着記事PickUp:
10月のリコール製品情報まとめ/ホンダ、完成車工場でカーボンニュートラル達成
2026年11月18日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/11/18)
脱炭素:
ホンダ初、完成車工場でカーボンニュートラル達成 CO2排出量を年間2600トン削減
ホンダは四輪車生産工場である埼玉製作所の完成車工場(埼玉県大里郡寄居町)において、2026年3月にカーボンニュートラル化を同社で初めて達成したと発表した。(2026/11/18)
イマドキのフナデジ!(20):
水素専焼エンジンを実装した電気推進タンカー「輝光丸」に乗ってきた!
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第20回は、水素専焼エンジンによる実証航行に成功した内航油タンカー「輝光丸」について、神戸港で行われた船内公開と技術説明を基にその仕組みを紹介する。(2026/11/17)
カーボンニュートラル:
鹿島、CO2吸収コンクリートでJ−クレジット取得 2工事で計7トン
(2026/11/16)
脱炭素:
スズキの軽EV「e SKY」の受注が4000台超に、インドのCNG車シェアは7割超に到達
スズキは、2026年11月16日に発売する軽EV「e SKY」の受注状況を明らかにした。これまでに月間目標販売台数1000台の約4倍に当たる4036台を受注したという。(2026/11/11)
リサイクルニュース:
レゾナックとキオクシアが共創、半導体向け高純度溶剤をリサイクル
拡大する半導体需要の裏で課題となる環境負荷。レゾナックはキオクシアとの共創により、半導体製造で使われる高純度溶剤のリサイクルに成功した。(2026/11/10)
メカノケミカル合成作業を自動化:
全固体電池材料の探索、ロボット実験システムで効率化
産業技術総合研究所(産総研)は、デンソーウェーブや愛知工業大学、あいち産業科学技術総合センターと共同で、全固体電池材料のメカノケミカル合成を一貫して行える「人協働型自動実験システム」を開発した。研究者の作業負荷を軽減し、材料探索を効率良く行うことが可能となる。(2026/11/9)
材料技術:
低品位鉄鉱石から直接還元鉄の試験製造に成功、還元材に水素を100%使用
日本製鉄は、還元材に水素を100%使用し、低品位な鉄鉱石から還元鉄を製造する試験で、300時間超の連続操業と累計1000トン超の製造に成功した。(2026/11/9)
製造マネジメントニュース:
トヨタは中国市場で反転攻勢なるか、ロボティクスは新設組織で事業化へ
トヨタ自動車は、2026年度第2四半期の連結業績発表に併せて、中長期の成長に向けた事業構造改革の進捗について説明した。新車事業において中国市場で反転攻勢に向けた準備を進めていることや、新事業領域では新設の「トヨタロボティクス」により事業化を目指すことを明らかにした。(2026/11/6)
第9・10回「排出量取引制度小委員会」:
排出量取引制度、上限価格への張り付き予防に「過度なバンキング」を制限へ
2026年4月からスタートした排出量取引制度(GX-ETS)の第2フェーズ。2027年秋頃に予定する「排出枠取引市場」の開設に向けて、経済産業省の「排出量取引制度小委員会」第9・10回会合では、上限価格に係る「みなし保有措置」、下限価格に係る「リバースオークション」、過度な「バンキング(繰越し)」を予防するための措置などについて検討が行われた。(2026/11/6)
素材/化学メルマガ 編集後記:
国土に占める森林率は66%、未活用の巨大なバイオマス資源を燃料に
今回は、Green Earth Instituteが進めるバイオものづくりのプロジェクトについて、つらつら語っています。(2026/11/6)
2026年12月3〜4日/視聴無料:
パワーデバイスの最新動向やAIの電力課題を語る 「パワーエレクトロニクス イニシアチブ」開催!
EE Times Japan/EDN Japanは「パワーエレクトロニクス イニシアチブ」を2026年12月3〜4日にオンラインで開催いたします。基調講演4本をご紹介します。(2026/11/5)
MONOist新着記事PickUp:
ミスミの「間接材自販機」が好調な理由/マツダ、再生可能エネルギー導入拡大へ
2026年11月2日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。(2026/11/2)
脱炭素:
マツダがPHEV168台分の蓄電池システムを設置、オリックスと地域再エネ導入で連携
マツダは、2035年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現に向け、「再生可能エネルギーの導入」をテーマに、同社の拠点でオンサイトPPAを実施するとともに、車載リチウムイオン電池パックを活用した蓄電池システムを導入することを発表した。(2026/11/2)
第1回「次世代ガス推進官民協議会」:
合成メタンなどの「次世代ガス」の国際動向 国内普及に向けた新たな官民協議会も
バイオガスを含む「次世代ガス」の普及を目指し、政府が新たに「次世代ガス推進官民協議会」を設置。その第1回会合では、合成メタンやバイオガス・メタンなどの国内外の動向が報告された。(2026/10/28)
脱炭素:
水島コンビナートで炭素循環社会実現に向け実証実験、副生ガスからメタノール製造
JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルの3社は2026年9月から、水島コンビナート(岡山県倉敷市)において、炭素循環社会の実現に向けたサプライチェーン実証実験を開始した。(2026/10/27)
29年4月の本格量産目指す:
パナソニック、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を発売
パナソニック ホールディングス(以下、パナソニックHD)は2026年10月20日、ガラス型ペロブスカイト太陽電池「ENEFACE(エネフェース)」の本格量産を2029年4月から開始すると発表した。2026年9月から先行量産品の販売を始め、事業活動を開始。当初予定から本格量産時期を1年前倒しした。(2026/10/22)
Japan Mobility Show Bizweek 2026:
ヤマ発が米国の“日常の足”を脱炭素化、水素エンジンをゴルフカーに搭載
ヤマハ発動機は、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の自動車工業会企業による合同展示において、水素エンジン搭載ゴルフカーのコンセプトモデル「DRIVE H2」を披露した。(2026/10/16)
高根英幸 「クルマのミライ」:
ロボタクシーはカーシェアに取って代わるのか 次に来る“クルマ利用の変革”の波
カーシェアリングは定着したが、今後クルマの利用にさらなる変革が起こりそうだ。ロボタクシー導入の動きが加速しており、普及すればカーシェア市場も縮小する。タクシーや公共交通、物流を中心に、無人運転率が高まっていくだろう。(2026/10/16)
カーボンニュートラル:
リバスタの「TansoMiru 電力」、1時間単位の電力データ出力が可能に GHGプロトコル改定を見据え
リバスタは、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」の「TansoMiru 電力」に、1時間単位の電力使用量データをCSV形式でダウンロードできる機能を追加した。(2026/10/14)
Japan Mobility Show Bizweek 2026:
ダイハツがアンモニア燃料の軽エンジンを開発、プラズマで水素を生成し燃焼促進
ダイハツ工業は、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の自動車工業会企業による合同展示において、開発中のアンモニア/水素混焼エンジンの実機を披露した。(2026/10/14)
7型ディスプレイ搭載「Apple HomeView」発表 Siri AIと顔識別で家族全員に「欲しい情報」を届ける
Appleは10月13日、家庭内のエンターテインメントとスマートホーム管理を一体化した新端末Apple HomeViewを発表した。7型画面と最新の Siri AI を備え、最大6人の顔識別により個人に最適化した情報を提供する。強固なプライバシー保護と高音質設計を兼ね備え、11月13日より299ドルで販売を開始する。(2026/10/13)
脱炭素:
ヤマハ発動機が主力シリンダーにリサイクルアルミ採用、水素設備も国内から実装
ヤマハ発動機は、環境技術への取り組みに関する進捗状況を説明するとともに、新たにオールアルミ製「DiASil(ダイアジル)シリンダー」の原材料を、従来のバージン材からリサイクルアルミ合金へ順次切り替えることを発表した。(2026/10/8)
第104回「広域系統整備委員会」:
データーセンター急増の影響は? 広域系統整備の費用便益評価を公表
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、地域を越えて送電網を一体的に運用・強化する「広域系統運用」の実現に向けた検討が進んでいる。「広域系統整備委員会」の第104回会合では、足元の電力需要や電源などの動向を踏まえた新たなシミュレーションを行い、広域系統整備に関する費用便益評価結果が報告された。(2026/10/8)
脱炭素:
トヨタが新型FC路線バス「SORA」を発売、いすゞのBEVプラットフォームと融合
トヨタ自動車は、いすゞ自動車と共同開発した新型燃料電池路線バス「SORA」の新モデルを発売した。いすゞのBEVフルフラット路線バスのプラットフォームにトヨタ自動車のFCシステムを組み合わせるとともに、FCシステムの進化で走行距離を300km以上に伸ばした。(2026/10/5)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
21%の企業が、サプライヤーに「脱炭素」対応を要請している事実
着実に取引条件とする企業が増えています。(2026/10/5)
FAニュース:
高出力と新工法で高品位の溶接 パナソニックコネクトがフルデジタル溶接機
パナソニック コネクトは、高出力と新開発の溶接法を組み合わせた厚板溶接向けのフルデジタルCO2、MAG溶接機「YD-500NR1」を発売した。最先端の制御技術と多様なサポート機能で生産性向上に寄与する。(2026/10/5)
エネルギー管理:
太陽光×系統用蓄電池でアワリーマッチングを実証、NTTとJERA Crossが西日本で
NTTアノードエナジーとJERA Cross、NTTドコモは2026年10月1日から、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたアワリーマッチングの実証実験を開始した。(2026/10/5)
製造マネジメントニュース:
デンソーが日本特殊陶業へのスパークプラグ事業譲渡を中止、EV市場減速が背景
デンソーが日本特殊陶業へのスパークプラグおよび排気センサー事業の譲渡を中止すると発表した。デンソーの申し入れを受け両社で協議を重ねた結果、2025年9月に締結した事業譲渡契約を解約する合意書を締結したという。(2026/10/2)
脱炭素:
ブリヂストンがフォーミュラE向けタイヤを単独供給、再生資源比率は65%
ブリヂストンは、フォーミュラEの2026/2027シーズンの単独タイヤサプライヤーとして供給する「POTENZA」ブランドのタイヤ「POTENZA GEN4」と「POTENZA GEN4 for TYPHOON TYRE」を公開した。(2026/10/2)
組み込み開発ニュース:
AC-BTIの評価試験時間を最大75%短縮 OKIエンジが半導体試験サービスを強化
OKIエンジニアリングは、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体の固有劣化モードを評価する「AC-BTI(Alternating Current - Bias Temperature Instability)試験サービス」を2026年11月2日から強化すると発表した。同サービスで2027年度末までに累計売上高1億円を目指す。(2026/10/2)
MONOist読者調査:
脱炭素は取引条件に? 顧客からの要請を26%が受け、仕入先へは21%が要求
MONOistは「製造業の脱炭素動向調査」を実施した。本稿ではその内容の一部を抜粋して紹介する。(2026/10/1)
高根英幸 「クルマのミライ」:
次の“クルマのブーム”は何か 時代のニーズを捉え続けるために必要なこととは
RVブームやミニバンブームなど、これまでにさまざまなクルマのブームが巻き起こってきた。今後は、どのような要素が求められるのか。1車種で多くのユーザーをカバーするよりも、個人の好みやニーズを細かく捉える必要がありそうだ。(2026/10/2)
カーボンニュートラル:
大林組、国内全建設現場のCO2排出量を一元管理
大林組は2026年4月から、アスエネのAIサステナビリティー統合プラットフォームを国内全ての建設現場に導入した。工事情報などの社内データを連携させることで、建設現場のCO2排出量を一元管理できる体制を整えた。(2026/9/24)
高根英幸 「クルマのミライ」:
街に広がるマイクロモビリティ、何が問題なのか? 日本に合う「新しい足」を考える
ラストワンマイル対策や高齢者などの移動手段として、マイクロモビリティの選択肢が広がっている。電動キックボードには問題があるものの、市場のポテンシャルは大きい。安全・快適に移動する手段としてさらに普及するためには、何が必要だろうか。(2026/9/18)
カーボンニュートラル:
建築現場に「CO2を食べる自販機」設置、吸収材活用の建材を賃貸マンションに導入へ
フェイスネットワークは、アサヒ飲料開発の「CO2を食べる自販機」を自社開発物件の建築現場に順次設置する。また、自販機で回収したCO2吸収材を配合した二酸化タイルを賃貸マンションの内装に採用し、CO2の回収から建材への活用までつなげる新たな取り組みも行う。(2026/9/16)
「新たな地域燃料流通に関する研究会」中間とりまとめ:
燃料流通が懸念される「ガソリンスタンド過疎地」 重点支援すべき「地域インフラSS」を選定
地域のエネルギーインフラであるガソリンスタンド(サービスステーション:SS)の減少が続く中、「SS過疎地」とよばれるエリアが拡大している。「新たな地域燃料流通に関する研究会」は、こうした将来の燃料流通が懸念されるエリアに対する支援方針の中間とりまとめを公表した。(2026/9/16)
海外産バイオメタンの利用実績を設備単位で証明可能に 日立と東京ガスが新ソリューション
日立製作所と東京ガスは2026年8月、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスが特定設備で消費されたことをデジタル証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を共同開発したと発表した。(2026/9/8)
研究開発の最前線:
グリーン水素の開発を加速する評価試験装置、接液部に金属フリー構造を採用
水電解によるグリーン水素製造の研究開発において、試験液への金属イオン溶出は大きな課題だ。この解決策として、JFEテクノリサーチは、接液部に金属を一切使用しない「金属フリー構造」の水電解評価試験装置を開発した。(2026/9/7)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(13):
建設業の「X-day」をどう防ぐか? 建設DX研究所の4つの政策提言
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。現場におけるDXの実装を加速させるためには、技術の導入だけでなく、長年建設業を縛ってきた法規制や行政手続といった制度面の改革が不可欠です。今回は、建設DX研究所の活動のうち、政策提言活動に焦点を当て、各所で展開している最新の政策提言について、その主要な内容をご紹介します。(2026/9/9)
高根英幸 「クルマのミライ」:
SUVは価格も高く燃費も悪いのに、なぜこれほど人気なのか
SUVの人気が続いている。直近では、日産の新型キックスが好評だ。SUVはスポーツを楽しむためのクルマとして誕生したが、人気が定着。高級車ブランドも参入している。小型車よりも災害に強いイメージもあり、今後もSUVを選ぶ人は増えそうだ。(2026/9/4)
デジタルツイン:
大林組、PLATEAU活用の環境設計基盤「ArchiPALETTE」開発 風環境CFDを約500倍高速化
大林組は、3D都市モデル「PLATEAU」を活用し、設計者が建物の建設に伴う風や景観などの影響を予測/評価できる環境設計プラットフォームを開発した。(2026/9/2)
車載ソフトウェア:
日産とホンダが次世代SDVの基盤を共同開発へ、統合破談後も協議を継続
日産自動車とホンダは、次世代SDV(ソフトウェアデファインドビークル)向けE&E(電気&電子)アーキテクチャの共同開発契約を締結したと発表した。2029年度以降に両社の次世代SDVへの適用を目指す。(2026/9/1)
産業動向:
東洋建設の海底電力ケーブル埋設システムが国内初AiP取得
東洋建設が洋上風力向けのケーブル埋設工事に用いるシステムが、日本海事協会の評価を受け、国内初の基本設計承認を取得した。(2026/8/31)
羽田空港に新施設、何が変わる? 木造の空間にカフェ一体型ラウンジ
羽田空港第1ターミナル北側に、新たなサテライト施設が9月1日に開業する。木造と鉄骨のハイブリッド構造を採用し、カフェ一体型ラウンジなども設けた。(2026/8/27)
カーボンニュートラル:
鉄鋼スラグでコンクリ製造時のCO2を約7割削減、神戸市の道路基礎ブロックに初採用
イビコン、神戸製鋼所、神鋼環境ソリューションは、鉄鋼スラグを活用した環境配慮型コンクリートをコンクリート二次製品に適用した。神戸市の歩道拡張工事で道路基礎ブロックとして初採用された。(2026/8/26)
材料技術:
物流、保管、塗装のエネを減らすコイルエンド絶縁用エポキシ樹脂粉体塗料
住友ベークライトは、車載モータのコイルエンド絶縁用途向けに、常温保管開発品「ECP-383KA」および低温硬化開発品「ECP-382WA」を開発した。両開発品は、物流工程、顧客での保管、塗装工程におけるエネルギー使用量削減を目指して開発されたモノで、従来品同等の耐久性や塗装性を維持しながら、カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する。(2026/8/26)
GREEN×EXPO 2027:
大成建設、横浜園芸博の大型木製テラスに12の環境技術実装
大成建設は、2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」会場に建設する木製の展望施設「TAISEI GREEN TERRACE」に、脱炭素/資源循環/自然共生を実現するための12の環境技術を実装する。(2026/8/24)
高根英幸 「クルマのミライ」:
「アルファードバブル」は終わるのか 残クレ時代の“新たな主役”を探る
トヨタのアルファードの中古車価格が下落傾向にある。残価設定クレジットによる購入者が増え、市場に在庫が増えたからだ。現在、高級SUVの人気再燃の兆しもあり、残価設定クレジットを利用する層の需要も移り変わるかもしれない。(2026/8/21)
脱炭素:
製造時のCO2排出量を削減した「グリーン鉄」を公共工事で試行活用
経済産業省は、製造時のCO2排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」の流通状況やGX価値に関する知見を蓄積すべく、国土交通省が発注する土木工事で試行的に活用する「グリーン鉄試行工事」を実施する。(2026/8/20)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。