「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
建設特化のCO2排出量算出サービス「TansoMiru（タンソミル）」の提供開始、リバスタ
リバスタは、建設業界向けのCO2排出量算出、可視化クラウドサービス「TansoMiru」の提供を開始した。第1弾の「TansoMiru管理」では、CO2排出量を現場単位で可視化し、集計結果を支店や会社単位でレポーティングできる。（2024/4/16）

材料技術：
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machinesから電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。（2024/4/16）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。（2024/4/15）

第17回「建築材料等判断基準WG」：
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。（2024/4/15）

三井化学のCTOは「サステナビリティ経営」をどう実現するのか　研究者育成の壁
鉄鋼に次いでCO2排出量が多い化学産業。三井化学は4月にCTO室を設置し、サステナビリティ経営を推進する。壁の一つは「研究者育成」だという。同社のCTOの考えを聞いた。（2024/4/15）

スマートメンテナンス：
首都高が3カ年で描く“維持管理DX”　3056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定
首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。（2024/4/12）

IVI公開シンポジウム2024春：
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか　85％以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！　ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

FAニュース：
電気、水、エアなど工場インフラ設備の最適運転効率を算出する診断サービス
NECファシリティーズは、「工場インフラ設備最適運転診断サービス」の受け付けを開始する。工場インフラ設備の最適な運転効率を算出し、効率の期待値と実態値の乖離を可視化して設備の最適運転を提案する。（2024/4/11）

サステナブル設計：
パナソニックが再生家電を売る理由、サーキュラーエコノミーだけが目的ではない
パナソニックは、IoTの活用などにより家電販売の新たなマーケティング施策を進める「新たな商売の基準」の進捗状況とともに、同日から本格的に販売を開始するパナソニック検査済み再生品（1年保証付き）「Panasonic Factory Refresh」について説明した。（2024/4/11）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「アジアでBEV出遅れ」は好機になる？　日本車が再び選ばれるようになる理由
タイの日本車ディーラーが中国や韓国のブランドに乗り換える動きが続出しているようだ。しかし、勢いのあるアジア勢と比べて、慎重なのが日本車メーカーの成功の理由とも言える。性能や使い勝手で再び日本車が選ばれるようになる可能性も大いにあるだろう。（2024/4/11）

材料技術：
CO2を原料としたバイオものづくりの推進に向け、フォーラムを設立
製品評価技術基盤機構は、CO2を原料とした有用物質生産に使用する微生物とその関連情報を企業が先行利用できる連携の場「グリーンイノベーションフォーラム」を立ち上げた。（2024/4/11）

PLMシステム：
PR：医療機器開発を取り巻く課題は山積　複雑化する規制に対する最適な環境とは
医療機器開発には、IoTやAIなどのデジタル技術を取り入れるだけでなく多様化／複雑化する規制に対応するために解決すべき課題が山積している。この解決に有効なのが、PLM、ALM、SLMなどを組み合わせて製品の設計や生産、運用、メンテナンスといった各プロセスをデジタルデータでつなぐ「クローズドループ」だ。（2024/4/12）

品質不正問題：
ダイハツとトヨタが今後の小型車開発の方針を発表
ダイハツ工業とトヨタ自動車は海外事業の体制見直しなど今後の方向性について発表した。2023年4月以降に明らかになった国内外の認証不正を受けて、トヨタ自動車が小型車の開発から認証まで責任を持ち、ダイハツが開発を担う体制に変更する。（2024/4/9）

脱炭素：
鹿島と東北大が「環境配慮型建材」の研究所を開設　CO2排出量を削減する新材料の開発促進
鹿島建設と東北大学は、インフラストラクチャの建設段階のCO2排出量削減を目的に、環境配慮型建設材料を開発する研究所を、宮城県仙台市の東北大キャンパス内に開設した。CO2の排出量低減や吸収／固定化材料の実用化に加え、環境配慮型建設材料の安定供給を目指す。（2024/4/9）

製造マネジメントニュース：
日立産機が三菱電機 名古屋製作所の配電用変圧器事業を譲受、2026年4月に統合完了
日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。（2024/4/8）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

脱炭素：
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。（2024/4/8）

電動化：
島津製作所が特装車向け電動油圧システム、省スペースと静粛性に強み
島津製作所は電動化が進む特装車両向けの電動油圧システム「e-Hydro」を開発した。（2024/4/5）

材料技術：
レゾナックのリチウムイオン電池用バインダーがトヨタのハイブリッド車に採用
レゾナック・ホールディングスは、事業会社のレゾナックのリチウムイオン電池用バインダー「ポリゾール LBシリーズ」が、プライムアースEVエナジーのリチウムイオン電池の部材として初めて採用されたと発表した。（2024/4/5）

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい　BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。（2024/4/5）

導入事例：
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。（2024/4/4）

電動化：
いすゞ自動車が2030年度に向けた新中計、自動運転や通信に注力
いすゞ自動車は2030年度に向けた中期経営計画を発表した。自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルの3領域を柱とし、将来の収益源として育てる。グループ全体での既存事業の強化も推進し、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指す。（2024/4/4）

電動化：
「もうマーケ目的ではない」、フォーミュラEで電動化技術を磨く
設立当初から企画され、待ち望まれたABB FIA フォーミュラE世界選手権の日本での開催がようやく実現した。（2024/4/3）

材料技術：
東邦チタニウムが成長戦略を発表、2030年度に2022年度比で売上高と利益を倍増へ
東邦チタニウムが2024年度以降の成長戦略や今後の展望などについて説明。足元で需要旺盛な航空機向けの高純度のスポンジチタンを軸に事業拡大を進め、2030年度の業績として2022年度実績の倍増以上となる売上高1700億円、経常利益250億円という目標を掲げた。（2024/4/2）

セミナー：
PR：稼働停止リスク？ 取引先のガイドライン準拠状況？ サプライチェーンと制御システムを保護する製造業の2大サイバーリスク戦略
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。（2024/4/1）

電子ブックレット（メカ設計）：
【事例で学ぶ】環境に配慮したモノづくりの実践
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、環境に配慮したサステナブルな製品開発、カーボンニュートラルの取り組みを実践するモノづくり現場にフォーカスした「【事例で学ぶ】環境に配慮したモノづくりの実践」をお送りします。（2024/4/1）

リサイクルニュース：
使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向け実証実験
住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は、使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。（2024/4/1）

2024年問題やカーボンニュートラル化に対応：
半導体材料ガスの輸送、一部をトラックから鉄道に　ジャパンマテリアルらが本格採用
ジャパンマテリアル、日本トランスシティ、日本貨物鉄道は、半導体の製造過程で使用される半導体材料ガスの輸送について、貨物鉄道を用いた輸送の本格運行を開始したと発表した。（2024/3/29）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
新入社員が知っておくべき「製造業の脱炭素対策」基礎知識
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、製造業DXに関する基本用語を簡単に分かりやすく説明した基礎解説記事をまとめた「新入社員が知っておくべき『製造業の脱炭素対策』基礎知識」をお送りします。（2024/3/28）

リサイクルニュース：
三井化学が廃プラ分解油を用いたケミカルリサイクル製品の製造を開始
三井化学は、CFPから調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油を、2024年3月から三井化学の大阪工場（大阪府高石市）のクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品／プラスチック）の製造と販売を開始したと発表した。（2024/3/27）

電動化：
日産が新たな中計を発表、2026年度までに新型車30車種
日産自動車は販売台数の増加と収益性の向上に向けた2030年までの中長期的な取り組みをまとめた経営計画「The Arc」を発表した。2026年度までに足元から100万台の販売増と、営業利益率6％以上の達成を目指す。（2024/3/26）

カーボンニュートラル：
石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化、再エネ電力とバイオマスボイラー併用で　吉野石膏
吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。（2024/3/26）

電子ブックレット：
次世代パワー半導体の採用／関心についての読者調査結果まとめ
EE Times Japan／EDN Japan／MONOistは「次世代パワー半導体の採用／関心についての読者調査」を実施した。その調査結果をまとめている。調査期間は2024年2月21日〜3月14日で、有効回答数は525件。（2024/3/26）

STマイクロエレクトロニクス 日本担当 カントリーマネージャー 高桑浩一郎氏：
PR：SiCパワーデバイスやエッジAIをけん引するST　サステナビリティー経営も追求
2023年、自動車と産業機器で堅調に業績を伸ばしたSTマイクロエレクトロニクス。近年はワイドバンドギャップ半導体やエッジAI（人工知能）関連の製品群の拡張と、積極的な工場投資を進めている。2024年は初頭からグローバルでの組織変更を発表し、開発効率の向上やソリューション提案の強化を強調した。同社の日本担当 カントリーマネージャーを務める高桑浩一郎氏に、2024年の市況や戦略を聞いた。（2024/3/26）

ここがやばいよ！　日系製造業の「資源循環」問題：
PR：サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年2月22日にオンラインセミナー「ここがやばいよ！　日系製造業の『資源循環』問題〜サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの〜」（富士通主催）が開催された。本稿では、慶應義塾大学の田中浩也氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の溝渕真名武氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。（2024/3/19）

「BestMove」として2024年内にサービス提供開始予定：
NECが生成AIを活用したマーケティング施策立案技術を開発
NECが生成AIを用いたマーケティング施策立案技術を開発。ENEOSが新サービスの検討において先行利用している。（2024/3/25）

法制度・規制：
カーボン・クレジット制度の国内外の動向、クレジットの質・訴求方法は一層厳格に
経済産業省はカーボン・クレジット制度に関する検討回を開催し、急速に変化するカーボン・クレジットを巡る国内外の動向に関して議論が行われた。（2024/3/25）

カーボンニュートラル：
「CO2を食べる自販機」の活用で、西松建設とアサヒ飲料がカーボンネガティブコンクリート開発
西松建設は、アサヒ飲料との協業で、製造過程のCO2排出量がマイナスとなるコンクリートの開発に着手した。十分な強度を有するコンクリート材料となることを確認し、実施工への適用に向けて試験を重ねる。（2024/3/21）

メカ設計ニュース：
産業向けで広がる「Ominiverse」の世界、API対応でデジタルツインの構築が容易に
NVIDIAは「GTC 2024」において、3Dデザインコラボレーション／リアルタイムシミュレーション基盤のクラウドサービス「NVIDIA Omniverse Cloud」で、製造業向けをはじめとするさまざまなツールとの連携が容易になるAPI群「NVIDIA Omniverse Cloud APIs」を発表した。（2024/3/21）

材料技術：
月面で水素と酸素をつくる装置が完成、2024年冬に打ち上げ
高砂熱学工業は、月面用水電解装置フライトモデル（FM）の開発を完了し、月面輸送サービスを手掛ける宇宙スタートアップ企業のispaceへ引き渡したと発表した。（2024/3/19）

基礎解説：
いまさら聞けない 製品設計と設備設計の違い【前編】
社会や現場課題を解決するためのアイデアを考え、それを具現化する「機械設計」の仕事ですが、実は「製品設計」と「設備設計」で文化や仕事の進め方が大きく異なります。今回は【前編】として、「設計対象物」「QCDの優先順位」「新規性の有無」をテーマに“製品設計と設備設計の違い”を分かりやすく解説します。（2024/3/18）

クラウドサービスによる本当の影響【後編】
「クラウドはエコ」と語るベンダーと「それはうそ」と言う論客、それぞれの根拠
「クラウドサービスを利用する方がエコだ」という点はおおむね事実だとしても、ベンダーの主張をうのみにしてもいいのだろうか。専門家の見解は。（2024/3/18）

日産とホンダがタッグ　戦略的パートナーシップの検討開始を正式発表　EV・ソフトウェア分野で
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。（2024/3/15）

エネルギー管理：
大気中のCO2を直接吸収する「DAC」、日本での市場創出に向けた施策検討がスタート
大きなCO2除去ポテンシャルを持つ技術の一つとして期待されている「DAC（大気中のCO2を直接回収する技術）」。経済産業省では新たなワーキンググループを設置し、DACなどの普及拡大や市場創出に向けた具体策の検討を開始した。（2024/3/14）

eBPF、WASM、AIと電力、Gateway API、Keycloak……：
Cloud Native Community Japanキックオフミートアップで語られたクラウドネイティブの現在と日本の貢献
Cloud Native Computing Foundationの公式な日本チャプターとして活動するCloud Native Community Japan。そのキックオフミートアップで語られたクラウドネイティブの現在と日本の貢献とは。（2024/3/14）

半導体で70年の経験：
PR：ヌヴォトンが最先端バッテリ監視チップセットソリューションでEV市場を牽引
急速に普及するEV（電気自動車）では車種の増加やバッテリの高電圧化、バッテリセルの増加などに伴ってバッテリマネジメントシステム（BMS）が多様化し、複雑になっている。そうした中、BMSを大幅に簡素化し、安全性、信頼性に応えるバッテリ監視チップセットを開発したのがヌヴォトン テクノロジージャパンだ。（2024/3/14）

カーボンニュートラル：
廃食用油を用いた新しい形の地産地消型資源循環モデルを「東京ソラマチ」で構築、鹿島など
鹿島建設、都市環境エンジニアリング、東武鉄道、東武タウンソラマチは、商業施設「東京ソラマチ」の飲食店などから排出された食用油を用い、地産地消型資源循環の取り組みを進めている。B100を約4000リットル使用することで、10トンのCO2削減効果を見込む。（2024/3/12）

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで：
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。（2024/3/12）

材料技術：
二次電池の電極スラリー向け連続式生産システムの共同開発をスタート
クボタは、栗本鐵工所と共同で、原料を連続して供給継続可能なフィーダと原料を均一に混合する二軸混練機を組み合わせた「二次電池の電極スラリー向け連続式生産システム」の開発を開始した。（2024/3/12）