「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Japan Mobility Show Bizweek 2026：
ヤマ発が米国の“日常の足”を脱炭素化、水素エンジンをゴルフカーに搭載
ヤマハ発動機は、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の自動車工業会企業による合同展示において、水素エンジン搭載ゴルフカーのコンセプトモデル「DRIVE H2」を披露した。（2026/10/16）

高根英幸　「クルマのミライ」：
ロボタクシーはカーシェアに取って代わるのか　次に来る“クルマ利用の変革”の波
カーシェアリングは定着したが、今後クルマの利用にさらなる変革が起こりそうだ。ロボタクシー導入の動きが加速しており、普及すればカーシェア市場も縮小する。タクシーや公共交通、物流を中心に、無人運転率が高まっていくだろう。（2026/10/16）

カーボンニュートラル：
リバスタの「TansoMiru 電力」、1時間単位の電力データ出力が可能に　GHGプロトコル改定を見据え
リバスタは、建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru」の「TansoMiru 電力」に、1時間単位の電力使用量データをCSV形式でダウンロードできる機能を追加した。（2026/10/14）

Japan Mobility Show Bizweek 2026：
ダイハツがアンモニア燃料の軽エンジンを開発、プラズマで水素を生成し燃焼促進
ダイハツ工業は、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の自動車工業会企業による合同展示において、開発中のアンモニア／水素混焼エンジンの実機を披露した。（2026/10/14）

7型ディスプレイ搭載「Apple HomeView」発表　Siri AIと顔識別で家族全員に「欲しい情報」を届ける
Appleは10月13日、家庭内のエンターテインメントとスマートホーム管理を一体化した新端末Apple HomeViewを発表した。7型画面と最新の Siri AI を備え、最大6人の顔識別により個人に最適化した情報を提供する。強固なプライバシー保護と高音質設計を兼ね備え、11月13日より299ドルで販売を開始する。（2026/10/13）

脱炭素：
ヤマハ発動機が主力シリンダーにリサイクルアルミ採用、水素設備も国内から実装
ヤマハ発動機は、環境技術への取り組みに関する進捗状況を説明するとともに、新たにオールアルミ製「DiASil（ダイアジル）シリンダー」の原材料を、従来のバージン材からリサイクルアルミ合金へ順次切り替えることを発表した。（2026/10/8）

第104回「広域系統整備委員会」：
データーセンター急増の影響は？ 広域系統整備の費用便益評価を公表
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、地域を越えて送電網を一体的に運用・強化する「広域系統運用」の実現に向けた検討が進んでいる。「広域系統整備委員会」の第104回会合では、足元の電力需要や電源などの動向を踏まえた新たなシミュレーションを行い、広域系統整備に関する費用便益評価結果が報告された。（2026/10/8）

脱炭素：
トヨタが新型FC路線バス「SORA」を発売、いすゞのBEVプラットフォームと融合
トヨタ自動車は、いすゞ自動車と共同開発した新型燃料電池路線バス「SORA」の新モデルを発売した。いすゞのBEVフルフラット路線バスのプラットフォームにトヨタ自動車のFCシステムを組み合わせるとともに、FCシステムの進化で走行距離を300km以上に伸ばした。（2026/10/5）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
21％の企業が、サプライヤーに「脱炭素」対応を要請している事実
着実に取引条件とする企業が増えています。（2026/10/5）

FAニュース：
高出力と新工法で高品位の溶接　パナソニックコネクトがフルデジタル溶接機
パナソニック コネクトは、高出力と新開発の溶接法を組み合わせた厚板溶接向けのフルデジタルCO2、MAG溶接機「YD-500NR1」を発売した。最先端の制御技術と多様なサポート機能で生産性向上に寄与する。（2026/10/5）

エネルギー管理：
太陽光×系統用蓄電池でアワリーマッチングを実証、NTTとJERA Crossが西日本で
NTTアノードエナジーとJERA Cross、NTTドコモは2026年10月1日から、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせたアワリーマッチングの実証実験を開始した。（2026/10/5）

製造マネジメントニュース：
デンソーが日本特殊陶業へのスパークプラグ事業譲渡を中止、EV市場減速が背景
デンソーが日本特殊陶業へのスパークプラグおよび排気センサー事業の譲渡を中止すると発表した。デンソーの申し入れを受け両社で協議を重ねた結果、2025年9月に締結した事業譲渡契約を解約する合意書を締結したという。（2026/10/2）

脱炭素：
ブリヂストンがフォーミュラE向けタイヤを単独供給、再生資源比率は65％
ブリヂストンは、フォーミュラEの2026／2027シーズンの単独タイヤサプライヤーとして供給する「POTENZA」ブランドのタイヤ「POTENZA GEN4」と「POTENZA GEN4 for TYPHOON TYRE」を公開した。（2026/10/2）

組み込み開発ニュース：
AC-BTIの評価試験時間を最大75％短縮　OKIエンジが半導体試験サービスを強化
OKIエンジニアリングは、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体の固有劣化モードを評価する「AC-BTI（Alternating Current - Bias Temperature Instability）試験サービス」を2026年11月2日から強化すると発表した。同サービスで2027年度末までに累計売上高1億円を目指す。（2026/10/2）

MONOist読者調査：
脱炭素は取引条件に？　顧客からの要請を26％が受け、仕入先へは21％が要求
MONOistは「製造業の脱炭素動向調査」を実施した。本稿ではその内容の一部を抜粋して紹介する。（2026/10/1）

高根英幸　「クルマのミライ」：
次の“クルマのブーム”は何か　時代のニーズを捉え続けるために必要なこととは
RVブームやミニバンブームなど、これまでにさまざまなクルマのブームが巻き起こってきた。今後は、どのような要素が求められるのか。1車種で多くのユーザーをカバーするよりも、個人の好みやニーズを細かく捉える必要がありそうだ。（2026/10/2）

カーボンニュートラル：
大林組、国内全建設現場のCO2排出量を一元管理
大林組は2026年4月から、アスエネのAIサステナビリティー統合プラットフォームを国内全ての建設現場に導入した。工事情報などの社内データを連携させることで、建設現場のCO2排出量を一元管理できる体制を整えた。（2026/9/24）

高根英幸　「クルマのミライ」：
街に広がるマイクロモビリティ、何が問題なのか？　日本に合う「新しい足」を考える
ラストワンマイル対策や高齢者などの移動手段として、マイクロモビリティの選択肢が広がっている。電動キックボードには問題があるものの、市場のポテンシャルは大きい。安全・快適に移動する手段としてさらに普及するためには、何が必要だろうか。（2026/9/18）

カーボンニュートラル：
建築現場に「CO2を食べる自販機」設置、吸収材活用の建材を賃貸マンションに導入へ
フェイスネットワークは、アサヒ飲料開発の「CO2を食べる自販機」を自社開発物件の建築現場に順次設置する。また、自販機で回収したCO2吸収材を配合した二酸化タイルを賃貸マンションの内装に採用し、CO2の回収から建材への活用までつなげる新たな取り組みも行う。（2026/9/16）

「新たな地域燃料流通に関する研究会」中間とりまとめ：
燃料流通が懸念される「ガソリンスタンド過疎地」　重点支援すべき「地域インフラSS」を選定
地域のエネルギーインフラであるガソリンスタンド（サービスステーション：SS）の減少が続く中、「SS過疎地」とよばれるエリアが拡大している。「新たな地域燃料流通に関する研究会」は、こうした将来の燃料流通が懸念されるエリアに対する支援方針の中間とりまとめを公表した。（2026/9/16）

海外産バイオメタンの利用実績を設備単位で証明可能に　日立と東京ガスが新ソリューション
日立製作所と東京ガスは2026年8月、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスが特定設備で消費されたことをデジタル証明するソリューション「Powered by Carbon Neutral Gas」を共同開発したと発表した。（2026/9/8）

研究開発の最前線：
グリーン水素の開発を加速する評価試験装置、接液部に金属フリー構造を採用
水電解によるグリーン水素製造の研究開発において、試験液への金属イオン溶出は大きな課題だ。この解決策として、JFEテクノリサーチは、接液部に金属を一切使用しない「金属フリー構造」の水電解評価試験装置を開発した。（2026/9/7）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（13）：
建設業の「X-day」をどう防ぐか？　建設DX研究所の4つの政策提言
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。現場におけるDXの実装を加速させるためには、技術の導入だけでなく、長年建設業を縛ってきた法規制や行政手続といった制度面の改革が不可欠です。今回は、建設DX研究所の活動のうち、政策提言活動に焦点を当て、各所で展開している最新の政策提言について、その主要な内容をご紹介します。（2026/9/9）

高根英幸　「クルマのミライ」：
SUVは価格も高く燃費も悪いのに、なぜこれほど人気なのか
SUVの人気が続いている。直近では、日産の新型キックスが好評だ。SUVはスポーツを楽しむためのクルマとして誕生したが、人気が定着。高級車ブランドも参入している。小型車よりも災害に強いイメージもあり、今後もSUVを選ぶ人は増えそうだ。（2026/9/4）

デジタルツイン：
大林組、PLATEAU活用の環境設計基盤「ArchiPALETTE」開発　風環境CFDを約500倍高速化
大林組は、3D都市モデル「PLATEAU」を活用し、設計者が建物の建設に伴う風や景観などの影響を予測／評価できる環境設計プラットフォームを開発した。（2026/9/2）

車載ソフトウェア：
日産とホンダが次世代SDVの基盤を共同開発へ、統合破談後も協議を継続
日産自動車とホンダは、次世代SDV（ソフトウェアデファインドビークル）向けE＆E（電気＆電子）アーキテクチャの共同開発契約を締結したと発表した。2029年度以降に両社の次世代SDVへの適用を目指す。（2026/9/1）

産業動向：
東洋建設の海底電力ケーブル埋設システムが国内初AiP取得
東洋建設が洋上風力向けのケーブル埋設工事に用いるシステムが、日本海事協会の評価を受け、国内初の基本設計承認を取得した。（2026/8/31）

羽田空港に新施設、何が変わる？　木造の空間にカフェ一体型ラウンジ
羽田空港第1ターミナル北側に、新たなサテライト施設が9月1日に開業する。木造と鉄骨のハイブリッド構造を採用し、カフェ一体型ラウンジなども設けた。（2026/8/27）

カーボンニュートラル：
鉄鋼スラグでコンクリ製造時のCO2を約7割削減、神戸市の道路基礎ブロックに初採用
イビコン、神戸製鋼所、神鋼環境ソリューションは、鉄鋼スラグを活用した環境配慮型コンクリートをコンクリート二次製品に適用した。神戸市の歩道拡張工事で道路基礎ブロックとして初採用された。（2026/8/26）

材料技術：
物流、保管、塗装のエネを減らすコイルエンド絶縁用エポキシ樹脂粉体塗料
住友ベークライトは、車載モータのコイルエンド絶縁用途向けに、常温保管開発品「ECP-383KA」および低温硬化開発品「ECP-382WA」を開発した。両開発品は、物流工程、顧客での保管、塗装工程におけるエネルギー使用量削減を目指して開発されたモノで、従来品同等の耐久性や塗装性を維持しながら、カーボンニュートラル実現に向けたサプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する。（2026/8/26）

GREEN×EXPO 2027：
大成建設、横浜園芸博の大型木製テラスに12の環境技術実装
大成建設は、2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」会場に建設する木製の展望施設「TAISEI GREEN TERRACE」に、脱炭素／資源循環／自然共生を実現するための12の環境技術を実装する。（2026/8/24）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「アルファードバブル」は終わるのか　残クレ時代の“新たな主役”を探る
トヨタのアルファードの中古車価格が下落傾向にある。残価設定クレジットによる購入者が増え、市場に在庫が増えたからだ。現在、高級SUVの人気再燃の兆しもあり、残価設定クレジットを利用する層の需要も移り変わるかもしれない。（2026/8/21）

脱炭素：
製造時のCO2排出量を削減した「グリーン鉄」を公共工事で試行活用
経済産業省は、製造時のCO2排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」の流通状況やGX価値に関する知見を蓄積すべく、国土交通省が発注する土木工事で試行的に活用する「グリーン鉄試行工事」を実施する。（2026/8/20）

第9回「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」：
SAF供給の義務量に指針　供給率は2030年度1％、2032年度以降は5％に
航空分野の脱炭素化に向けて導入検討が進んでいるSAF（持続可能な航空燃料）について、政府が供給義務量の方針を示した。まずは国際線向け給油量上位の7空港を対象とし、SAF供給率は2030年度の1％から段階的に引上げる方針だ。（2026/8/13）

研究開発の最前線：
電池開発の静電気問題を解決するドライエア用イオナイザ発売
島津製作所は、ドライエア環境に特化した卓上型コロナ放電式イオナイザ「STABLO-AP DRY AIR」を発売した。STABLO-AP DRY AIRは、周波数や電圧を微細に調節できる独自の放電制御を採用することで、ドライエア環境においても低コストと安全性に優れた静電気対策を実現した。（2026/8/12）

製造ITニュース：
自動車業界が挑む「業界横断」のデータ連携とは何か　ABtC代表理事が語る協調戦略
NTTデータとNTTデータグループが主催するイベント「Data Spaces in Action 2026」に自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC） 代表理事の藤原輝嘉氏が登壇した。本稿では自動車業界で進んでいる企業間データ連携の取り組みを中心に講演内容を紹介する。（2026/8/7）

高根英幸　「クルマのミライ」：
軽EV「ラッコ」は日本で売れるのか　BYDが抱える、中国メーカーならではの課題
BYDの軽EV「ラッコ」がいよいよ発売された。装備や価格でも国産の軽EVと勝負できる製品に仕上がっているが、品質には不安が残る。品質の高さを求めるユーザーが多い日本市場で定着できるだろうか。（2026/8/7）

材料技術：
硫黄耐久性に優れ、高い浄化性能を長期間維持するメタン酸化触媒
触媒劣化の要因である「硫黄」への耐久性を備えた新型メタン酸化触媒「MOC1-30」を田中貴金属工業が開発した。（2026/8/6）

脱炭素や環境規制で勝つ経営：
PR：ESG規制を“攻め”の戦略に、カギはデータを「集める」ではなく「設計する」
製造業にとって、環境規制だけでなく地政学リスクへの対応を含むESGへの取り組みは経営課題だ。多くの製造業では、ESG関連情報の収集に苦労をするケースが多いが、ESGデータを情報開示で終わらせない“攻め”の戦略について紹介する。（2026/8/19）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（10）：
データスペース時代に日本企業はどう備えるか、NTTグループが進める仕組みづくり
欧州を中心に広がるデータ共有圏の動向と、日本産業への影響を解説する本連載。第10回では、データスペースのグローバルな普及を見据え、日本企業が安全かつ容易に接続できる環境の整備を進めるNTTグループの取り組みを紹介する。（2026/8/20）

工場ニュース：
医療機器部品の生産拠点へ、オリンパス長野事業場で最新設備に機能集約
オリンパスは長野事業場に新棟「B棟」を建設した。B棟を医療機器の主要部品の生産拠点とし、最新設備に機能を集約することで生産業務の効率化や省エネ性能の向上を図る。（2026/7/31）

材料技術：
ペロブスカイト太陽電池の量産に有効なインク、従来比で1.5倍の性能向上
次世代電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」。その量産化を後押しする新技術が発表された。三菱マテリアルは、高い発電効率を実現する電子輸送層向けインクのサンプル提供を開始した。（2026/7/28）

MONOist AI Forum 2026：
マツダが挑む設備保全DX、AIやIoTで自動車工場内火力発電所の現地点検ゼロへ
産業向けメディアのMONOistはライブ配信セミナー「MONOist AI Forum 2026 本格実装フェーズに入った製造業AI、現場課題解決の最前線」を開催した。本稿では、「DXで進化するプラント施設保全業務〜CPS化による現場革新〜」と題してマツダが行った基調講演の一部を紹介する。（2026/7/28）

第8回 国際 建設・測量展：
日立建機が2027年に「ランドクロス」へ　ICT施工や電動化、自動化で“機械の先”提案
日立建機グループは「CSPI2026」で、2027年4月に刷新する新ブランド「LANDCROS」の方向性を示した。施工データと建機をつなぐデジタルツインサービス、いすゞと開発中の電動建機、遠隔化／自動化施工などを披露し、建機メーカーの枠を超え、現場の課題を解決する「ソリューションプロバイダー」としての姿勢を打ち出した。（2026/7/21）

材料技術：
60億円を調達、核融合スタートアップが実証炉の工学設計に前進
化石燃料依存と将来の電力不足を「フュージョンエネルギー」で解決する。そんなビジョンを掲げる日本のスタートアップが、核融合発電の実証炉建設へ向けた大きな一歩を踏み出した。（2026/7/21）

材料技術：
NGKと京都フュージョニアリング、核融合発電向け溶融塩技術を共創
NGKと京都フュージョニアリングは、フッ化リチウムとフッ化ベリリウムの溶融塩（FLiBe）とそのFLiBe循環システムの共同開発／事業化に向けた戦略的覚書を締結した。（2026/7/17）

高根英幸　「クルマのミライ」：
ハイエースはどこまで進化できる？　「変えたくても変えられない」ニッポンの商用バン事情
トヨタのハイエースはビジネス用途を中心に、幅広い業種で利用されている。その歴史を見ると、使い勝手の良さと高級感を高めたことで広く支持されてきた。一方、現行の200系は20年以上フルモデルチェンジしていない。それはなぜなのか。（2026/7/17）

材料技術：
80℃の低温で再生できるCO2回収吸着材を開発
ROKIは、大気中に含まれる低濃度のCO2を直接回収し、従来より低温の80℃で再生できる、フッ素フリー金属有機構造体を開発した。産業排熱などの低温熱源を活用したCO2回収プロセスへの応用が期待できる。（2026/7/17）

3Dプリンティング：
3Dプリンタ外構や環境コンクリも、鴻池組の次世代「混構造」オフィス計画
鴻池組は、大阪府岸和田市の「西日本メカトロニクスセンター事務所棟」を鉄骨と木造の混構造で建て替える。脱炭素化とBCP強化を見据え、独自開発の環境配慮型コンクリートや3Dプリンタ工法を導入する計画だ。（2026/7/15）

第50回「省エネルギー小委員会」：
省エネ・非化石転換はどこまで進んでいるのか？　足元の状況と新制度の動向
「省エネルギー小委員会」の第50回会合で、省エネ・非化石転換の最近の動向や、「強靱なエネルギー需給構造」の実現に向けた各種制度や取り組みの状況が報告された。（2026/7/15）