「ビル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NECが仕掛ける“自社ビルSOC”は何がスゴイのか？　新施設をのぞいてみた
NECは「.JP（日本のサイバー空間）を守る」をスローガンに、サイバーセキュリティ事業のさらなる強化を図るという。その一環として、KDDIとの協業に加えて“自社ビル”でのグローバルSOC構築に向けて新施設を公開した。そのメリットとは何か。（2025/5/12）

プロジェクト：
渋谷の宮益坂下交差点で1.4haの大規模再開発　2431億円で180mオフィスビルなど2027年度着工
東京都渋谷区の宮益坂で、新たな再開発プロジェクトが始まる。総事業費2431億円を投じ、超高層33階建てのオフィスビルや7階建ての商業施設などを新設。2027年度にも工事着手し、2031年度の完成を見込む。（2025/4/30）

木造／木質化：
三井不動産、新木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定
三井不動産は、グループの新たな木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定し、ブランド第1号物件の木造賃貸オフィスビル「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」の名称を「日本橋本町三井ビルディング ＆forest」とした。（2025/4/28）

東京駅前「新丸ビル」がリニューアル　今夏までに全14店舗が変わる
三菱地所プロパティマネジメントは、運営管理を行う新丸ビルで春から夏にかけて段階的なフロアリニューアルを実施、14店舗をオープンする。（2025/4/11）

BAS：
東京ガスがBAS事業強化、計装工事会社を子会社化
東京ガスは、業務用ビル向け中央監視システム（BAS）事業の強化に向け、BASの設計、導入、保守を手掛けるトラストエンジを子会社化した。東京ガスが提供する「Joy」シリーズを核にしたBASを、ソフト開発から現場導入、保守までワンストップで提供し、ビル管理支援の体制を強化する。（2025/4/7）

ビルメンテナンス：
AIで代替できないビルメン技術習得の場　日本空調サービスが22億円で研修施設を開設
日本空調サービスは、2025年4月に愛知県名古屋市南区港東通でビルメンテナンスの研修施設をオープンする。AIで置き換えられないビル設備のメンテナンス技術を実機で学び、若手技術者の現場配置までの育成期間を1～2年短縮する。将来は他社技術者の受け入れなど、業界全体の未来を創る拠点となることを目標に定めている。（2025/4/4）

FM：
ハンズフリーの着座型モビリティで清掃時間を25％短縮、歩数40％削減　日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、品川インターシティでHondaの着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を活用したオフィスビル管理業務の実証実験を実施。清掃業務について、徒歩で作業した場合と比べて清掃時間を平均で約25％短縮、1日当たりの歩数を約40％削減できることを確認した。（2025/4/1）

実は3台が稼働中　手土産の定番・ヨックモックがあえて「自販機」を出す理由
ロール状クッキー「シガール」で知られるヨックモック（東京都千代田区）が手掛ける「自販機」が増えている。デパ地下や駅ビルの食品売り場で購入されるイメージが強いヨックモックの商品を、なぜ自販機で販売するようになったのか。同社に話を聞いた。（2025/3/30）

カーボンニュートラル：
都内の中規模オフィスビルに環境配慮型コンクリ「CELBIC」適用　日鉄興和不動産と鴻池組
日鉄興和不動産と鴻池組は、東京都千代田区で建設中のオフィスビル工事に環境配慮型BFコンクリート「CELBIC」を適用し、コンクリート材料に由来するCO2排出量を約28％削減した。（2025/3/31）

プロジェクト：
名鉄名古屋駅が5300億円で延べ52万m2駅ビルに再生　鉄道4線化など2040年代前半に竣工
名古屋鉄道が5300億円の投資額で計画している「名古屋」駅エリアの再開発計画が、本格始動した。延べ52万平方メートルの2棟から成る駅ビルを建設するとともに、空港行き用のホーム新設など線路4線化にも着手する。2026年2月から名鉄百貨店や名鉄グランドホテルが閉店し、2026年度中に解体工事に着手。2033年度にオフィスやホテルなどが開業し、全体完成は2040年代前半となる見通し。（2025/3/25）

再開発に成功した街・下北沢　高層ビルで安易に”稼がない”発想はなぜ生まれたのか
さまざまな場所で行われる再開発。疑問視されるものも多い中で、下北沢が「成功例」として注目を集めている。（2025/3/20）

プロジェクト：
広島市紙屋町の「大同生命広島ビル」が大林組の施工で完成　外観に素焼き調タイルを採用
大同生命保険が広島県広島市中区紙屋町で、建設を進めていた14階建てオフィスビル「大同生命広島ビル」が完成した。日建設計の設計、大林組の施工で、制振部材を組み込み高い耐震性を備える他、外観は格式高いテラコッタ（素焼き）調タイルのクラシカルな意匠とした。（2025/3/14）

ロボット：
建設現場からビル管理までロボットが働きやすい建物へ　東急建設と東京都市大
東急建設と東京都市大学は、東京都市大学横浜キャンパスに建設する新研究棟において「人協調型ロボティクス」の社会実装に向けた共同研究開発を開始する。（2025/3/14）

プロジェクト：
38階建てオフィスビル「虎ノ門アルセアタワー」竣工、URが虎ノ門で2.3haの再開発
虎の門病院や国立印刷局、共同通信会館を含む虎ノ門二丁目の再開発でオフィスビル「虎ノ門アルセアタワー」が大成建設の施工で竣工した。地上38階建て延べ18.6万平方メートルで、5～38階にエリア最大級となるオフィス、1～3階に業務支援施設や商業施設を整備する。（2025/3/10）

「また高層ビルが建つのか」　再開発はなぜ「負」のイメージが強くなったのか
東京や大阪など、大都市部で再開発が盛んにおこなわれている。その意図は何なのか、そして“良い再開発”と“悪い再開発”の差は何なのか……。（2025/2/28）

導入事例：
東京日本橋で開発中のオフィスビルに神戸製鋼の低CO2高炉鋼材採用　三井不動産と鹿島建設
三井不動産と鹿島建設は、東京都中央区日本橋一丁目で開発中のオフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」新築工事に、神戸製鋼所の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」を採用する。（2025/2/26）

銀座に戻って来たソニービル、隣のエルメスからまさかのメッセージが……　ブランドを超えた銀座の友情に「え、アツい」「粋だなー」
ステキなやり取り。（2025/2/18）

カシオ、新技術センターを建設へ　本社もリノベ、ABW導入で効率化
カシオ計算機は14日、開発拠点である羽村技術センターの建て替えと本社ビルのリノベーションを実施すると発表した。（2025/2/14）

自分の庭のように使ってもらいたい──ソニービル跡地「Ginza Sony Park」が単なるショールームではない理由
Ginza Sony Parkを運営するソニー企業の社長で、Ginza Sony Park Project主宰の永野大輔氏に、Ginza Sony Parkの狙いを聞いた。（2025/1/28）

プロジェクト：
金沢駅前に高層テナントオフィスビル「Hirooka Terrace」開発、オーエフが統括ベンダーとして参画
北國フィナンシャルホールディングスは石川県金沢市で、地上13階建ての高層テナントオフィスビル「Hirooka Terrace」の開発を進めている。このプロジェクトに、オーエフが統合ネットワーク構築の統括ベンダーとして参画する。（2025/1/10）

脱炭素：
日立、AI活用のバッテリー充放電制御や空調計画最適化ソリューションを提供開始
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは、エネルギーマネジメントサービス「EMilia」に、AIを用いた工場、オフィスビル向けのバッテリー充放電制御および空調計画最適化ソリューションを追加した。（2025/1/6）

導入事例：
読売本社ビルの再エネ電力置き換えにアズビルが参画　自動蓄熱制御技術を導入
アズビルは、読売新聞東京本社の本社ビルと東京北工場で使用する電力の約13％を再生可能エネルギー由来に置き換える事業に参画する。（2025/1/2）

通信環境：
エレベーター内を含む高層ビル全体でWi-Fi電波が途切れない環境を構築、戸田建設の無線LAN環境構築技術で
戸田建設は、自社の無線LAN環境構築技術「ウェーブガイドLANシステム」を11階建ての高層ビルに適用し、エレベーター内も含む建物全体でWi-Fi電波が途切れない環境を構築し、その有効性を確認した。（2024/12/16）

東京・八重洲に地上44階建ての高層ビル　日本初進出のラグジュアリーホテルも誘致
東京建物は12月11日、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」の起工式を行ったと発表した。同事業は再開発区域内の南北街区一体を段階的に整備するプロジェクトで、竣工は南街区が2029年度、北街区は2032年度をそれぞれ予定している。（2024/12/11）

Hitachi Social Innovation Forum 2024 JAPAN：
東京駅前で250m超高層ビルを開発する東京建物　日立とともに構想する「未来につなぐ街とビル」
人々の生活や職場などに求めるニーズは、技術革新や環境問題などを背景に多様化が急速に進んでいる。特に街づくりと都市を構成するビル群の分野は、生活と直結するため、ウェルビーイングやグリーン化など対応すべき課題が多い。こうした環境下の中、JR「東京」駅前で高さ約250メートルの超高層オフィスビルを計画する東京建物と、ビルのスマート化を支援する日立ビルシステムは、多様化する需要に応える次世代のスマートビル実現に向けた取り組みを始めている。（2024/11/28）

プロジェクト：
“大阪マルビル”の建て替えプロジェクトが本格始動、2030年開業　大和ハウス工業
大和ハウス工業は、1976年4月に竣工した大阪府大阪市の円筒形超高層ビル「大阪マルビル」の建て替え工事を本格始動した。（2024/11/22）

ローソンで最大1GBもらえる「povo Data Oasis」スタート　店舗にいなくてもOK？　KDDIに聞いた
実際に試したユーザーの中には「ローソンが隣にある自宅から利用できた」「オフィスビルにローソンが入っているので、会社にいながら100MBもらえた」といった声も挙がっている。（2024/11/19）

FM：
両手を自由に使える着座型モビリティでビル管理業務を改善へ、日鉄興和不動産が運用実証
日鉄興和不動産と品川インターシティマネジメントは、本田技研工業の着座型ハンズフリーパーソナルモビリティ「UNI-ONE」を活用し、東京都港区の超高層大型複合ビル「品川インターシティ」でオフィスビル管理業務改善を目指す運用実証を行う。（2024/11/6）

脱炭素：
中規模オフィスビルで「エンボディドカーボン」を35％削減、鹿島建設
鹿島建設が名古屋市中区で開発を進める中規模オフィスビル「名古屋伏見Kフロンティア」では、省エネ設計や環境配慮素材の調達などの取り組みにより、新築から解体までの工事に伴うCO2排出量を基本設計段階と比較して35％削減した。（2024/11/5）

蓄電・発電機器：
超高層ビル屋上に垂直軸型の風力発電、三井不動産のビルで実証
大成建設、風力発電ベンチャーのチャレナジー、三井不動産は、超高層ビル屋上においては国内初となる垂直軸型サボニウス式風車の発電実証に取り組むと発表した。（2024/10/30）

リノベ：
コクヨが「自社ビル一棟まるごとリノベ」を提供、空間構築の提案から運営まで支援
コクヨは、企業などが保有する築後数十年が経過した中小規模の自社ビルを対象に、「自社ビル一棟まるごとリノベーションサービス」の提供を開始する。新築建て替え時と比較して、建築費のみの予算は約半分程度の坪80万円から、また設計／工事期間は約1年程度の短縮が可能で、CO2排出量の大幅な削減にもつながる。（2024/10/28）

コクヨが「リノベ事業」に参入　ビル一棟まるごと改装、老朽化した自社ビル狙う
コクヨは10月下旬から、企業が持つ「自社ビル」一棟をリノベーションするサービスを開始する。対象は企業などが保有する中小規模の老朽化した自社ビルで、しばらくは首都圏エリア中心で展開する。（2024/10/26）

顔認証：
第一生命のテナント向けオフィスビル「五反田アレー」にDXYZの顔認証導入
第一生命保険が大規模リニューアルを行ったテナント向けオフィスビル「五反田アレー」に、DXYZが提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」が導入された。（2024/10/24）

高層ビルの前で“かっこいい写真”を撮るコツが参考になる……　プロによるスマホ撮影術が60万回再生の人気【海外】
旅行に行ったときの写真撮影がもっと楽しくなりそう。（2024/10/24）

BAS：
日立ビルシステム「BuilMirai」が中小ビルに対応　非接触でドア解錠からエレベーター操作まで可能に
日立ビルシステムは、ビル管理の効率化や運営品質の確保、利用者の利便性や快適性の向上などにつながるビルIoTプラットフォーム「BuilMirai（ビルミライ）」を提供している。これまでは大規模ビルを対象としていたが、新たに延べ床面積3000平方メートル以下の中小規模ビル向けにパッケージし、2024年11月に第1弾の提供を開始する。（2024/10/22）

通信環境：
高層ビル建設現場の通信環境改善、タワークレーンと電力線搬送通信／衛星通信活用で　三井住友建設
三井住友建設は、タワークレーンと電力線搬送通信、衛星通信サービス「Starlink Business」を活用して、施工階の通信環境構築を容易にする手法を開発した。（2024/10/18）

エネルギー管理：
ビルの蓄熱槽を活用して再エネ自家消費率を100％に、読売新聞と東京電力がPPA契約
読売新聞と東京電力がPPA契約を締結。読売新聞本社ビルにある蓄熱槽を活用し、新設する太陽光発電の電力を無駄なく活用する。（2024/9/30）

広島駅の新駅ビル「ミナモア」2025年3月開業　約3000人の雇用創出を見込む
JR西日本は広島駅の新たな駅ビル「ミナモア」を、2025年3月24日に開業する。全体の店舗面積は2万5000平方メートルで、約3000人の雇用創出を見込む。どんな店が入るのか。（2024/9/27）

JRE POINTをお得にためられるクレジットカードは？　おすすめの3つの紹介
JRE POINTは、鉄道の利用や駅ビル・駅ナカ店舗での買い物、JR東日本のクレジットカード「ビューカード」の利用などでポイントがたまる。JRE POINTは通常100円（税別）につき1ポイントたまるが、より効率的にためるために欠かせないのがビューカードだ。JRE POINTの効率的なため方と、おすすめのビューカードについて解説する。（2024/9/23）

周囲の景観や視界を妨げない：
住友化学の韓国子会社、透明LEDディスプレイ発売
住友化学の韓国子会社である東友ファインケムは、「ガラスタイプの透明LEDディスプレイ」を実用化し、韓国内で販売を始めた。電気自動車（EV）や商業ビルなどに透明ディスプレイを採用することで、新たなデジタル屋外広告を実現できるという。（2024/9/13）

施工：
最大積載荷重5トン、76人を搬送できる工事用エレベーターを清水建設が開発　「Torch Tower」でも活用
清水建設は、三成研機、エスシー・マシーナリと共同で、超高層ビルの工期を左右する揚重作業の効率化を目的に、最大積載荷重5.0トン、分速110メートルの垂直搬送性能を備えた工事用エレベーター「SEC-5000RS」を開発したと発表した。1号機は既に日本橋1丁目中地区建設工事で稼働中で、2号機と3号機は三菱地所が開発する国内最高層の「Torch Tower」新築工事への適用が決定している。（2024/9/12）

BAS：
ジョンソンコントロールズのBAS「Metasys」に新バージョン　Windows 11対応とUI刷新
ジョンソンコントロールズは、ビル設備を一元制御するビルディングオートメーションシステム「Metasys」の最新版となる13.0をリリースした。今回のバージョンではWindows 11に対応し、直観的な操作を可能にするインタフェースに改良して、建物設備管理者の生産性向上と省エネや快適な建物環境の実現を支援する。（2024/8/13）

脱炭素：
超高層ビル解体後の廃板ガラスリサイクルを実現、清水建設とAGC
清水建設とAGCは、市街地再開発事業の解体現場で排出された廃板ガラスを、ガラス製品の材料として再資源化した。バージン原料の使用量を235トン節減し、板ガラス生産プロセスにおけるCO2発生量を約100トン削減した。（2024/8/7）

FM：
ビル管理業務をDX、警備／清掃ロボの導入からアフターフォローまでワンストップ支援
NTT西日本グループの3社とugoは、ビル管理業務のDXを推進する「ロボメンおまかせビルパック」を提供する。（2024/8/1）

木造／木質化：
新橋に10階建ての木造化オフィスビル開発、2026年2月竣工　中央日本土地建物
中央日本土地建物は、東京都港区西新橋一丁目に木造オフィスビル「（仮称）西新橋一丁目プロジェクト」を建設する。天井や柱などの木質化により、CO2を約79トン固定化できる見込みだ。2026年2月の竣工予定で、設計／監理、施工は竹中工務店が担う。（2024/7/22）

産業動向：
環境認証の取得でオフィスビルの賃料は上がるか　東京都心5区の動向を三井住友信託銀行が調査
三井住友信託銀行は都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の賃貸オフィスビルの環境認証の取得状況と経済価値に関する調査を行い、環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルで、賃料を引き上げる効果が確認されたと報告した。（2024/7/17）

木造化：
サンケイビル初の「木造オフィスビル」が秋葉原に誕生　熊谷組と住友林業が施工
熊谷組と住友林業は、サンケイビル初となる木造と鉄骨造のハイブリッド建築「（仮称）秋葉原木造オフィスビル計画」を施工する。2025年1月中旬に着工し、2026年3月下旬の竣工を予定している。（2024/7/12）

ファシリティマネジメント フォーラム2024：
建築の省エネは削減余地が少ない“乾いた雑巾”　切り札は「エコチューニング」と「AI」
国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51％のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント（FM）にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。（2024/7/5）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
東急の「自動運転バス実証実験」に京急バスも参加、成果と課題が見えてきた
東急と東急バス、京浜急行バスが自動運転バスの共同実証実験を行った。川崎市麻生区の虹が丘営業所エリアと横浜市金沢区の能見台営業所エリアで実施。遠隔コントロールセンターは、横浜みなとみらい地区の京急グループ本社ビルに設置。運転席に運転者が座り、常時状態監視を行う「自動運転レベル2」である。（2024/6/29）

BAS：
東京駅前の三菱電機ビルソリューションズ新ショールームを視察　スマートビルの技術を一堂に
2022年に三菱電機のビルシステム事業と、三菱電機ビルテクノサービスが経営統合して、発足した「三菱電機ビルソリューションズ」。エレベーターやエスカレーターなどのビル設備を販売するだけでなく、施工や保守、改修までのライフサイクルをカバーするワンストップサービスを展開している。今般、東京駅の目の前に位置する本社ビルに、最新のビルソリューションを展示するショールームをオープンした。顧客とビジョンを共有しながら、サステナビリティやスマートビルなどにつながる共創を目指す、新ショールームを見学した。（2024/6/26）