　低速型EVということで、最高速度は時速19kmに設定した。これは、競技会場内で走行するための安全性確保に加えて、大会ボランティアによる運転を想定し、容易に運転ができるようにするという目的もある。また、最高速度は時速19km以下であれば、競技会場エリア間を公道を使って車両のみを移動させる（乗客は乗せない）ためのナンバー取得も可能だ。また、満充電からの走行距離は100kmで、AC100VもしくはAC200Vによる充電に対応している。

　なお、APMは運転手による手動運転が前提になっており、自動運転機能は搭載されていない。ただし、「インテリジェントクリアランスソナー」のような、誤発進抑制のための走行支援システムなどは搭載することになる見込みだ。

トヨタ自動車の谷中壯弘氏

　APMの開発を担当したトヨタ自動車 ZEVファクトリー ZEV B&D Lab グループ長の谷中壯弘氏は「当社は『Mobility for All（全ての人に移動の自由を）』の実現に向けてさまざまな取り組みを進めている。そして、オリンピック・パラリンピック東京大会への貢献に向けて、競技会場エリア内という“ラストワンマイル”の移動をよりよくサポートできないかと考えた」と語る。

　同社は、2016年のリオデジャネイロ大会や2018年の平昌大会における移動支援の実情を視察するなどして、APMの開発に必要な仕様を策定した。また、オリンピック・パラリンピックの組織委員会をはじめとする関係各所との間で必要な仕様について相談した上で、開発を開始した。仕様が固まってから約1年半で、今回披露した車両を完成させることができた。「今後はテストイベントなどでの試用と改善を進めていき、東京大会でしっかり使ってもらえるように200台を生産、提供できれば」（谷中氏）としている。

トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。
トヨタとスバルがEV専用プラットフォームを共同開発、まずはCセグSUVを製品化
トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は2019年6月6日、電気自動車（EV）の専用プラットフォームとEVの共同開発について合意したと発表した。中大型乗用車向けのプラットフォームと、CセグメントのSUVタイプのEVを開発し、車両は両社のブランドで販売する。スバルはこれまでEVを独自開発する方針だったが、今回の合意を受けて共同開発にシフトする。技術、開発、調達などの面で効率化を図る。
東京オリパラでロボット導入、トヨタは車いすサポート、パナソニックは腰を守る
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2019年3月15日、大会ビジョンである「史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会」に向けた取り組みとして、ロボットプロジェクトを発表した。第1弾として、車いす席の観戦をサポートするトヨタ自動車の「HSR」「DSR」と、重量物を運ぶ運営作業スタッフの負担を軽減するパナソニック子会社ATOUNのパワーアシストスーツ「ATOUN MODEL Y」を会場で導入することを明らかにした。
ラストワンマイルの移動を支えるバスとタクシー、「時代遅れ」から脱却するには
運輸業界のデジタルテクノロジー活用を推進する運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は、「TDBC Forum 2018」を開催。特別講演では、“地域公共交通プロデューサー”として旧弊な交通事業・サービスの革新と公共交通の育成に取り組む名古屋大学大学院環境学研究科教授の加藤博和氏が登壇した。
どんな困難にも挑むことをトヨタが宣言、全ての人に移動の自由を提供するために
トヨタ自動車副社長のDidier Leroy氏が、「第45回東京モーターショー 2017」において、将来に向けた製品や技術の戦略について説明した。
「2020東京がなければ新規事業もなかった」、2000億円超の収益を得るパナソニック
パナソニックは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに関連するビジネスについて、累計販売額が2000億円を超える見通しであることを発表した。