日産、2026年度は6つの生産拠点の統廃合やさらなる新型モデルの市場投入を目指す:製造マネジメントニュース(2/2 ページ)
日産自動車は、発表から約1年が経過した経営再建計画「Re:Nissan」の進捗状況について説明した。2026年度(2027年3月期)は、閉鎖を決定した7つの車両生産拠点の内、6つの拠点の統廃合を予定している。2025年度(2026年3月期)下期から将来の成長に向けた活動に軸を移しており、2026年度は新型モデルの市場投入をさらに拡大していく。
2025年度下期から将来の成長に向けた活動へ移行 新型モデルを多数投入へ
2025年度(2026年3月期)の上期は事業の安定化に注力していたが、2025年度下期からは将来の成長に向けた活動に軸を移し、多様な市場ニーズに合わせた商品展開を進めてきた。中国では「N7」「ティアナ ファーウェイ」「N6 PHEV」「フロンティア プロ ICE & PHEV」を発表/販売。欧州では「マイクラ EV」「キャッシュカイ e-POWER」を、日本では「ルークス」「リーフ」を展開してきた。米国では「セントラ」や「ローグ PHEV」を市場へ投入し、SUVの「パスファインダー」をはじめとする重点モデルを刷新している。インドでは、同国内に加えて輸出も視野に入れた「マグナイト」を販売している。
エスピノーサ氏は「米国では事業の質を向上させており、持続的に小売りに集中して、意図的に採算の高い販売チャネルにシフトすることで販売を強化していく。日本国内では市場ニーズに合った商品投入でシェアを回復し、マーケティング活動の強化を図り、販売店の集客力が戻っている。中国ではよりターゲットを絞り込んだアプローチで、当社の新しいエネルギー車はより明確なポジショニングを確立しつつある」と述べる。
2026年度は日本国内で「キックス」と「エルグランド」の投入を予定しており、米国から「ムラーノ」の逆輸入を予定している。米国では「インフィニティ QX65」「ローグ e-POWER」の販売を控えている。中国からは「N7」と「フロンティア プロ」を輸出し、2026年4月から1年以内に「テラノ PHEVコンセプト」「アーバンSUV PHEVコンセプト」をベースとした生産モデルを発表予定である。
日産はパートナーシップの強化に取り組み、AI自動運転の分野で自動運転技術スタートアップのWayveと協業を進めている。現在はUberやWayveと協業し、ロボットタクシーの試験運行の実現に向けた準備を拡大している。
他にも、日産は中国のファーウェイと協業し、インテリジェントコックピットの開発を進め、アライアンスパートナーのルノーグループと三菱自動車との協業により、重点市場におけるスケールや補完性を担保している。
エスピノーサ氏は「Re:Nissanは業績改善にとどまらず、日産の足場を固め会社を次の段階に導く力強い土台作りを目的とする取り組みだ。『モビリティと知能化で毎日を新たな体験に』が今後の道筋であり、われわれがどのように戦い、成長していくかを示す指針である。このビジョンの方向性は既に見えてきている」と述べている。
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