リコーは「ワークプレイスのインテグレーター」へ 2030年度までの経営戦略を発表：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

リコーは、「中期経営戦略'26」について説明した。同社は2030年度までにワークプレイスインテグレーション事業やエトリアのエンジンシェア拡大、商用／産業用印刷、新規事業を推進する。

[坪田澪樹，MONOist]

エトリアとの連携強化や新しい領域への技術応用を進める

　リコーはオフィスプリンティング事業に注力できなかったという反省を生かし、エトリアとの連携によってプリンティング業界のトップを目指す。自社ブランドの領域で競争力／販売力を強化し、エトリアのエンジンシェアを30％に拡大していく。

　大山氏は「エトリアには、リコー、東芝テック、OKIが集まっており、お互いの強いモジュールを組み合わせて製品化を進めていく。部品の調達や消耗品の生産を統合することで、競争力を上げていき、業界のエンジンシェア30％を確保したい」と語る。

プリンティング領域での戦略方針［クリックして拡大］ 出所：リコー

　リコーは、これまで同社が培ってきたさまざまな技術を活用して新しい事業を展開していく。具体的には、さまざまな材料をインクに変える機能性材料技術やインクジェット技術、プリンティングシステム技術を組み合わせて、車両などのボディー印刷やペロブスカイト太陽電池の生産といった新しい領域に応用していく方針だ。

インクジェット技術の応用事例［クリックして拡大］ 出所：リコー

　財務目標としては、2030年度に各地域の販売サービス会社のROIC（投下資本利益率）を13％以上、全社ROICを7％以上改善し、全社ROE（自己資本利益率）を株主資本コストを上回る10％以上の達成を目指す。特にワークプレイスインテグレーション事業やエトリアの商用印刷事業などは、固定資産の保有を最小限に抑えて、財務を軽くできるアセットライトな事業モデルであり、ストック利益が積み上がりやすい。これにより、安定収益を生み出してROICを改善し、最終的にROEが株主資本コストを継続して上回る状況を目指していく。

資本収益性の目標［クリックして拡大］ 出所：リコー

　リコーは、バックオフィスの業務改革や拠点網の見直しなどを継続して進め、400億円以上の経費削減効果を生み出すことを目指す。また、インテグレーターを中心としたM&Aなどの成長投資枠に約3500億円を設定している。内訳はM&Aに2500億円、新規設備投資に1000億円である。ここには営業キャッシュフローや有利子負債などを活用するという。大山氏は「M&Aは、規模を追うような買収はしない。きちんとシナジーを作り上げて、ROI（投資利益率）を改善するためのM&Aをやっていく」と述べている。

リコーの資本政策について［クリックして拡大］ 出所：リコー

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