リコーは「ワークプレイスのインテグレーター」へ 2030年度までの経営戦略を発表：製造マネジメントニュース（1/2 ページ）
リコーは、「中期経営戦略'26」について説明した。同社は2030年度までにワークプレイスインテグレーション事業やエトリアのエンジンシェア拡大、商用／産業用印刷、新規事業を推進する。
リコーは2026年3月25日、東京都内とオンラインで会見を開き、同社の中期経営戦略「中期経営戦略'26」について説明した。同社はワークプレイスインテグレーション事業やエトリアのエンジンシェア拡大、商用／産業用印刷、新規事業を推進する。
リコーは中期経営戦略の策定方式を変更 2030年度に向けて事業変革を推進
リコーは政治／経済の分断や生成AI（人工知能）などの技術の進化といった急激に変化する市場環境に対応するため、中期経営戦略の策定方式を従来の3年周期から5年周期に変更する。将来を見据えた“バックキャスティング発想”で計画を立案し、毎年ローリングをしていくという。
第21次中期経営戦略で掲げていた2025年度の営業利益目標1300億円に対して、着地見込みが1100億円となり、目標未達となった。デジタルサービス事業のストック利益の積み上げや、東芝テックとの合弁会社であるETRIA（エトリア）を2024年7月に設立するといった成果が上がった。一方で、オフィスサービスの収益力向上のスピードが下がり、オフィスプリンティング事業の自社ブランドへのフォーカス不足、商用印刷の減速などの課題が残った。
リコー 代表取締役 社長執行役員 CEOの大山晃氏は「エトリアは非常に重要なテーマとして経営でもフォーカスを当てていた。一方、自社ブランドのビジネスについては、現場の販売支援をもう少し細やかに対応していれば、マーケットシェアまで落とす必要はなかったと反省している」と分析する。
中期経営戦略'26において、リコーは2030年度までに「ワークプレイスインテグレーション」「エトリアのエンジンシェア拡大」「商用／産業用印刷と新規事業」の3つの観点で事業を展開し、企業価値を高めていく方針だ。
リコーは自社／他社の商材やサービス、AIなどの最新テクノロジーを組み合わせ、顧客の働く環境の整備や生産性向上を支援する「ワークプレイスのインテグレーター」を目指していくという。同社はデジタルワークプレイスのインフラを整備するITサービス事業とオフィス機材のマネージドサービスを展開している。これらの事業を土台として、創造性を発揮する空間サービスを提供する「Workplace Experience」と、ビジネスプロセスの自動化によって生産性を向上させる「Process Automation」をサポートする事業を展開する。
「グローバルで見ると、この領域で自社／他社をインテグレーションできるプレイヤーは少ない。そのため、われわれの競争優位な領域だと思っている」（大山氏）
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