経産省がスタートアップの製品やサービスの調達に向けた共創ガイドラインを策定：製造マネジメントニュース

経済産業省は、スタートアップの製品やサービスを事業会社が調達、購買することで共創を促進する「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」を策定した。初期購買趣意書、モデル契約書も併せて公表している。

[MONOist]

　経済産業省は2025年4月30日、スタートアップの製品やサービスを事業会社が調達、購買することで共創を促進する「共創パートナーシップ 調達・購買ガイドライン」（通称：ベンチャークライアントモデルのガイドライン）を策定したと発表した。

ガイドラインの位置付け［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

　同ガイドラインは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2024年度に実施した調査事業の成果として、事業会社とスタートアップが共創を進める際の実務面に着目して策定された。特に初期段階の製品やサービスの検証（PoC）において、煩雑な手続きや交渉の負担を軽減するための実用的な枠組みを提供するものとなっている。

　また、同ガイドラインの活用を促進すべく、実務での活用を支援する「初期購買趣意書」および「初期購買モデル契約書」も併せて公表した。

初期購買趣意書および初期購買モデル契約書［クリックで拡大］ 出所：経済産業省

　初期購買趣意書は、事業会社が検証活動の目的や達成目標、予算、マイルストーンなどをスタートアップと合意するための文書だ。法的拘束力は有さないものとなっている。また、これに基づいて締結される初期購買モデル契約書では、スタートアップが製品やサービスを提供し、事業会社が対価を支払う条件を明示している。

　ガイドラインの取りまとめは、事業会社やスタートアップ、学識経験者らによる研究会が担っている。同研究会は、NEDOの調査事業において立ち上がったものだ。国内外の共創事例や課題分析を通じて、スタートアップ製品の調達を円滑に進めるための方策を検討した。

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