パナソニックがスタートアップとの新規事業創出を推進、事業目標に合わせて共創：製造マネジメントニュース

パナソニックは、イノベーションの加速が期待できるスタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab」を2025年3月期から開始する。

[MONOist]

　パナソニック ホールディングス傘下で家電事業などを扱うパナソニックは2024年5月27日、課題解決が必要とされる領域において、イノベーションの加速が期待できるスタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab（パナソニックくらしビジョナリーコラボ）」を、2025年3月期（2024年度）から開始すると発表した。

　パナソニックグループでは、事業会社制移行前である2016年に、当時のパナソニック家電部門（アプライアンス社）で社内公募型の新規事業創出活動「Game Changer Catapult（GCC）」を開始。事業アイデアを募集するビジネスコンテストや社内外のメンターによる伴走活動を通じて新規事業の育成を行い人材育成に貢献してきた。新規事業や会社設立だけでなく、8年間の活動を通じ、約4000人の挑戦者や支援者のコミュニティーを築き、約200人のビジネスアイデア育成経験者を輩出している。

　一方で、これまでの取り組みは不確実性が高く、ビジネス環境の変化が激しい時代において、スピード感や変化対応力の面で課題があった。そこで、社内公募型の新規事業創出活動を、スタートアップ共創型の取り組みへ移行するため、新たに立ち上げたのがPanasonic Kurashi Visionary Colabとなる。中長期的な視点で「人のくらしの豊かさの維持向上」（Well-being）と「地球・社会課題の解決」（Sustainability）の両立に貢献する事業に隣接し、課題解決が必要とされる領域において、イノベーションの加速が期待できるスタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む。

　これに伴いGCC推進部は、事業共創推進部に名称を変更し、2022年7月にパナソニックで設立したCVCファンド（パナソニックくらしビジョナリーファンド）と共に、スタートアップ共創型の新規事業創出の活動を担う。具体的には、CVCファンドが出資を進める「エネルギー」「食品インフラ」「空間インフラ」「ライフスタイル」といった領域に強みを持つ有望なスタートアップの知見と、GCCの活動に参画してきた社員がこれまで培ってきたプロダクト開発、概念実証、事業の有効性検証などのノウハウを組み合わせ、新規事業の創出と育成を図る。

　さらに、中長期的な事業部門の成長戦略と整合を図り活動を進めることで、事業部門と有望なスタートアップとの協業に導き新規事業を事業活動に組み込んだ成長を目指す。

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